『事業用太陽光発電施設等に対する地方自治体の条例等の制改訂状況の調査報告』完成

『事業用太陽光発電施設等に対する地方自治体の条例等の制改訂状況の調査報告』(吉田幸二  PV-Net調査研究室主任研究員)が2017年9月に完成し、さらに、2018年5月改定した報告書がPV-NetのWebサイトで公開されています。

電力比較サイト「エネチェンジ」でも紹介されています『事業用太陽光発電施設等に対する地方自治体の条例等の制改訂状況の調査報告』はPV-Net・吉田幸二 (PV-Net調査研究室　主任研究員　理事）が2016年2月から全国、地方自治体のPV条例を調査し、2017年９月にまとめられたものです。

この報告書はさらに今年5月までに新たに調査されたデータが追加され、報告書2017年5月版の改定がPV-Netのサイトで公開されています。さらに、調査データと共に吉田幸二理事主任研究員の専門的なコメントも掲載されています。この報告書は地方自治体の自然エネルギー社会への取り組みや政策等の調査研究を行う自治体や大学、シンクタンク等の専門家にとって極めて貴重なものであると評価されています。


レポートは以下のサイトから公開されています。

PV-Net（公認NPO太陽光発電所ネットワーク）Webサイト
http://www.greenenergy.jp/activity/database


「事業用太陽光発電施設等に対する地方自治体の条例等の制改訂状況の調査報告」
NPO 法人 太陽光発電所ネットワーク　調査研究室 主任研究員 吉田幸二
初稿 2017/02/12　最終稿 2018/05/06

http://www.greenenergy.jp/wordpress/wp-content/uploads/PV_localregulation_20180506.pdf