市民の日韓交流のために「NGO日韓問題解決機構

市民による市民のための国際交流活動が問われている


三石博行


日韓関係を政府に任せていいのだろうか

2019年9月12日の毎日新聞に「政治が止めよ、日韓対立　大きな合意で出口模索を＝アジア調査会会長・五百旗頭真」の記事があった。確かに、政治の責任として、日韓関係の悪化を食い止めるべきだろう。しかし、この日韓関係が最悪の状況になったのは、まさに、現在の日韓両国の政府によるものである。

強制徴用工も問題の解決でも、被害者の民事的な請求権がある以上、そして1960年の日韓基本条約がある以上、その二つの条件を満たす方法があったし、ある。それでも双方、歩み寄ることなく、また話し合いをすることもなく、まるでこういう最悪の日韓関係を期待したように、子供じみた頑なな姿勢を変えなかった。

そして、日本から韓国の基幹産業に必要な素材への輸入制限を宣言し、経済戦争に持ち込んだ。韓国はこの経済制裁を日韓の安全保障問題に展開した。韓国では地方自治体が先頭を切って不買運動を起こし、日本への観光旅行をキャンセルするためのキャンペーン、青少年のスポーツ文化交流の中止等々、日本では展示会の中止、排他的民族主義や反韓嫌韓を扇動するスピーチや文章等々、両国の国民も冷静な感情を失いつつある。

これこそ、両国の現権力が期待したことである。韓国の政権は人気を上げるために反日活動を行う。日本の政権も、韓国の反日反応を利用し、反韓や排他的民族主義を扇動し、人気を取る。こんな負のスパイラル状態を作ったのは、取りも直さず、日韓両国の現政権である。その現政権に「政治が止めよ、日韓対立　大きな合意で出口模索を」と呼びかけることは出来るのだが、残念ながら無意味な呼びかけにならないだろうか。私は「市民が止めよ、日韓対立」と主張したい。もはや、政治に日韓関係の改善を任せてはならないと思う。


反日や嫌韓感情を持つ人々日韓関係を市民を説得し続ける力を磨く

私は「反日運動や日本批判をする韓国の市民」を排除し批判しようとは思わない。何故なら、韓国の人々の心に刻み込まれた日本の植民地時代の歴史があるからだ。しかし、同時に、私は彼らにその歴史を超えるのは、未来に一歩進むことだと言うだろう。その未来を作るのはあなた方だし、あなた方の子供や孫だと言うだろう。

私は「嫌韓や韓国批判をする日本の市民」を排除し批判しようとは思わない。何故なら、日本の多くの人々の心に留め置対きたいものとして「素晴らしき日本民族の誇り」があるだろう。第二世界大戦で味わった敗戦の現実を直視することを避けたいという気持ちがあるだろう。また、「欧米列強の植民地支配にあったアジアの解放や大東亜共栄国の建設」の理念は正しかったと考える戦前戦中の侵略戦争と多くの近隣国家の人々の犠牲の歴史的事実を拒否する感情があるだろう。しかし、私は私を含む日本人に対して、もっと強くなって欲しいと言うだろう。不都合な事実を受け止め、加害者であった自分たちを自覚し、そして潔く堂々と、批判する人々に真摯に向き合い、心から謝罪し、共に未来に向かうために手をつなぐ勇気を持ってほしいと言うだろう。

私の考える日韓友好の市民主体の活動は、特別なものではない。日常的な交流であり、個人個人の友情関係であり、趣味を通じ、経済活動を通じ、スポーツを通じ、研究活動を通じ、家族や友達と一緒の観光も兼ねた旅行を通じ、映画鑑賞や音楽イベントを通じ、日常的に行われている生活の中で、そこに韓国の友人がいるという風景なのだ。

私の目指す日韓友好の活動とは、反日の韓国市民や嫌韓感情を抱く日本市民にもその発言の場を与え、本音を語りながら、未来がどうあるべきかを考えるための機会を与えるものでありたい。


政治家の日韓関係を任せない市民による活動機関、 NGO日韓問題解決機構の必要性

私が最も警戒することは、反日や嫌韓を報道企業や政治団体の利益に使う人々である。直前の利益に未来の大きな利益を燃やす人々であり、嫌悪や反感を煽り若者たちの将来の可能性を潰す人々である。そうした人々に対して、私は立ち向かい、批判をするだろう。しかし、それは政治的批判でなく、人道的な批判であり、それらの人々が変わることを願っての批判である。

だから、この活動は、非暴力であり、自由であり、民が主体である。それを担う民・市民によって企画運営され、そのために必要な資金集めや情報伝達の手段が検討され、市民活動で得た経験がそのまま力となるだろう。

だから、この活動は、国際友好というより、自分たちの市民生活をより豊かにする活動である。日韓友好とは自分の家族、街、地域を豊かにする活動である。

そうした草の根の市民の努力の輪を広げるために、市民による日韓友好に関するイベントや交流活動に関する情報交換、資金活動や組織運営のサポートを推進するための「NGO日韓問題解決機構」の創設が必要とだと思う。



修正　2019年9月14日
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