持続可能なエネルギー生産社会を目指すために
三石博行
目次
持続可能なエネルギー生産社会を目指すために
１、再生可能エネルギー促進法とその問題点について
1-0、はじめに
1-1、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（平成14年法律第62号）（RPS法）について（2002年から2007年まで）
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/11/blog-post_9263.html
1-2、住宅用太陽光発電の固定価格買取制度の導入（2008年-2009年）
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/11/blog-post_4777.html
1-3、「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」による再生可能エネルギーの全量買取制度の提案」と「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」（2009年-2011年）
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/11/blog-post_5505.html
1-４、3.11（東電福島第一原発事故）以後、問われたエネルギー基本計画と「電気事業者による再生可能エネルギー等の利用に関する特別措置法」成立（2011年）
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/11/blog-post_5505.html
1-5、「電気事業者による再生可能エネルギー等の利用に関する特別措置法」の簡単な解説
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/11/blog-post_27.html
1-6、「電気事業者による再生可能エネルギー等の利用に関する特別措置法」の問題点
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/11/blog-post_3610.html
1-7、まとめ
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/11/blog-post_3610.html
論文「再生可能エネルギー促進法とその問題点について」のダウンロード
http://hiroyukimitsuishi.web.fc2.com/pdf/kenkyu_03_04/cMITShir11a.pdf
はじめに
今年「電気事業者による再生可能エネルギー等の利用に関する特別措置法」（FiT法）が成立し、来年7月に施行される。この法律の成立過程を2002年に公布された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（RPS法）から振り返ってみる。
法律は政策の道具である。政策は政治的方針を実現する手段である。政治的方針とは政治理念を具体化するための方法である。こう考えると、再生可能エネルギー電気の利用普及や、その固定価格買取制度も、この国の将来計画、将来ビジョンに基本的な課題があることを理解できる。我々はどのような社会を実現しようとしているのか。そのためには、どういう政策をどの時代にどのように適用するかということが政治家や政策立案者たちの作業となるだろう。
今回、「電気事業者による再生可能エネルギー等の利用に関する特別措置法」の簡単な解説とその問題点について語るのであるが、その前に、それらの問題がどこから来ているかを説明するために、上記したようにRPS法からFiT法への成立過程を分析した。
この議論は、当然、これからの再生可能エネルギー社会を実現するための議論の一端であり、その長い困難な政治的（政策的）、経済的、技術的、生活文化的課題に対する議題の提供を行うためのものである。この法律に関する評価と課題分析を行うことは、明日の再生可能エネルギー社会の実現に役立つものと信じるのである。
この文書は2011年11月19日おおつ市民環境塾講座で行った講演の資料を基にして作成したものである。
つづき
1-1、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（平成14年法律第62号）（RPS法）について（2002年から2007年まで）
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/11/blog-post_9263.html
見引用・参考資料
1. 「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（平成14年法律第62号）平成14年6月7日公布
2. 「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行令」（平成14年法律第62号）改正 平成19年3月30日政令97号
3. 「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則第二十条各号に規定する手続を行う者に係る計算機に係る基準」平成14年経済産業省告示第410号 平成14年12月6日公布（平成15年2月3日一部改正、平成15年2月13日最終改正、平成15年4月1日施行）
4. 「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則」（平成14年12月6日 経済産業省令第109号）改正 平成15年2月3日、法律第62号）改正 平成19年3月30日政令97号
5. 経済産業省「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）と下位法令との対比表
6. 「平成19年度以降8年間について電気事業者による新エネルギー等電気の利用目標」 経済産業省告示第279号 平成21年8月31日公布
7. IEA, Renewables Information, Energy Balances of OECD Countries
8. 総合資源エネルギー調査会需給部会 『2030年のエネルギー需給展望』平成17年3月 http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g50328b01j.pdf
9. 経済産業省 「エネルギー政策基本法」平成十四年六月十四日法律第七十一号）http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO071.html
10. Wikipedia 「エネルギー政策基本法」
11. 経済産業省 資源エネルギー庁『エネルギー白書2009年』ｐ148
12. 経済産業省資源エネルギー庁 「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の平成22年度の施行状況について」 Ｎews Relesse、平成23年7月15日
13. 経済産業省 （2003）『エネルギー基本計画』平成15年10月、37p
14. 経済産業省 （2007）『エネルギー基本計画』平成19年3月、69p
15. 経済産業省 （2010）『エネルギー基本計画』平成22年6月、65p
16. Wikipedia「太陽光発電」http://ja.wikipedia.org/wiki/
17. 太陽光発電協会 HP http://www.jpea.gr.jp/
18. Wikipedia「固定買取制度」http://ja.wikipedia.org/wiki/
19. Wikipedia「福田ビジョン」http://ja.wikipedia.org/wiki/
20. Wikipedia「クールアース推進構想」http://ja.wikipedia.org/wiki/
21. 経済産業省HP 「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームの動き」 http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004629/index
22. 経済産業省HP「再生可能エネルギーの全量買取制度の大枠について」2010年8月4日資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部 電力・ガス事業部http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004629/framework.html
23. 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム「再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に当たって」 平成22年7月23日 3p
24. 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム「再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に当たって」参考資料 15p
25. 資源エネルギー庁 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について」 News Release経済産業省平成23年3月11日
26. 経済産業省「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案の概要」平成23年3月 経済産業省
27. 資源エネルギー庁 「新たなエネルギー基本計画の策定について」News Release経済産業省平成23年6月18日
28. Wikipedia「固定価格買取制度」
29. 日本弁護士連合会「福島第一原子力発電所事故による損害賠償の枠組みについての意見書」2011年6月20日 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2011/110617_2.html
30. 原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号）http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html
31. Wikipedia 「福島第一原子力発電所事故」
32. 植草一秀 「原発事故加害者が被害額大幅圧縮に突き進む暴挙」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-ea3c.html
33. YOMIURI ONLINE 「菅首相、原発依存見直しを表明」2011年5月11日 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110510-OYT1T00978.htm
34. WWFジャパン公式サイト「エネルギー基本計画」を審議する第1回会合が開催されました」http://www.wwf.or.jp/activities/2011/10/1018105.html
35. 寺島実郎「エネルギー基本計画の見直しで問われるもの」日経BP社 BPnet http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20111028/109141/
36. 産経ニュース msn 「自然エネルギー普及で意見交換 １２日に首相と孫正義氏ら」2011.6.10、http://sankei.jp.msn.com/
37. 産経ニュース 「「自然エネルギー協議会」が初総会 「秋田宣言」まとめる ソフトバンク孫社長が主導」2011.7.13、、http://sankei.jp.msn.com/
38. 経済産業省 資源エネルギー庁「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について」 NewsRelease平成23年3月11日 資源エネルギー庁
39. 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案要綱」
40. 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（平成十四年法律第六十二号）
41. 「電気業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号） 第五章 調達価格等算定委員会
42. 調達価格等算定委員会令
43. 経済産業省 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」の概要、発表資http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003.html
44. 神田慶司、溝端幹雄、鈴木準 経済社会研究班レポートNo4「再生可能エネルギー法と電気料金への影響」大和総研、2011年9月2日、15p http://www.dir.co.jp/souken/research/report/japan/mlothers/11090201mlothers.pdf
45. EICネット「ドイツ、太陽光発電に対する電力買い取り補償価格を15％引き下げる提案を公表」http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=24613&oversea=1 2011.01.20
46. bloomberg.co.jp(News)「太陽光エネルギー業界で大規模再編が加速－価格下落で提携か廃業へ」http://www.bloomberg.co.jp/ 2011/08/31
47. 新華社通信 「独、太陽光発電産業が窮地に陥る 中国産業への影響も」2011年09月15日、http://www.xinhuajapan.com/open/2011/09/post-85.html
48. 日経ビジネス 「原発5基分の電力が燃料費タダで手に入る 廃棄物発電の潜在力と再生可能エネルギー全量買取法の弱点」2011.09.30 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110930/222923/
49. 経済産業省「平成23年度の太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）の単位の確定に伴う電気料金の認可について」 News Release経済産業省平成23年１月26日
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ブログ文書集
1、ブログ文書集「原発事故が日本社会に問いかけている課題」目次
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/06/blog-post_3562.html
2、ブログ文書集「東日本大震災の復旧・復興のために 震災に強い社会建設を目指して」の目次
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/03/blog-post_23.html
3、ブログ文書集「日本の政治改革への提言」の目次
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/06/blog-post_9428.html
4、ブログ文書集「21世紀日本社会のための大学教育改革の提案」
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/04/blog-post_6795.html
12月2日 誤字修正
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