新しい社会政策の模索の時代、問われている21世紀社会の姿と理念

成熟した社会・民主主義社会を発展させるたに（1）

三石博行


2011年3月11日、東日本大震災と東電福島第一原子力発電所事故（以後、福島原発事故と呼ぶ）が発生したその日から、日本の社会は大きな課題に直面した。大震災や大原発事故への対応に現れた政治、行政、経済、社会や文化のシステム上の問題としてその大きな課題は現象化した。しかし、それらの現象はすでにこれまで1990年代の日本経済を襲った経済問題（バブル経済の破綻）やその後の社会経済力の低迷、そして相次ぐ冤罪問題等々これまでの新聞紙面に大々的に報道された社会現象（事件）のかたちを取って現れ続けていた。

敏感な人々はこの問題の本質を見抜いていた。それは一言で言うなら、これらの問題は、日本が成熟した社会・民主主義文化を持つ社会への発展の過程で問われていた社会的構造・機能に関わる課題から生じていると言えた。この国のかたちと呼ばれた社会の基本的構造・機能に関して、これらの問題が示唆していることは、これまでの政治、社会経済文化等の政策が限界に来ているということであった。その解決策には多くの見解が存在している。

それらの見解はすべて国民は政党政治の埒内で検討吟味し続けてきた。例えば、反自民党政権で成立した1993年の細川連立政権（細川内閣の取り組んだ政治改革・公職選挙法改正や政党資金規正法と生徒助成法等）、自民党を打っ潰す（ぶっつぶす）と呼び掛けて圧倒的に選挙選で勝ち抜いて成立した2002年小泉政権（小泉内閣の市場原理主義の導入と小さな政府化・行政改革や規制緩和）、そして今年の橋下徹氏の大阪でのダブル選挙（知事選と市長選）もその流れの一端であると理解できる。

これまでの問題解決策として出された見解は、経済成長論、市場原理による競争原理の導入等々、今までの社会経済政策を成功に導いた実績の評価を前提にして提案されたものであった。それらの考え方で改革はある程度進んできたとも言える。しかし、それらの考え方の中で全く有効性を発揮できなかった政策（例えば公共投資による経済成長政策）がある。すでに、その問題点は指摘されているのであるが、政党の壁を越えて今、これまで1990年代から政府が行った政策を点検しなければならない。

具体的な政策課題の点検の前に、明確にしなければならないのはこの国の基本的なかたちに関する社会像であり、社会理念や社会思想である。そのことが明確でない以上、具体的な施策の提案を羅列したとしても、それらの提言の賞味期限は極めて短い。21世紀の日本社会の構想を出し、そのために問われる社会思想や社会理念について議論しなければならない。


引用、参考資料

1、国民の社会改革への参画こそ民主主義文化展開の唯一の方法である　　
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/12/blog-post.html

2、現在問われている社会改革の課題
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/12/blog-post_01.html


つづき

国民の社会改革への参画こそ民主主義文化展開の唯一の方法である　
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/12/blog-post.html


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