今、日本では市民参画型社会の形成が必要とされている

フェイスブックに記載した文章

三石博行

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「特定秘密保護法案」を許す社会文化の構造　社会的無責任を許す社会文化

「特定秘密保護法案」が国会で成立しようとしている。多分、選挙の前に、自民党が選挙公約としてこの「特定秘密保護法案」を提案しているなら、国民の多くが反対を表明できたかもしれない。つまり、自民党を選ばなかったことになる。

 戦後間もない60年代では、選挙で政党が具体的な選挙公約をすることはなかった。一般的に「所得倍増」のような政治スローガンで国民は政党を選んでいた。しかし、民主主義社会が成熟すると国民は選挙公約を厳密に求めることになる。この選挙公約を基にして選挙をやったのが民主党であり、同時に壊したのも民主党であった。

マニフェストという表現が白々しい雰囲気に満ちた中で前回の選挙は行われ、自民党が多数を占めた。その結果が「原発推進」と「特定秘密保護法案」に代表される民主主義社会の成熟と逆行する政治となっている。明らかに日本の民主主義指数は1960年代まで後退した。国民は「所得倍増」と同じように「景気回復」のスローガンで満足しているのだから「特定秘密保護法案」には文句はないと安倍政権は言っている。

こうした責任は無責任な代理人選挙制度を許し続けてきた我々国民にある。我々がこの民主主義の後退をさらに許してしまうなら、この国の未来の人々に、また暗い戦前社会、命と生活を「悪政津波」で失う社会が来ることは確かだ。そのために何をなすべきか、真剣に考えなければならない。


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市民参画型社会形成に必要なインフラとしての人間性と社会思想

市民の力で政策提案をする活動が必要だ。以前、「政策空間」というサイトがあった。今は機能していない。なんとかそれと同じようなサイトが必要だ。今、ある市民の力で政策を調査する「市民がつくる政策調査会」があるようだ。


市民参加の政策運動を始める必要がある。その場合、我々のインフラは携帯端末であり、インターネットである。多くの人々が参加し、日本社会の政治政策を提案できる。参加資格はなんとか世の中を良くしたいという熱意のみである。


市民参加の政策提案活動を始めるまえに、その活動の在り方について共通認識を持つ必要はないだろうか。つまり、この活動を国民運動として展開するための視点が必要になる。


市民参加の政策運動を形成するためには、そしてお任せ民主主義から脱却するためには、何が問われるのかということから始めたいと思うのです。何のための、誰のための政策なのかという真剣な問いかけに、私たちがもつ、狭量な視野、反対意見の排除の思想、多様性アレルギー、等々の私の精神構造とそれを形成した文化に関して、真剣に見つめることから始めようと思う。


話し合いを公開し、その運動の可能性を模索してみる必要がある。多分、専門的な議論の前に、極めて大きな視点が必要で、それは政策提案以前の市民参加の政治活動の思想に関する話し合いになると思うのです。お任せ民主主義を乗り越えるためには自分がどう変わるべきなのかがきっとう公開で話し合われるのかのしれません。


すぐに政策を提案するのでなく、どうすれば政策提案が国民運動となるかという課題を、まず考えようと思う。市民参画型の社会を創るための最も大切なインフラは多様性を認め連帯の和を広げ、問題解決に果敢に挑む、人間性と考え方（思想）ではないだろうか。

私は、市民参加の政策活動の第一歩として、成熟した社会人たちの集まりのマナーについて提案したいと思う。





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