海外からみれば我々日本人は右も左も同じ日本人

－　拉致された二人の日本人への政府、日本社会、日本国民に問われている問題とは何か　－

三石博行

異なる二人の日本人拉致犠牲者

以前、「外国から観て、安倍総理を代表する自民党支持派の人々もそれに反対する人々、例えば共産党支持派の人々も、同じ日本人であることには変わりない。その意味で、日本の政治に、いかにそれに反対している場合を持っていても、日本政府が取った政治的判断に対して、共通の国際的な責任を持つことになる。それが、つまり、我々の国民としての国際的立場となる。」と書いたことがあった。

今回の二人の拉致された日本人、一人は国際紛争を商売にして「軍事会社」を立ち上げ、国際的な紛争から生じるビジネスチャンス、例えば商社等の派遣社員の護衛やフランスやアメリカの軍事会社と同じく「国際紛争へ私兵派遣」等々によって生じる需要を受けて、商売を考えていた人「戦争ビジネスマン」である。もう一人は、最も厳しい戦地に赴き、被害に遭っている市民、子供たちの現実を映像にして、世界に発信し続けて来た「戦争ジャーナリスト」である。

この二人は、日本人の目からすると全く異なる人々で、人権団体の人々は、多分、「戦争ジャーナリスト」の方を守りたいと思うだろう。また、軍事産業で儲けたいと思う人は「戦争ビジネスマン」を守りたいと思うだろう。

国内で右とか左と言っても世界から見れば同じ日本人

国の立場は、二人が全く異なる立場を持っていても、「日本人」という立場しか視点にないと思う。何故なら、海外から見ても、彼らの立場によって、この拉致された二人の日本人のそれぞれの思想的や政治的立場から、どの拉致者を優先して救うかという議論は起こらないのである。

想像するに、イスラム国のテロリストからしても、その二人の日本人、「戦争ビジネスマン」と「戦争ジャーナリスト」は、日本への「身代金請求の材料」であって、それ以外の何者でもない。彼らの主義主張は、二次的なものに過ぎない。つまり、テロリストにとっては、この二人が「日本人」であるという以外に意味はないのである。

この事実から、21世紀の世界紛争の一局面、現在の世界極地戦争や国際テロの問題に代表される紛争形態に立ち向かう我々日本国民の姿勢が問われている。その第一点は、我々の国内での政治的や思想的な意見の違いは、国際社会に飛び出てみて、その視点から見ると、「同じ日本人」としてしか理解されないという現実である。つまり、好むと好まざるに拘わらす、他の世界からみると「右も左も同じ日本人」に過ぎないと言う事実なのだ。

国民の政治責任が問われる時代・21世紀型国際社会が来た

この事実から、今後の日本の外交を考えなければならない。海外に行って「あれは自分と政治的意見の異なる自民党がやったことで、その反対政党の私たちには責任の取りようがない」と言っても、通じないのだ。

その意味で、これからの安倍政権の世界平和への外交、安倍首相が宣言してきた「積極的平和主義」による日本の国際政治が問われるのである。その責任を、今更、安倍総理、もしくは現政権に擦り付けることは許されない。その責任の全てを今後の日本人は背負うことになる。その覚悟が、いますべての国民に必要とされていると思う。

それくらい、国民が選挙で選んだ政権への、国民の責任は重いのである。そのことを自覚しない国民も、その無責任さへの責任を取らなければならないのである。それは、国際政治の中で、否応なく、つまり、国内での議論の枠を超えて、国際社会から問われる責任として、掛かってくることになる。

未来に、重大な禍根を残すのか。それとも、未来に豊かな社会への路の可能性を示すのか。それらの結果は、今の、我々の、つまり右も左も、自民党支持者も共産党支持者も、同じように背負うことになる。その自覚が、今回の、二人の拉致問題から理解されなければならないと思う。



2015年1月22日　フェイスブック記載文書