Covid-19パンデミックとウクライナ侵攻

二つの災害要因としてのグローバリゼーション　


三石博行


1、21世紀型の二つの災害

Covid-19パンデミックが起こった時、私はこの感染症災害は21世紀の社会の在り方を問いかける課題だと思った。そしてロシアのウクライナ侵攻が起こった時、こんな戦争 (他国を武力で侵略し領土を奪い取る帝国主義の植民地戦争）がこの21世紀に起こるのかと思った。しかし、良く考えると、核攻撃を辞さない侵略戦争とそれに怯えるNATO (ウクライナへの軍事支援をしながらも）の軍事的スタンス、情報戦、電子戦、ドボット兵器 (ドローン）、宇宙空間からの監視や軍事情報等々、この戦争はまさに20世紀型でない新しい戦争(21世紀型の）の姿をしていた。

また、Covid-19パンデミックはコロナウイルス(RNAウイルス）を病原体とし人々の基本的な生活経済活動、つまり人と人との接触(コミュニケーション）によって感染拡大する、自然要因と人工要因のハイブリッド型災害であり、21世紀社会経済がグローバリゼーション(世界規模の経済文化コミュニケーション拡大）によって進展している現状に最も関係・関連した災害である。

さらに、ロシアのウクライナ侵攻つまり戦争は、戦禍に苦しむ人々の立場から観れば、国家が起こす災害(軍事的外交政策という人工要因による）と解釈できる。つまり、広義の災害概念に戦争を入れることが可能だ。

二つの災害の共通項　グローバリゼーション


また、ロシアがウクライナ侵攻(軍事的外交政策）に踏み切った理由の一つに、ロシアの果たす国際経済上の立場がある。ロシアは小麦の輸出量は2019年では世界第一、2021年では世界第二である。また、原油生産量ランキング(OECD版)ではロシアは世界第一(原油輸出量は世界第二）であり、天然ガス(埋蔵量世界第一）輸出量では世界第一(2013年）である。

EUは全エネルギーの約40％をロシアの石油や天然ガスに依存している。この現実から、ロシア・プーチン政権はEUの経済的弱点を突くことが出来た。つまり、21世紀の社会文化はグローバリゼーションによって発展し続けている。経済グローバリゼーションの中で、ロシアはEUに対してエネルギー供給国の役割を果たしてきた。EUはロシアから石油や天然ガスをより安く購入するためのパイプラインをロシアと共に建設してきた。

EUの経済基盤としてロシアからの石油は天然ガスは不可欠な要素になっていた。言い換えると、ロシアはEU経済の土台を支えていた。もし、この土台が崩れるなら、EUの経済は成り立ったないことを理解していた。それは、ロシアがウクライナ侵攻をしても、EUが真正面から対立しないだろうという解釈を与える理由になり得た。そして、実際、ロシアは2022年7月になってドイツへの天然ガスの輸出を中止した。

21世紀の社会経済はグローバリゼーションによって発展すると信じていた我々は、Covid-19パンデミックによって、これまで構築してきた国際的生産拠点の分業化・サプライチェーンが新型コロナウイルスによって脆くも崩壊してしまったのを目の当たりし、また、ロシアは経済グローバリゼーションの流れの中で構築し続けて来たEUへのエネルギー供給者の立場を逆手に取って自国の軍事的外交政策 (ウクライナ侵攻）の手段にした。

つまり、Covid-19パンデミックは市場経済主義(新自由主義経済）によって発展してきた国際経済関係の弱点を私たちに知らしめた。ポストパンデミックで問われる課題として現在のグローバリゼーションの在り方が問われるだろう。また、ウクライナ侵攻はグローバリゼーションによって構築された経済関係を逆手に取って戦争の道具にされることを示した。

3、市民参画型ローカリゼーションとしてのポスト新自由主義的グローバリゼーションとは


当然のことだが、Covid-19パンデミックが終焉し、またロシアのウクライナ侵攻に対して国際的な和平が成立した後に、これまでの世界・国内経済を推進してきたグローバリゼーションの在り方が問われるだろう。例えば、これまでの安全保障の在り方が抜本的に再検討されるだろう。

例えば、安全保障の需要課題は軍事だけではない。つまり社会、文化、経済、エネルギー、防疫、医療、食糧、人口構成、社会政策、福祉、先端科学技術や教育等を含む総合的安全保障の概念が求められるだろう。それらの安全保障の概念は国家や社会(市民社会）の安全学(防災学）と関係して検討、発展、展開されるのではないかと思う。

これまでの経済文化の発展の原動力であった新自由主義的グローバリゼーションの何に問題があり、どのように変革すべきなのか。今後問われる課題の一つとして、グローバリゼーションとローカリゼーションの両立がある。どのような経済思想や政策をグローバリゼーションの前につけることによって、グローバリゼーションとローカリゼーションの両立、つまり、豊かな市民社会、民主主義社会と経済や文化のグローバリゼーションが調和するのか。その課題が具体的な地域社会の文化経済の発展をテーマにした社会実験(市民参画型ローカリゼーション）の中で試されるのではないだろうか。

参考資料


1,OADA「小麦の消費・輸出・在庫動向のデータを世界の主要な国・地域別に解説」/a>

2,世界ランキング　国際統計格付センター　「ロシアの基本情報」/a>

3,【ESGコラム】ロシア依存からの脱却が再生可能エネルギーに与える影響/a>

4,「脱ロシア」がそう簡単には進まない理由/a>

5,施　光恒「理想的なポスト・グローバル化によって、国家と個人を幸せな時代へ向かわせる」
(1)
(2)
(3)

6,施　光恒 「ポストグローバル化に向かう世界とナショナリズムの意義」/a>　

facebook 記載　2021年7月16日

安倍襲撃事件と民主主義の危機

テロを生み出した政治

三石博行

テロ、重大な民主主義への挑戦

今年7月の参議院選挙の最中に安倍晋三元総理が選挙演説中に山上徹也に暗殺された。この選挙活動を抹殺する行為は民主主義への重大な挑戦であると報道された。

また、一方で、山上徹也(以後、山上と呼ぶ）は安倍晋三元総理の政治理念等に関して反対するためにテロを行ったのではない。山上は、一方的に安倍氏が世界平和統一家庭連合(元統一教会）(以後、統一教会と呼ぶ）に深くかかわっていると信じていた。彼は、統一教会の信者となった母親が多額の寄付を教会にしたことで自分の家族が破産したことを怨み、安倍氏の殺害を決意したこと等が報道された。

しかし、どのような理由があったとしても選挙活動をしている政治家を暗殺するというテロ行為は許されることはない。その意味で、このテロは重大な民主主義への挑戦であると言える。 テロによる安倍氏の死は国内外に大きなショックを与えた。そして、世界中の国々のリーダーから襲撃を非難する声明や哀悼のメッセージが送られて来た。多くの人々がテロの現場や安倍氏の自宅へ弔問に訪れ、長蛇の列を作った。改めて、海外や国内社会での安倍氏の政治的影響力の大きさを私たちは垣間見た。岸田内閣は、7月22日に安倍氏の国葬を9月27日に行うことを閣議決定した。

テロによって明らかになった現実、統一教会と保守系政治団体・政治家の関係

他方で、奈良県警で殺人の意図を語った山上の発言内容が問題となった。彼が言った統一教会の反社会的行為に対して、多くの被害者が存在していることの事実が明るみになった。統一教会被害者家族の会の活動などが報道された。統一教会による被害を調査して来た専門家、弁護士がニュースや報道番組に登場し、被害の現実を述べた。

この報道の中で日本の政党、政治家に深く食い込んできた統一教会の歴史や関連団体の活動が紹介された。統一教会は1954年、韓国で「世界基督教統一神霊協会」として設立し、1958年に日本で活動を始めている。笹川良一氏らと共に反共活動を行い、1960年代には日本の大学に「原理研究会」を組織し、1963年に「世界基督教統一神霊協会有志財団」として文部省文化観光部宗教課に登録されている。1964年に宗教法人(初代会長久保木修己氏）が認められた。1968年に自民党 の元首相岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らが発起人となり、国際勝共連合が結成された。国際勝共連合の初代会長は久保木修己統一教会会長になり、名誉会長に笹川良一氏が就任した。統一教会は戦後の冷戦時代に反共をスローガンにして世界や日本の政治勢力と深い関係を築き上げて来た。その意味で、今日、保守系政党(自民党等）の政治家が世界平和統一家庭連合(旧統一教会）と深い関係をもった背景が理解できる。

統一教会の母体は日本の植民地時代の朝鮮で起こった宗教であり、反日思想を持っている団体である。経典には、日本は「サタン（悪魔）の国」であるとの反日教義が書かれ、教祖の文鮮明は日本民族や天皇への侮辱的・差別的な発言をしている。例えば、文鮮明ははイエス・キリストの「再臨論」も説き、韓国はイエスが再臨する『東の国』であり、その「韓国のキリスト教を過酷に迫害した」「天照大神を崇拝してきた全体主義国家」と日本を批判している。また、「日本支部会長扮する天皇陛下が文教祖一家にひざまずく儀式を行っている」という日本の右翼としては絶対に許されない演出をしている。

また、アダムの国、韓国に対してエバ(イブ）の日本は奉仕しなければならないとして日本の信者が多額の献金をすることを説いた。1980年代には、朝鮮人参茶、高麗大理石壺等を韓国から輸入販売し、また先祖の罪を償なわなければ地獄に行くという霊感商法を行い、日本の信者から巨額の出費をさせ家庭崩壊等の社会問題をおこした。「1987年に全国霊感商法対策弁護士連絡会が結成され、これまで商品の返還交渉や損害賠償請求の提訴が行われてきた。同会の調査によれば、全国の消費者センターや弁護士会に寄せられた2007年までの累積被害総額は1024億4720万425円に達する」と言われている。

冷戦が終わると、文鮮明は北朝鮮に行き金日成と会い、多額の献金をし兄弟の契りを結び、朝鮮統一の夢を分かち合ったと言われている。つまり、彼にとって反共も反日もそして朝鮮統一もすべて統一教会の財源や勢力拡大の道具ではなかったのか。

むしろ問題なのは、こうした歴史的事実がありながら、日本の多くの保守党議員たちが統一教会との関係を続け、詐欺まがいの霊感商法の被害にあった国民を前にして、統一教会への便宜をはかり、また、選挙協力を受けいれ、彼らが主催するイベントや集会に祝電を送り、また会場に行って彼らを祝福し、講演し、集会の実行委員長にまでなる癒着を続けて来たいことである。

現在も、世界平和統一家庭連合(元統一教会）の被害、半強制的な合同結婚式、詐欺まがいの献金等々の被害に苦しむ人々をサポートする活動がなされている。また、社会的批判を隠蔽するかのように、2015年、下村博文氏が大臣時代に長年破棄してきた統一教会の団体名変更を受理した。統一教会は、新しい名前。世界平和統一家庭連合となり、現在でも同じような活動を続け、日本国民への被害を与えている。

残念なことに、この現実は、山上の安倍元総理の襲撃によって明るみに出た。それまで、マスコミも世界平和統一家庭連合が同じように起こしている国民への被害を報道することはなかった。言い換えると、このテロがなければ、日本の保守系政党・政治家と統一教会の関係も、また統一教会の反日的な宗教思想も、そして現在まで続いている詐欺まがいの行為も明るみに出ることはなかったと言る。

テロを評価する考えが芽生える危険

危険なことは、反日的宗教思想でこれまで多くの日本人から巨額の財産を奪ったと思う人々が持つ統一教会へ反発が、山上のテロを肯定するのではないかと言うことである。そうなる時、日本は深刻な民主主義の危機を迎えることになる。

また、同じように危険なことは、現在の政権が山上を精神異常者にし、彼が被害妄想を起こし、安倍襲撃を行ったとして、カルトと政党の癒着の現実に蓋をし、ひたすら保守政権の護身のために事実を覆い隠すことだ。

日本を軍国主義に導いた5.15事件や2.26事件の歴史が思い浮かばれれる。不況、貧困に苦しむ国民、それとは無関心の腐敗した政党政治、正義感に燃えた青年将校、そして日本を維新するために決起(軍事クーデター）とテロ(政府要人の殺害）、それらのテロ行為が国民の支持を得ていた時代的状況、マスコミの役割、等々。あの時代に近づく多くの共通点を見出すとき、この安倍襲撃事件は、日本の民主主義を破壊する大きな流れにならないかと私は心配している。

それだからこそ、安倍襲撃事件の背景、保守党政党、政治家と統一教会の癒着を徹底的に明らかにしなければならないだろう。しかし、森友・加計問題、そしてサクラをみる会等々、多くの不正を正すことのできなかった日本社会、日本国民が、果たしてこの課題を正しく解決することが出来るだろうかと悲観的な気持ちになっている。

民主主義の危機を救えるか

まず、安倍襲撃のようなテロによってしか社会的問題を告白する手段だと思う人々が生まれないように、テロの起こる社会構造を理解しなければならない。

そのために、日本の社会が安倍襲撃事件の背景、それをつくってきた歴史について確りと報道し、議論し、確認し合うこと(反対でも賛成でもその意見を出し合って何が問題かを理解し合うこと）を行はない限り、日本社会は、テロが最も有効な問題の解決手段と理解してしまうだろう。この状況を生み出すのは、日本国民が格差や貧困に苦しみ、それを解決できない政治・政治家を日常的に見続け、絶望し、最後は、政治不信と政治への怒りとなる段階になった時だと思う。

その時、人びとはテロに走るだろう。テロが有効な手段だと山上が教えたと歴史は言うだろう。そして、日本は深刻な民主主義の危機に瀕するだろう。今、それを避けるために、テロが起こる社会状況に関する分析や議論が必要である。その具体的な一つが、今問題になっている保守系政党、政治家と統一教会の癒着の構造を明らかにすべきである。

第二、第三の山上をうみださないために、今、真剣に、統一教会と政治家との癒着の歴史、宗教(カルト）が政治に介入する構造の理解、それを阻止する制度や法整備を行わなければならない。

もし、今まで自民党が森加計、桜をみる会の政治スキャンダル隠しように、統一教会との癒着問題を隠蔽し続けるなら、統一教会と政党や政治家の関係を明らかにし、それを根本から正そうとしないなら、必ず重大な民主主義の危機を生み出すことになるだろう。いつか、絶望した若者たちが5.15事件や2.26事件と同じようなテロを起こし、それを弾圧する強大な国家権力を頼りにすることで、日本を全体主義国家に引きずり落としていくだろう。私たちは自国の歴史にその誤りを刻んできたのではなかったか。も一度、現実を見る力を持つべきだと思う。

参考資料


Wikipedia
世界基督教統一神霊協会の年表
統一教会関連の企業と団体
世界平和統一家庭連合

【基礎から分かる】統一教会はどのように生まれ、何を教えているのか　安倍元総理暗殺事件で注目

《内部文書入手》 「統一教会」関連団体幹部が名称変更当時の下村博文文科相に陳情、パーティ券購入

全国統一教会（協会）被害者家族の会


facebook 記載　2022年7月31日