罹災者救済、国民と国家の将来のために働くことのみが政治家の課題である

今、政治に求められていること（1）


三石博行


内閣不信任案の提出によって失われたもの

今回の内閣不信任案の提出を巡る国会での騒動を国民、特に被災地の人々は絶望感に近い感情で眺めていたと思う。その気持ちは不信任案を巡って駆け回り、政局運営の駆け引きに奔走する国会議員達には通じないだろう。

このドタバタ喜劇の中で唯一正しい見解を持ったのは、岡田民主党幹事長や共産党と社民党だけであったと謂える。多分、自民党等の中にも、ドタバタ喜劇を演じる党の方針に心情的に批判的な国会議員も居ただろう。

管直人総理の震災対策と原発事故処理についての批判は、管総理を退陣させるのでなく、管総理の不十分さを指摘しながらも、震災・津波と原発事故の罹災者を具体的に救済する協同の行動によって、意味を持つと思う。

仮に、管首相以外の誰かが政権の中心となっても、自民党や公明党は協力するのだろうか。もし、協力しないなら、彼らの今回の内閣不信任案の提出による国会の混乱は国民への「犯罪行為」に等しいだろう。

今回の内閣不信任案の提出を巡る国会での騒動によって、何日間、何時間の救済や復興への政治的対応が遅れたか。そして、さらにその義務を放棄し、遅れを導く政治的行動を取るなら、その重大な責任の重さ、国家への損害を自覚しなければならないだろう。


未来に悔いを残してはならない

この時期に自民党等は内閣不信任案の提出する正当な理由を説明して来た。それは、管内閣では東日本大震災への対応が遅れ続け、長期的な視点から、管総理の退陣が結果的に良い結果を生み出すという考え方である。

もしそうなら、内閣不信任案を提出した自民党等の政党は責任をもって、民主党内の管総理を批判していた議員達と共に、早急に震災救援体制を推進する連立（連合）内閣を形成する義務がある。もし、今後も、今回の内閣不信任案の提出と同じように単に政局への不満を国会の主要な議題とするならば、この国の未来、国民生活の将来を破壊することになるだろう。

政権交代や内閣総辞職、首相交代が、この大変な時期に政治の中心課題となっている。国会議員は国民の生活問題、罹災者の救済、復旧や復興計画の実施、原発事故処理にすべての力を投入せず、政局論争に明け暮れているのである。このばかげた行為を止めるべきである。そして、国会議員は早急に、本来の業務を行うべきである。


政治不信が与える深刻な事態

政党政治である以上、自民党を中心とする野党から政府への批判が起こることは自然である。しかし、批判の課題は政策内容であり、批判の仕方は政策提案である。政党が異なる以上、政策が異なることは当然であり、政党はそれぞれの政策を国民に訴え、具体的な制度や法律を提案し、より合理的で効果のある社会経済政策を検討する努力を払うべきである。

国会での議論の目的は国民生活の向上である。今、国家の将来を揺り動かす大震災を蒙り、多くの犠牲者を出し、多くの人々が生活を奪われ、避難所生活を耐え忍んでいる。この国民の苦しみに立ち向かうことが政治の課題であり、唯一の政治活動である。

今、政局に囚われ、政策実現よりも、政権運営を巡る政党間の駆け引きにのみ国会議員たちが奔走するなら、それが生み出す政治不信と国民の絶望が将来、戦後長きに亘りこの国に民主主義社会文化を培ってきた歴史を崩壊させ、健全な民主主義社会の運営まで危機に追いやることになるだろう。

民主制度が崩壊していった遠い古代ローマ時代の歴史に、そして戦前の軍国主義が国民の支持を得た日本の歴史に学ぶ必要がある。その時が来ないと誰が保証できるのだろうか。民主主義とは独裁主義以上に多くの社会的労力を前提にして成立している社会である以上、その労力の消費を最小限にする努力を政治家が行わない以上、経済的な困窮が重大化するに従い、民主主義は不要であると国民は思うだろう。そして、素早い意志決定機関、つまり統制力をもつ強固な国家権力に国民生活を守ることを委託するのである。

今の国会議員たちは、国民に与える政治不信の極限の怖さを深刻に理解しなければならない。


政治は誰のためにあるのか

国会議員たちは明治維新を行った志士達や終戦の焼け野原から立ち上がった人々を思い出すがよい。この国の誉れを思い出すがいい。

彼らは自らの利益（名誉や富）のためでなく、国民のために働いた。そして命を捧げたのである。その尊い魂と行動を思い出すがよい。

国会議員たちは国民に選ばれた選挙活動の日々を思い出すが良いだろう。あの選挙の日々、国民に対して何を語ったのか、何を約束したのか、思い出すがいい。

もし、それが思い出せないなら、次回、誰もその人には投票しないだろう。そして、繰り返し、国民不在の政治活動を行い続けるなら、我々は、それらの議員達に自己点検を迫り、その行動を評価する力を次第に身に付けるだろう。

今、国民は東日本大震災で甚大な被害を受け、また福島原発事故によって未知数の被害予測がさらに拡大しつつある。その中で、さらに政局のみを語る議員がいるなら、それはもはや選挙公約違反であり、国民生活の利益を損なう犯罪的な行為を行っていると思う。



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三石博行　ブログ文書集「国民運動としての政治改革」

三石博行　ブログ文書集「東日本大震災に立ち向かおう」


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2011年6月20日　誤字修正