COVID-19パンデミックへの三つの「隔離」対処とその経済的効果とは

　-パンデミック災害の経済合理的対策とは何か-　

三石博行


a、「地理的隔離」と「検査隔離」

今更ながら議論する必要もないが、今回の日本の感染症対策は「国民一人一人の移動の自粛」及び「人の集まる場所の閉鎖」であった。この対策は間違いではない。これは防疫の基本である。しかし、この自粛要請や休業要請を中心にした感染症対策が経済合理性の視点から考えて正しいかどうかを厳密に検証する必要があると思われる。

感染は人の移動で広がる。そのため防疫の基本は「感染者の隔離」である。これが伝統的な感染症学の基本である。隔離とは感染者との距離を取ることを意味するので、三密を避けることがそこから当然帰結される。また、感染者が判明できない場合にはすべての人々が接触しないようにする「地理的隔離」が用いられる。ロックダウンとは「地理的無条件隔離」である。また、移動自粛とは「地理的条件隔離」である。つまり、この「地理的隔離」はロックダウンから移動自粛までの施策がある。それらは「条件」によってその隔離の強度が決定されている。

しかし、この施策は生活経済活動を抑制することになる。そのため、この施策は非常に大きな経済的負担を課すことになる。そこで、感染者のみを隔離する方法が用いられる。それが「検査による隔離」である。この場合、病原体の確定、その検査技術開発、その精度が問題となる。「検査による隔離」がもたらす感染症対策の効力は、「検査の精度」「検査回数」、「検査結果による陽性者隔離率」等の要素を含むことになる。実際、その効果を評価するために「検査隔離」による再生産数の変動が求められる。

「検査隔離」によって移動を制限された人々は生活経済活動を行うことは出来ない。その分の社会経済的には経済活動が低下すると評価される。同じように無検査で「地理的隔離」による社会経済的ダメージの評価が課題となる。無条件に移動を制限された人々によって生じる社会経済活動に減少が課題となる。ここでは精密な計算のモデルを議論出来ないので、極めて単純に上記の二つ、「検査隔離」による経済負担と「地理的隔離」による経済的負担を、それぞれ隔離された人数と考えることにする。

例えば、人々の生活経済活動を人々の生活行動と考え、その行動が制限されることは、同時に生活経済活動が制限されていると解釈・評価する。まず、話を単純にするために、行動制限を受けている人の数が経済活動の制限の大きさと比例することになると考えた。この解釈から「検査隔離」と「地理的隔離」による経済的負担を比較してみよう。例えば、感染者がある社会の人口の5％であったとする。つまり、人口100万の都市では5万人の感染者がいることになる。この感染者をすべて隔離できれば残りの95万人の人々は生活経済活動を続けられるだろう。しかし、誰が感染者であるか不明の場合には、極端な場合100万人の人々を隔離しなければならない。当然、5万人分の経済ダメージに比べて100万人分の経済ダメージは20倍の差がある。

勿論、話はこれほど単純ではない。もし、検査・隔離対策に莫大な資金が必要であるなら、高額な検査や隔離よりも人の移動を制限が安上がりであると言われるだろう。ここでは、「検査隔離による経済負担」は「検査隔離件数」、「検査・隔離に必要な費用」によって決まる。実際、昨年2月にPCR検査が困難な理由として「PCR検査は非常に難しく高度な技術が必要である」とか「2%足らずの患者を見つけるために全員検査するのは検査費用の無駄遣い」とか「検査をして陽性者が多くでると病院が困る」とか色々な意見が出されていた。それらの意見に対して丁寧に「検査隔離」と「地理的隔離」による経済的負担の比較による評価の意味を説明する必要はある。

とは言え、大まかに経済的影響を理解するために、ここでは極めて単純に「地理的隔離による社会経済負担」と「検査・隔離による社会経済負担」を隔離される人数で評価した。上記したように単純な計算のようにはならないものの、経済負担の少ないものを感染症拡大防止の施策として選択する以外にない。

極めて単純に、「検査隔離」もしくは「地理的隔離」がもたらすCOVID-19対策による経済効果を議論することは出来ないのだろうか。何故なら、現在の日本政府のCOVID-19対策は「地理的隔離」主義であり、その対策と経済活動が相対立するものであるという考えから、政府の対策はこの二律背反した二つの対策をバランスよく行うことが、現在出来る最善のCOVID-19パンデミック災害への対策であると思っている。それによる国民の生活経済負担を計量的に理解しなければならないだろう。


b、「検査隔離」と「集団免疫的隔離」

また、この感染症を唯一の対策はワクチンと治療薬である。ワクチンとは集団免疫を人工的に作りだす疫学的機能を持つ。集団免疫と「ある感染症に対して集団の大部分が免疫を持っている際に生じる間接的な保護効果であり、免疫を持たない人を保護する手段である。」(Wikipedia）病原菌に対して免疫を持つ人々が多くなることによって、病原菌を持つ感染者が免疫を持たない非感染者と接触する確率が低くなる。言い換えると、免疫を獲得した人々が感染者と非感染者の「距離」を生み出しているのである。ある社会の人口に対するワクチン接種者数の割合が70％に達したとき集団免疫が成立するという説もあるが、何れにしても、ワクチンは感染を拡大させないための唯一確かな手段である。ワクチンによる集団免疫が生み出す「距離」がその効力の理由になる。この「距離」は「地理的隔離」や「検査隔離」の概念と同じである。感染症拡大防止対策としてワクチンは感染者と非感染者の「隔離」率を上げる作用をしている。ここで、ワクチンの感染拡大防止の効果を「集団免疫的隔離」によるものであると考える。

感染拡大を防ぐことがパンデミック災害対策の基本である。その対策は三つある。一つは移動制限や閉鎖による「地理的隔離」、二つ目は検査による「検査隔離」と三つ目のワクチンによる「集団免疫的隔離」である。これらの三つ対策は感染病に対する私たちの防御状態によって選択される。例えば、パンデミックの原因(疫学的、病理的）が不明である場合、検査やワクチンは勿論ない時、唯一可能な防御手段は感染者を隔離することである。つまり「地理的隔離」が最善の方法となる。次に、病原体の正体が解明された時、そのゲノム解析が行われ、検査方法が確立し、またワクチン製造の研究が可能になる。ワクチン製造は非常に長い時間を必要とするために、先ず、検査による防御対策、つまり「検査隔離」が用いられる。検査の精度を上げ、検査評価の基準を決め、検査時間を短縮し、検査方法の改良がなされながら、効率良く感染者と非感染者を分離する感染拡大防止が行われる。しかし「検査隔離」では非感染者の感染を防ぐことが出来ない。この方法も感染者と非感染者の空間的距離を作り出し、感染拡大を防ぐという、いわば「消極的防御策」である。それに対して、ワクチンは「集団免疫的隔離」だけでなく、非感染者が抗体免疫を獲得し感染しない体になることで感染拡大を防ぐ、いわば「積極的防衛策」の働きがある。とは言え、ワクチンは開発、治験やその認可のために非常に多くの経費と時間を必要とされる。それにもかかわらずワクチンによる感染症拡大防止策は完璧に効果を発揮することになる。

ワクチンによって生み出される経済効果の評価とは、ワクチン開発費やワクチン接種費等々の費用負担に対してワクチンによる経済活動再開による国民総生産の増加額の差であると言える。もし、パンデミック災害による経済的ダメージよりも巨額のワクチン開発費が必要であると判断するならワクチン開発は行われず、感染拡大による集団免疫獲得でのパンデミック災害の終焉を待つことになる。この場合、感染症流行による経済的被害、犠牲者(重症者や死者）数やその全人口の中で占める割合が問題となるだろう。感染症の歴史を観る限り、ワクチンは感染症対策の最も有効な手段として評価されてきた。


c、問われる三つの「隔離」対処に対する日本のCOVID-19対策の検証

災害社会学の立場からCOVID-19パンデミック災害対策で手段は、ワクチンや治療薬の無い段階とそれらが準備されてた段階を分けた。ワクチンや治療薬の無い段階は、感染症に対する最善の対策はない。そのため、感染者を隔離する二つの方法、「地理的隔離」と「検査隔離」が取られる。しかし、ワクチン接種が可能になるとワクチンによる「集団免疫的隔離」が最も有効で敏速な感染症対策として加わる。「地理的隔離」、「検査隔離」と「集団免疫的隔離」の三つの対処はそれぞれの感染状況に合わせてパンデミック災害対策として取られる。言い換えると、それぞれの感染状況に対して最も現実的で有効な感染拡大防止を行うことがパンデミック災害対策の基本である。

災害社会学では、感染状況と感染対策の関係を明らかにしながら、現実的・経済合理的感染症対策に関する分析と評価を行うことがその研究課題になる。また、その視点から、ワクチン接種前の、2020年2月から2021年3月まで第1期での「地理的隔離」、「検査隔離」に関する日本政府のCOVID-19感染防止対策を点検する必要がある。ワクチンによる「集団免疫的隔離」がCOVID-19パンデミック災害対策の最終手段であることは感染症学では基本的知識である。2020年2月時点で、日本政府の国内産ワクチンに対する政策対策を検証する必要がある。また、国内ワクチンの開発が不可能であると判断したとき、日本政府は国外企業とのワクチン入荷やその国内生産に対する対策の有無、またその内容に関しても検証する必要がある。

感染症対策の基本、三つの「隔離」対処に対する日本のCOVID-19対策は現在でも混乱の最中にある。その原因を明らかにしなければならない。それは、国際化が社会経済文化の基盤となる21世紀の社会で常態化するパンデミック災害への対処が不可能になるからである。



2021年5月6日　Facebook　記載


三石博行　ブログ文書集「パンデミック対策にむけて」



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