先日、11月19日土曜日、立命館大学茨木キャンパスで開催された国際アジア共同体学会の「東アジアエネルギー安全保障」の研究発表会を聴きに行った。京都奈良EU協会に参加し、EUのような地域国際連携が出来ないか、またPV-Netの運動に参加し、自然エネルギー社会を構築ができないかと考えている私にとって、この課題での研究報告を是非とも聴きたいと思った。非常に学ぶ参考になった。
特に、アメリカのトランプ政権が成立した後、アメリカの東アジア外交がそれほど大きく変化することはないにしても、その少しの変化で、日本のこれまでの東アジア外交、取り分け、対中国外交に大きな影響が出てくる可能性がある。
この学会の会長である進藤栄一先生が、11月18日発行の週刊金曜日で見事な分析をされていた。この状況が、今後の東アジア外交にプラスになるのか、もしくは対中国軍事力強化路線を選ぶのか、21世紀の日本の未来が掛かっているようにも思えた。
日本は、アメリアとの良好な関係を大切にすべきだが、同時に、東アジアの平和的共存に関して、中国やロシアとも友好関係を強化すべきである。経済協力、科学技術共同開発、環境問題への共同対策、北東アジアでのエネルギー資源の安全保障体制、教育文化の交流、先端医療福祉事業の共有化、等々、日本の経済力、科学技術力、教育力、文化力を発揮し、未来に繋がる平和外交を推進すべきである。
アメリカやイスラエルとの軍事産業の提携やそのための科学技術の共同開発へ向かう、現在の日本は、今、ここで、近隣の北東アジアの諸国との平和的共存関係を重視する方向に舵を切るべきだろう。その意味で、私は原発を推進し平和憲法を破棄しようとしている安倍政権であるが、阿部首相が進める対ロシア外交は支持し評価しているのである。
2016年11月22日 Blog記載
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