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現在の日本政府の外交力、取り分け近隣諸国、東アジア(中国や韓国）との友好関係強化に関する外交には長年絶望してきた。その結果が、今、朝鮮(朝鮮人民民主主義共和国）の核・ミサイル開発による脅威に対する日本の無能な外交をさらけ出しているように思える。
具体的には、安倍政権の慰安婦問題への対応である。これまで日本政府はそらなりの努力を払って来たのだが、この問題を拗らせたのは安倍政権であった。
以下、辻本氏が2007年3月に行った安倍首相への国会質問を参考すれば理解できる。つまり、安倍首相はそれまで日韓関係の改善に努力して来た過去の日本政府の経過を無視する言動を行って来た。取り分け、「河野官房長官談話見直し」を主張した。
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以下、安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書
の一部を記載する。
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安倍首相が総裁を務める自民党内部から「河野官房長官談話」見直しの動きがあり、また首相自ら「米決議があったから、我々が謝罪するということはない。決議案は客観的な事実に基づいていない」「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」と述べ、談話見直しの必要性については「定義が変わったということを前提に考えなければならないと思う」と述べたことから、米国内やアジア各国首脳から不快感を示す声があがっている。
従って、以下、質問する。
一 《安倍首相の発言》について
１ 「定義が変わったことを前提に」と安倍首相は発言しているが、何の定義が、いつ、どこで、どのように変わった事実があるのか。変わった理由は何か。具体的に明らかにされたい。
２ 「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」と安倍首相は発言しているが、政府は首相が「なかったのは事実」と断定するに足る「証拠」の所在調査をいつ、どのような方法で行ったのか。予算を含めた調査結果の詳細を明らかにされたい。
３ 安倍首相は、どのような資料があれば、「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠」になるという認識か。
４ 「理解を得るための努力」とは具体的にどのような行為を指しているのか。複数あればすべて明らかにされたい。
５ 安倍首相は、「決議案」のどの部分が、どのように「客観的な事実に基づいていない」と判断しているのか。文言ごとにすべて明らかにされたい。また政府は、指摘部分以外はすべて「客観的な事実に基づいて」いるという認識でよいか。
提出者 辻元清美 「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書」より抜粋
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さらに、2015年12月、折角たどり着いた「慰安婦問題日韓合意」後に、稲田朋美防衛大臣による靖国参拝等々によって、韓国や中国等が最も批判し続けて来た過去の戦争犯罪に対する日本政府の謝罪の姿勢を否定する行動を行ったのである。
こうした背景を考えるなら、仮に現韓国政府が言うように「慰安婦問題日韓合意」が被害者への朴韓国政府の十分な理解を抜きに行われたとしても、そのことが日本の被害者への真摯な謝罪の姿勢とは解釈されないだろう。
こうした課題を映画作家の想田和弘氏は2017年1月に記載している。
以下、想田和弘がマガジン９に記載した文章です。
「慰安婦像問題」でバレてしまった安倍政権の本音
２０１５年１２月の「日韓合意」で「最終的かつ不可逆的に解決」されたはずの、いわゆる「慰安婦問題」が再燃している。韓国の市民団体が、釜山日本領事館の前に「慰安婦像」を設置したからである。
像は、いったんは釜山市によって撤去されたものの、稲田朋美防衛大臣による靖国参拝への不満の高まりもあり、市のホームページがパンクするほど韓国世論が猛抗議。市は一転、設置を容認せざるをえなくなった。そもそも「日韓合意」は韓国では不人気だったようだが、その不満が一気に燃え盛ったといえるだろう。
この事態に対して、安倍政権は信じられないような高圧的な態度に出た。日韓合意の「約束の履行」を求めて駐韓日本大使と在釜山日本総領事を一時帰国させるとともに、日韓通貨交換の取り決め協議を中断し、日韓ハイレベル経済協議を延期したのである。
さらにNHKの番組に出演した安倍晋三は、「日本は誠実に義務を実行し１０億円をすでに拠出している。次は韓国がしっかりと誠意を示して頂かなければならない」と述べた。「こっちはカネを払ったんだから、韓国政府は市民団体を黙らせろよ」と言わんばかりの発言である。当然、韓国の野党は安倍発言に猛反発した。最大野党の禹相虎院内代表は「安倍に１０億円を返そう」と述べたという。
泥沼である。
由々しきことに、日本政府含めかなり多くの日本人が「韓国はなぜ国際的な約束を履行しないのか」と怒り、安倍政権の強硬措置に拍手喝采している。宮根誠司はフジテレビの番組で「大使を帰国させたっていうのは、これ当然ですよね」と評価し、その場に居た木村太郎も「当然だと思いますよ」と応じたという。ネット上も似たような見解で溢れ、民進党の蓮舫代表ですら大使らの一時引き上げについて「仕方がなかった」との見解を述べた。
だが、彼らの論理や反応には首を傾げざるをえない。
まず、そもそも日韓合意を読めばわかる通り、韓国は慰安婦像の撤去や新設の阻止を約束しているわけではない。日本の外務省のサイトに掲載された「日韓両外相共同記者発表」によれば、合意内容は次の通りである。
「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」
ソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置したのが韓国政府ではなく市民団体である以上、政府として撤去を確約できないのは当然だろう。市民団体には当然「表現の自由」があるわけで、デモクラシーを掲げる韓国政府としては、それを無理に撤去するわけにはいかないからである。
同様のことは、市民団体によって釜山に新たに設置された慰安婦像についても言える。また、釜山市が一度は像を撤去したことに鑑みれば、韓国は「適切に解決されるよう努力」したとも考えられる。一般市民が表現の自由を行使したことに対して、韓国政府を罰するという日本政府の対応はどう考えても奇妙だし、「市民を黙らせろ」と韓国政府に圧力をかけること自体、デモクラシーを標榜する国としては誠にまずいと思うのである。
それは例えば、沖縄で高まる辺野古基地反対運動などに置き換えてみればわかり易い。もし米国政府が「日米政府では辺野古で合意済みなんだから、日本政府は運動を排除しろ。排除しないなら大使や領事を引き上げる」と言い出しそのまま実行したら、いったいどうであろうか。辺野古に反対していない人でも、反発を覚えるのではないだろうか。いや、米国政府の「表現の自由」やデモクラシーに関する態度までをも疑うことになるであろう。今回日本政府は、まさにそういう行為を行ったのである。
また、慰安婦問題では、日本は加害者側であるということも忘れてはならない視点である。
日本人にはいまだに「慰安婦はカネのために自ら身体を売った売春婦なので、日本政府が謝る必要などない」などと言って、史実や加害責任を否定する輩が多い。しかしそういった主張は、それこそ日韓合意に反する。日韓合意では、日本政府が自ら次のように表明しているからである。
「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」
むろん「日本は悪くない」と妄言を吐く人にも言論の自由はあるわけだから、日韓合意に反する主張をすることは妨げられない。しかしそうであるならば、韓国の市民が慰安婦像を設置する自由も尊重しなければ、釣り合いが取れないのである。
いずれにせよ、安倍を含めて日本の加害責任を否定したい人々は、こういう摩擦が起きるたびに「国家間で賠償も謝罪も済んでいるはずだ。日本はいったいいつまで頭を下げ続ければいいのか」という態度を取る。
しかし、これが例えばレイプの加害者と被害者の関係だったらどうであろうか。加害者が裁かれ、被害者に一応は謝罪し、賠償したとする。しかしその後、加害者が「あれは合意の上だった」「売春だった」などと言い出したらどうか。被害者がそれに抗議し謝罪を求めるのは当然であろう。ところがそれに対して加害者が「もうカネは払ったはずだ。俺はいつまで謝ればいいんだ？」と開き直ったとしたらどうか。被害者の抗議が一層エスカレートするのは目に見えているであろう。
本当に問題を解決したいのならば、加害者側は相手が許してくれるまで、いや、許してくれても謝罪し続ける必要がある。そうして初めて、被害者の傷は癒される可能性が出てくるのである（もちろん、それでも癒されないかもしれない）。
そういう、人間同士の関係では至極当然のことが、国家間になると突然、人々には見えなくなってしまう。国と個人では事情が違うだろうというかもしれないが、国を形作っているのは人間である。政府間でさまざまな合意がなされたとしても、人々までが納得するとは限らない。
なお、日本政府が１０億円を拠出したのは、日韓合意での次のような文言に基づくものである。
「日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする」
つまり１０億円は、元慰安婦の方々の傷を癒し尊厳を回復するための資金という位置付けである。日本政府として「心からおわびと反省の気持ち」を持っていることを、少しでも形として表そうという試みだと僕自身は解釈していた。
ところが今回の件で安倍晋三は、「１０億円拠出したんだから韓国も誠意を示せ」と言い放ち、大使等を一時帰国させる措置を取った。安倍の「心からおわびと反省の気持ち」が偽物であり、実は１０億円で相手を黙らせようと考えていたことが、韓国の人々にバレてしまった。本当に「心からおわびと反省の気持ち」を抱いている人間であるならば、慰安婦像が領事館前に建立されたとしても、怒るどころか像に花を手向けるくらいの行動をしなければおかしいからである。
「日韓合意」は米国のオバマ政権による仲介で実現したものである。日韓両政府の歴史問題での対立は、北朝鮮への対応などで両国が協力関係を強めていく妨げになっており、安全保障上も好ましいことではないと米国が考えたからである。
日本の行く末を本当に心配するならば、安倍の強硬姿勢に快哉を叫び、「安倍外交の勝利」だの「韓国とは国交を断絶すればよい」などと言っている場合ではないはずだ。祖国・日本の行く末を本気で心配している僕には、日本政府の行動も、安倍支持者たちの熱狂も、自分で自分の首を絞めるような行為に見えて仕方がない。
想田和弘 「「慰安婦像問題」でバレてしまった安倍政権の本音」
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この混迷する慰安婦問題こそ、現在の日韓関係の姿である。日韓関係の改善の糸口である慰安婦問題への対応を現在の安倍政権に任すことはできない。また、この問題で日韓関係改善を阻止したい右翼集団、それを支援するマスコミに世論を誘導させてはならない。
友好な日韓関係は東アジアの平和的共存のために必要不可欠の要素である。東アジアの平和的共存という大きな目的を果たすために最も理性的で現実的な日本の外交、日本国民・市民の努力の積み重ねを行う必要があると思う。
