2016年3月10日木曜日

関西ivote 研修会(関西政治社会学会後援)

当たり前の「投票に行く」ことが出来ていない日本を変えたい


関西政治社会学会では、学生団体関西ivoteの活動を支援しています。3月25日に学生団体関西ivoteが研修会を京都大学文学部で企画しています。武蔵野大学教授の荒木義修氏(政治社会学会会長)が講師を務めます。選挙法が改正され18歳から投票できます。しかし、これまで義務教育や高等教育では、投票することの大切さを教えていなかった。日本の投票率は民主主義国家を自称するには余りにも恥ずかしい数値である。若者の投票率は特に悪く、その結果彼らの意見や立場が政治に反映されてはいない。しかも、ますます格差が広がり、若者たちの未来を奪おうとしている。投票に行こうという足立前の社会活動を学生団体ivoteは根気よく取り組んでいる。関西政治社会学会は政策理論の研究だけでなく、市民の政治参画型社会のための教育活動も視野に入れるべきだと考えている。投票すること、これは間接民主主義社会で許される唯一の政治参加である。その自覚こそこの国の民主主義文化の基本だと考える。

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関西ivote 研修会(関西政治社会学会後援)
集中講義:「人はなぜ投票所に足を運ぶのか」
講師:荒木義修(武蔵野大学法学部政治学科教授/政治社会学会会長)
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日時:2016年3月25日(金) 9時00分-17時00分
場所:京都大学文学部本館2階第7講義室
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/campus/yoshida/map6r_y/
地図上の校舎番号 8 文学部校舎(約80名)
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時間割(変更あり): 9時00分-17時00分(午前と午後に15分程度グループ・ディスカッションを含む)
主催者挨拶 5分
午前中の講義 9時05分‐12時0分
講義課題 
1、「投票行動研究の理論と方法」
2、「政界再編期における無党派の急増と投票率の低下」
3、「中山間地域と恒常的高投票率:三重県島ヶ原村での実態調査を中心にして」
質問時間 20分
グループディスカッション 20分
昼休み
12時20分-13時00分
午後の講義 13時00分-17時30分
講義課題
1、「投票参加の一般モデル:自己保存モデル」
2、「積極的人格、問題解決能力と投票参加」
3、「疎外感と棄権」
質問時間 20分
グループディスカッション 30分
グループ報告 10分
閉会の挨拶 5分
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【講義要約】
1.投票行動研究の理論と方法
社会調査の基本的な理論と方法について概説し、統計ソフトSPSSを駆使しながら、回収した最近のデータを具体的にどのように分析を加えていくのかを解説する。
2.政界再編期における無党派の急増と投票率の低下
 無党派層は最近でも60%超える高い比率であるが、通常の選挙では無党派層は7割以上が投票に出かけるという不可思議な現象がある。また、時代を遡ると、1993年の政界再編を契機に無党派層が急増したことは特筆すべき点である。その中核は自民党長期政権時代の弱い自民党支持者であったが、その後、消費税導入を契機にその中核が強い自民党支持者に取って代わるという急変が生起した。同時に、1995年1月の阪神大震災と3月のオウム真理教による地下鉄サリン事件直後には、統一地方選挙、参議院議員選挙、総選挙がそれぞれ過去最低の投票率を記録するという異常事態が発生した。急激な政治的関心の低下がその原因であったが、今なおその深層心理は未解明のままである。
3.中山間地域と恒常的高投票率:三重県島ヶ原村での実態調査を中心にして
 全国の各都道府県の15%ぐらいは、恒常的な高投票率を生むいわゆる中山間地域である。高投票率の原因を究明すべく、三重県でもっとも高投票率を持続的に保有していた島ヶ原村の実態調査に踏み込んだ。通常、都市部よりも農村部の方が、投票率が高いと言われ、その原因は周囲の眼などの暗黙の圧力にあると言われてきたが、実際に現地で意識調査を実施すると、周囲の眼などではなく「投票義務感」に基づくものであるという常識を覆す結果が出た。なお、この地域は他の地域に比べて政治的不満と政治的関心も極めて高いということも判明した。
4.投票参加の一般モデル:自己保存モデル
青年の投票率の恒常的低下は、長きに渡って取り上げられてきた、わが国の大きな社会問題のひとつであるが、何らかの処方箋が施されて、根本的に青年の投票参加の誘因が補強・改善された事例はほとんど稀有であろう。
その原因は、投票参加についての根本的な動機が十分に解明されていないからである。ここでは、第1レベルとして、「投票義務感」と「当該選挙への関心」が、第2レベルとして「自己利益」と「社会協調」意識が投票に恒常的に影響を与える基本的変数であることを示し、さらに「自己利益」意識が直接または「社会協調」意識を媒介にして「投票義務感」と「当該選挙への関心」に影響を及ぼして投票を決定するという“自己保存モデル”を投票参加の一般モデルとして提示する。しかしながら、第1レベルの「投票義務感」と第2レベルの「自己利益」意識は別々のものであって、前者をもって“市民参加”、後者をもって“政治参加”とする二分法が適用されてきたが、「自己利益」意識が「投票義務感」を予測するので両者は同質的であり、これまでの二分法は誤謬であると言わざるを得ない。
5.積極的人格、問題解決能力と投票参加
投票参加の自己保存モデルの自己保存本能的な第2レベルの動機に働きかければ、投票率の向上が理論的に期待できるので、そのための手段として、企業研修プログラム「心のアドベンチャー」(AIA)の体験を通じて「志」「他者理解」などの“積極的心構え”を身に着ければ、第2レベルの動機が補強・改善され、投票率が向上することがこれまでの調査で検証してきた。しかしながら、選挙年齢が18歳に引き下げられたことを契機に、文科省が投票率向上に、中等教育に問題解決型の学習ないしカリキュラム構成等が必須であるとする見解について吟味検討を加えてみたい。
6.疎外感と棄権:「来るべき参議院議員選挙と青年のやる気意識調査」(2016年1月)報告
「来るべき参議院議員選挙と青年のやる気意識調査」結果を概観し、ここ1,2年で投票参加モデルとしての自己保存モデルに疎外感を投入しなければ有意なモデルを構築できなくなった点への考察を試みたい。最終的には、最近の棄権の最大の原因が疎外感にあるとすれば、そのような意識を除去するにはどうしたらよいのかという問題が提起される。ここでは、試論として認知行動療法の導入が効果的である点を指摘してみたい。
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懇親会 18時00分-19時30分
場所 京都大学百万遍近くの喫茶店
参加費、注文分を各自支払う
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関西ivote メンバー以外の方は、必ず関西政治社会学会事務局まで参加希望の連絡先をして下さい。
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関西政治社会学会 研究会事務局 
連絡 090-8201-0993
Email hiro.mitsuishi@gmail.com
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第一回関西政治社会学会研究会の案内

参画型社会構築の政策理論と現在のEU問題を理解する交流



第一回関西政治社会学会を1月30日土曜日、同志社大学で開催した。研究会は第一部は「参画型市民社会を担う政策主体形成とは」で、第二部は「現在のEU 問題とは何か」で今回の研究会は構成されていた。参加者は20名弱であったが、熱心な議論がグループディスカッションで行われた。第二部は英語での報告だったのでグループディスカッションも英語となった。これが関西政治社会学会の研究会の特徴とも言える。研究発表者からの問題提起としての研究報告を受けて、参加者全体で課題に関して議論し、考え、提案する。関西政治社会学会では第四回研究大会以来、グループディスカッションを研究会に取り入れて来た。今後、研究会を他の学会との合同研究会(ジョイント方式)にし、多様な専門家間の交流を行いたいと考えている。

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2016 年第1 回関西政治社会学会研究会 (研究発表要約記載)
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日時2016 年1 月30 日(土)15 時00 分-18 時15 分
場所同志社大学烏丸キャンパス志高館2 階共同研究室SK288
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1 部テーマ「参画型市民社会を担う政策主体形成とは」
時間15 時00 分-16 時30 分
報告者1 荒木義修武蔵野大学教授
「市民社会の高等教育と政策形成主体」(報告20 分、質問5 分)
要約
最近の一連の調査で「積極的人格」というものがわれわれの心の中に存在することを統計学的に証明し、「積極的人格」尺度の開発に成功した(信頼係数α=0.80以上)。さらに、企業研修プログラム「心のアドベンチャー」を体験するとこの「積極的人格」が強化されることを紹介してきたが、このような「積極的人格」という画期的な構成概念が社会心理学ばかりでなく教育や経営の現場に与える影響ははかり知れないものがあると考えられる。
さらに、本年1月に予定されている本調査の予備調査では、いわゆる文科省が提唱する「学士能力」と極めて深い相関(相関係数0.60)があることが分かってきた。「学士能力」概念そのものが主として問題発見と課題解決などに向けられており、政策作成志向傾向が極めて強いものであることを考えると、政策作成主体の能力強化には、強い相関関係にある「積極的人格」の獲得が不可欠であると想定される。そこで、政策作成能力そのものと考えてよい「学士能力」と「積極的人格」尺度の下位尺度である「積極的心構え」「志」「他者理解」「他者賞賛」「説得力」との関係を考察し、本調査の調査結果を予測してみた。
報告者2 田口美紀まちとしごと総合研究所調査研究部長(同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程)
「自治・協働型社会の形成に向けた活動の展望と課題について」(報告20 分、質問5 分)
要約
深刻化した社会問題の解決のためには、地域社会にある企業、地域団体、家庭等全ての主体(組織)がそれぞれの特性を生かしながら、課題解決に関わる「自治・協働型社会」の形成が必要といわれている。
本報告会では、当研究所がその実現をめざして取り組んできた事業(社会実験)の中でも特に、各主体の構成員である個々人が市民としての自覚をもって課題解決に向けた行動を起こすきっかけをつくる「プロジェクト志向型市民会議」の実践事例をとりあげ、その効果検証から得た知見とともに、現在、構想中の事業についても報告を行う。
グループディスカッション (20 分、報告5 分)
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休憩16 時30 分-16 時45 分
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2 部テーマ「現在のEU 問題とは何か」
時間16 時45 分-18 時15 分
(京都奈良EU 協会後援)
報告者1、Alain Marc Rieu(フランス国立リヨン第三大学教授、現在大阪大学客員教授)
「The European Union in crisis: deconstructing for reconstructing -The need
of collaborative research in Human and Social Sciences- 」(報告30 分、質問5 分)
Summary
The objective is to study some paradoxes facing today the European Union. These paradoxes concern basic presuppositions and core values. Such paradoxes cannot be solved by usual political and administrative negotiations. They require advanced research in human and social sciences. In order to be fruitful, this research needs also to associate specialists in human and social sciences from nations where these disciplines play a major role in their evolution, from Japan in particular.
グループデスカッション (20 分、報告5 分)
※報告及びデスカッションは英語です。
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懇親会 18時20分-20時00分
場所 寒梅館喫茶店
参加費2000円、学生1000円、招待者0円
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関西政治社会学会 研究会事務局 
連絡 090-8201-0993
Hiro.mitsuishi@gmail.com
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第二回関西政治社会学会研究会の案内

研究者と市民、政策理論と実践活動の交流


第二回関西政治社会学会を3月26日土曜日、同志社大学で開催します。研究会は第一部「自然エネルギー社会は可能か」と第二部「京野菜生産の現場を学ぶ視点」で構成されています。各発表者の発表内容の簡単な要旨を付けて、案内をお送りします。参加して下さい。また、関西政治社会学会の研究会ではグループディスカッションの時間を十分取ってあります。皆様と共に政策課題の議論ができることを期待しています。ご参加をお待ちしております。

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2016年第2回関西政治社会学会研究会のご案内 (要旨付)

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日時 2016年3月26日(土)13時00分-18時20分 
場所 同志社大学烏丸キャンパス志高館2階共同研究室SK288
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開催 挨拶 13時00分-13時05分
関西政治社会学会会長 三石博行氏
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1部 テーマ 「自然エネルギー社会は可能か」
時間 13時05分-15時45分 (150分)
(認定NPO太陽光発電所ネットワーク後援)
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報告者1 仁木住男氏 一般社団法人 南紀自然エネルギー 代表 
「市民共同発電事業と地域貢献 和歌山の事例報告」(報告25分 質問10分)
南紀自然エネルギーの活動は自然エネルギーで地域を元気にすることを目的とし、地域貢献、セルフビルドと共同出資を特徴としています。これまでに3つの太陽光の共同発電所を作りましたが、①利益は地域に役立つ活動を行う団体に寄付し、②近所の人と一緒に手作りで、③地元の出資者に利益の一部を分配する、というモデルを続けています。
 皆に少しずつメリットがあるモデルで、上手くいきそうに思われましたが、新しい取組みを、新しい組織が、周囲の人を巻き込んで進めていくには、信用力を高めること、地元に理解者を増やすことが必要でした。
 そのため、最初はメンバーの一人が個人で発電所を作ることから始め、様々なイベントを通じて支援者を増やして来ました。最初の頃は目論見通りに進まないことが大半でしたが、今では小規模な太陽光発電所を市民の力で作るためのコツはわかってきましたので、今後は他地域を応援していきたいと考えています。
 
1,自然エネルギーを使った地域貢献
 1)地域で自然エネルギーを作る意義(遊休地活用、富の創出、域内経済循環など)
 2)利益の還元方法、インパクト(共同発電の仕組み、寄付先、寄付額など)
2,市民共同発電所を作るプロセス
 1)仲間づくり
 2)お金集め
 3)セルフビルド
 4)地域の中での受け止められ方
3,課題の克服と地域に根付いてゆくプロセス
 1)これまでの取組みの振り返り(お金、仲間、地域での受容)
 2)「自然エネ×地域活性化」をスムースに進めるには
4,今後の展望
・太陽光は定常状態に入ったが、広がる余地あり
・小売り自由化で地産地消ができるように
・地域間の連携で各地の事業が安定成長に
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報告者2 伊藤博文氏 PV-Net理事 伊豆の国電気の畑代表 
「地域分散型手作り太陽光市民共同発電所のエネルギーシフトに果たす役割」(報告25分 質問10分)
NPOPV-Net静岡世話人会では、2011年1月に手作り太陽光発電所(10kW 第0号機)を数人で設置し、市民共同発電所の建設の実験を行った。3月11日東日本大震災・福島原発事故が発生し、5月に現地視察と調査を行い、原子力に頼らない電気の生産をモットに掲げ、本格的に市民共同発電所建設に取り掛かった。建設作業は会員のボランティア活動(手作り)で行われた。18.24kWの伊豆の国電気の畑(市民共同発電所第1号)が2012年9月に完成。二つの発電所建設の経験を総括・反省しながら手作り共同発電所建設の資金集め、作業行程、発電所の維持管理等々、市民共同発電所の在り方を検討点検した。更に、震災被災者の支援に手作り発電所建設の経験を活かし野田村の市民共同発電所の建設に協力した。また、地元地域の市民活動との連携も積極的に形成してきた。 その後、2号、3号機と共同発電所を作り現在6号機(2015年9月)を建設し、現在合計88.56kW出力の市民共同発電所に成長している。我々は、小さな市民共同発電所建設活動を社会全体の大きなエネルギーシフトに貢献できるための活動を模索、点検、展開しようと考えている。今回の発表では、地域分散型手作り太陽光市民共同発電所のエネルギーシフトに果たす役割と課題に関して述べる。
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報告者3 朴勝則氏 関西学院大学総合政策学部教授
「ヨーロッパの再生可能エネルギー普及政策」(報告30分 質問10分)
 西欧諸国では再生可能エネルギー(再エネ)普及策の実施は、電力市場の自由化および気候変動政策の具体化と、ほぼ同時期にEU共通政策の下で行われた。EU法の指令(directive)を加盟国が国内法化する際には、再エネ普及という目的に対し、政策措置の選択に関して幅広い裁量の余地がある。その結果、再エネの伸び率は、国によって大きな違いが生じた。端的には、実効性のある固定価格買取制度(FIT)等を採用したドイツ、スペイン等に比べ、固定枠制度(クオータやRPSと呼ばれる)をとった英国等では、政策を大幅に転換するまで、なかなか普及が進まなかったのである。この点を、欧州委員会の補助を受けたOPTRES研究に基づいて明らかにする。
 後半はドイツに注目して論じる。国策として脱原発が決められ、再エネ普及が一層進むなか、再エネ法賦課金の負担増加が叫ばれている。その一方で「メリットオーダー効果」による電力市場価格の下落の恩恵を、大企業ばかりが受けているとも指摘される。再エネ普及と電力自由化の相互作用と、ドイツのエネルギーシフトの成果と課題、それを巡る政治経済学について論じる。日本はここから何を学ぶべきなのか。
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グループデスカッション (40分、報告10分)
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休憩16時00分-16時15分 (15分)
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2部 テーマ「京野菜生産の現場を学ぶ視点」
時間 16時15分-18時15分(120分)
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司会と課題提供 (報告10分)
佐藤洋一郎氏(大学共同利用機構法人 人間文化研究機構 理事)
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報告者 関谷大貴氏(京都大学大学院農学研究科食物栄養学研究室)、(報告25分 質問10分)
京大農学研究科の間藤研究室では、京野菜の生産の現場を学ぶという趣旨から、京野菜の生産者である石割氏の指導を得て京野菜生産の実地を学習してきた。野菜の農家経営には単に栽培の技術の習得だけでなく市場が求める安定的な生産や販路の確保という経済面の知識や経験が欠かせない。食物栄養学研究室(間藤 徹教授)では京大生協への大根の販売という取組みもおこなって学生にトータルな知識と知恵を身につける機会を提供してきた。こうした教育上の取り組みに対して、学生の立場から、種々意見を述べる。
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コメント佐藤洋一郎氏  (報告20分 質問10分)
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グループデスカッション (40分、報告10分)
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閉会の挨拶 18時15分-18時20分
政治社会学会理事長 新川達郎氏 
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懇親会 18時40分-20時30分
場所 サンゼリア今出川駅前店
京都府京都市上京区今出川通室町東入今出川町313 SAKURA BLD.今出川Ⅱ 2F
参加費2000円、学生1000円、招待者0円(飲み物1杯以上の料金は自己負担)
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関西政治社会学会 研究会事務局 
連絡 090-8201-0993
Email hiro.mitsuishi@gmail.com
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