三石博行
日本のリメディアル教育の特徴
リメディアル教育が必要とされている主な社会的背景は大学の大衆化による入学者の基礎学力の低下であった。（1） そしてさらに前節では、すでに戦後大学の大衆化を進めてきたアメリカでの高等教育改革の結果であると謂えるリメディアル機能を担うコミュニティ・カレッジについて語った。（2）
つまり、教育の敗者復活戦を可能にするアメリカのコミュニティ・カレッジが持つ社会的機能はリメディアル教育を通じて大きく社会全体の利益を保障している。この社会的立場に立ったリメディアル教育の視点がない限り益々進化発展する科学技術文明社会の将来に繋がる基礎学力養成制度を考えることは不可能であると思える。
しかし、日本のリメディアル教育はアメリカ型のリメディアル教育と異なる意味を持っている。べネッセ教育研究センターの山本以和子氏(以後 山本以和子と呼ぶ)は「米国の大学、特にコミュニティ・カレッジにおけるリメディアル教育を「Developmental Education」と称している。これは、大学レベルの教育を受ける準備が教育として必要であるコースをさす」（3）。そして、これは現在日本で使われている「リメディアル教育」の意味とアメリカのコミュニティ・カレッジでのリメディアル教育の意味が必ずしも同じではないことを意味している。
山本以和子によると、現在の日本の大学で実施しているリメディアル教育とは「まず、一つ目は高等学校までの教科教育を学習しているパターンである。これには、二通りの型があり、一つは高等学校で単位を取得していない教科、かつ大学でその教科の知識が必要となる場合に該当する未履修型と、高等学校で受講はしたが、大学教育レベルに達していない学力不足型である」（3）。
その一つのパターンは、大学に入学した学生が高校までに「未履修・学力不足と判断された高等学校教育課程での教科・科目について大学が補完授業を行っている」（3）もので、これを「高等学校までの教科教育復習型」（3）と山本以和子は呼んでいる。
さらにもう一つのパターンは「専門教育での活動に必要な手法を教授する」（3）教育内容で、専門教育の基礎的知識を教えられる「大学での学習活動の入門型」（3）と山本以和子は呼んでいる。
「二つ目は大学の専門教育、特に研究活動に必要な学習スキルを身に付けるための大学講義の導入パターンとして、大学での学習活動の入門型である」（3）。 つまり、現在殆どの大学が行っている「入学前教育」と呼ばれる教育プログラムで、「入学手続きをした合格者を対象に入学前に大学が実施する教育」（3）を意味する。その入学前教育がもたらすリメディアル教育の成果については殆ど検証されていないのが現実である。
さらに 「三つ目はこれら二つのパターンを利用して実施しているが、それが大学入学後ではなく、大学入学前に実施している大学入学前教育型、そして最後に通常の大学での講義の成績不良者に対して実施している大学講義の補習・復習型である」（3）。つまり、「大学の前期試験等の結果から、基準点不足の学生に対して行われる教育」（3）で、これを「大学での講義の補習・復習型」（3）と山本以和子は呼んでいる。
以上のべたように、日本のリメディアル教育は、アメリカの「Developmental Education」と称しているコミュニティ・カレッジでのリメディアル教育と異なる。つまり、一言で言えば、日本のリメディアル教育は、大学内での基礎学力再教育を意味している。その意味で、日本の大学でのリメディアル教育は「大学レベルの教育を受ける準備が教育として必要であるコースをさす」（3）。しかし、アメリカのコミュニティ・カレッジでのリメディアル教育では「主に読み書き・数学といった教科がこのコースで開講さ」（3）れており、大学基礎学力教育を課題にする日本のリメディアル教育よりも基礎的な学力を教える立場に立っているといえる。
厳しい競争社会で生まれる知識格差に対する社会政策・アメリカ型リメディアル教育機能
つまり、アメリカ型のリメディアル教育（コミュニティ・カレッジでの「Developmental Education」）は、当然、大学のリメディアル教育である高等教育に必要な基礎教育のみでなく、社会的活動の基礎となる学力を再教育するという課題を持っていると謂える。
このアメリカ型のリメディアル教育は、コミュニティ・カレッジの社会全体の知的生産能力を底上げする社会的役割によって生じている。言い換えると、科学技術文明社会では、どの職種でも知的生産力が必要となり、それを基にして新しい商品開発が可能になる。研究開発という労働が社会生産機能の大きな役割を占める事になる。この研究開発が産業化された企業形態を第四次産業と呼んでいる。（4）そして、現在の大学改革はこの第四次産業の形成と関係しながら進行しているといえる。大学の大衆化は社会全体の知的生産力を向上させることに貢献してきた。
日本や欧米諸国では、大学の大衆化によって第四次産業は発達してきた。そこで生じる課題は、他の第一次産業から第三次産業のすべてが研究開発事業と呼ばれる第四次産業との関係、つまり研究開発を抜きにして一次産業である農業、漁業などの原料生産の将来の産業形態は考えられない。
例えば、砂漠地帯での農業で、日本の企業が開発しているプランは、太陽電池、水栽培農法、発光ダイオードによる省エネルギー光合成、高度な蓄電池技術等々を一つにして売り出す商品開発である。この例のように、先端技術を導入した乾燥地帯での農業技術開発があり、今まで巨大な灌漑工事を前提にして考えられていた砂漠地帯に低コストの新しい農業技術・「コンテナ野菜工場」を提供しようとしている。（5）
先端技術を商品化するためには、それらの先端技術について理解する幅広い層の人々が必要である。技術専門家だけでなく、営業部門を始めありとあらゆる部門の人々が社会的ニーズに対して先端技術を応用して商品開発に参画できることが、現在の企業の力となる。それは第四次産業で発展してきた企業の研究開発力が他の部署と協同化し社会のニーズに合った商品開発力に展開されることよって新しい企業の競争力が生まれること意味する。
科学技術文明時代の企業にとっては、新しい研究開発力が必要であると同時に、新しい科学技術の知識を理解する大半の社員、もしくは企業文化が必要となる。急速に進歩する科学技術の教育をすべての社員に施す余裕は現在の企業にはない。情報処理技能を持たない古い世代は事務労働の足かせとなり、企業の生産効率を落とすことになる。それらの社員のリストラを行うか、再教育を行わない限り企業は競争力を得ることは出来ない。
すべての部門で企業は常に新しい知識を職員に身に付けることで、厳しい市場競争のための体力をつけ続けてきた。英語でコミュニケーションできない社員はグローバル企業では不要となる。彼らは二つのうち一つを選ばなければならない。つまり、英語力を身につけて企業の進化に付いて行くか、それともその企業を辞めるかである。こうした厳しい競争社会を生きて行くために企業では、日々、研修が行われ。学習意欲のない社員はふるい落とされる事になる。
こうして、生き残る社員とふるい落とされた社員（リストラされた社員）が発生する事になる。新しい貧困層がこの知識格差社会によって生じることになる。そこで社会は、新しい貧困層の増加を防ぐ手立てを考える事になる。これを教育社会政策と呼ぶ。例えば、情報処理技能を知らない人々に情報処理技能の教育を行う。日本でも、失業期間を活用して、雇用保険を貰いながら、多くの人々が学習活動に参加する。日本でも専門学校では再教育が行われる。アメリカではコミュニティ・カレッジがその機能を果たす事になる。
つまり、以上述べた視点が、日本の大学でのリメディアル教育とアメリカのコミュニティ・カレッジでの「Developmental Education」の違いを意味するのである。
先端開発研究重視大学と教養教育重視大学の機能分化・科学技術文明社会を推進する大学教育の方向
日本の大学改革の課題として、リメディアル教育を積極的に展開するのであれば、現在ある生涯教育との関係でリメディアル教育を企画することが可能となる。
大学教育と生涯教育の違いは、大学教育では受講した科目に対して評価がなされ、合格した受講者へ科目修得の単位が授与される。しかし、生涯教育では、受講科目の理解度を評価される試験はなく、また修得単位も与えられない。その意味で生涯教育は大学教育の本来の教育的目的を満たすために行われているのでなく、社会貢献（サービス）として行われている機能であると謂える。
もし、日本の大学が上記した社会人の再教育を行う機能を形成するためには、現在の教養教育で行っているリメディアル教育機能を強化し、社会人取り分け失業中の社会人の再教育が出来る制度にしなければならないだろう。
もしくは、アメリカのコミュニティ・カレッジのような教育機関を形成し、そこで専門教育を受けるための基礎学力のない学生や社会人のリメディアル教育を行う教育機能を作る必要があるだろう。そのために、現在の大衆化した大学が、日本の国際的な研究開発競争力を支える先端開発研究重視大学と日本社会の科学技術の大衆化教育を支える教養教育重視大学（6）とに分化することが提案されてきた。
この分化によって、多様化した入学者層の学習ニーズを吸収し、それぞれの要請に合った学習コースを設定することが可能となる。但し、この大学の機能分化が、学歴や知識の格差社会を生み出す原因になっては、その分化の理念と意味が失われるだろう。
そのためには、アメリカのコミュニティ・カレッジのような機能を教養教育重視大学が担い、教育敗者復活戦を社会的に順部する機能、リメディアル教育機能、社会人再教育機能を行い。そして、そこで修得した単位や研究開発型大学でも認められ、教養教育大学から研究開発大学への編入試験や大学院進学を可能しなければならない。
つまり、社会での科学の大衆化教育を支える教養大学において、より高度なリメディアル教育の方法と内容が検討されることによって、アメリカのコミュニティ・カレッジのDevelopmental Educationに相当する教育が可能になるだろう。
と同時に、その幅広い高度な知識を持つ人的資源社会が、研究開発型大学の質を支え、国家の知的生産力を支えるのである。つまり、教養教育型大学の充実はそのまま専門性の高い高度な研究開発型大学の大衆的基盤となるのである。それらは、科学技術文明社会を発展させるための高等教育機能の車の両輪である。
参考資料
（1）三石博行 「大学でのリメディアル教育の原因とその解決課題 -大学大衆化による多様化する入学者層・先進国型大学の高等教育制度改革の課題（1）‐」
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/02/blog-post_28.html
（2）三石博行 「リメディアル教育とAdvanced Placement（AP）アメリカの高等教育改革から何を学ぶか ‐大学大衆化による多様化する入学者層・先進国型大学の高等教育制度改革の課題（2）‐」
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/02/advanced-placementap.html
（3）山本以和子 「日本の大学が捉えているリメディアル教育とは？」in 『Benesse教育研究センターホームページ』
http://benesse.jp/berd/center/open/report/kyoikukaikaku/2000/kaisetu/nihon_remedial.html
（4）三石博行 「科学技術史の視点で観る大学教育改革の課題 －第四次産業の形成・科学技術文明社会での大学の社会的機能の変化－」2007年12月21日
http://mitsuishi.blogspot.com/2007/12/blog-post_21.html
（5） 安藤達夫 「コンテナ野菜工場」 三菱化学株式会社
http://www.teikokushoin.co.jp/teacher/junior/bookmarker/pdf/201009/18_msssbl_2010_09_s02.pdf
（6）文部科学省 「新しい時代における教養教育の在り方について（答申）」（2002年2月21日）で、すでに教養教育重視大学が提案されている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/020203.htm
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ブログ文書集 タイトル「大学教育改革への提案」の目次
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/04/blog-post_6795.html
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訂正（誤字、文書変更） 2011年3月2日
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