政治改革の課題(1)
三石博行
政治への国民の絶望
国民がこれほど政治に絶望したことが今まであっただろうか。その理由は、現在の政治が今までの政治よりも最悪な状態であるというだけでない。現在の民主党政権の成立に国民が期待していたということが、もう一つの理由にあると思う。
小泉内閣の成立時も、小泉純一朗氏は「自民党をぶっ潰す」と言って、選挙を戦った。その結果、自民党は政権与党を持続した。自民党が自民党をぶっ潰すと言って選挙に勝つのだ。その背景には、長年続いた自民党政権への国民の絶望があった。そして、その後、民主党は自民党では徹底した行政改革も政治改革も出来ないと言って、政権与党となることができた。つまり、国民はすでに長い間、この国を何とかして欲しいと願い続けて来たのである。それが、小泉内閣成立であり、民主党政権の成立であった。
多くの国民は、現在の日本の財政は危機的状況であることを知っている。このまま、赤字財政を続け、さらに赤字国債を発行することは出来ないと思っている。そして、昨年以来、EU財政危機の現実を見て来た。このまま赤字国債を出し、財政改革をしなければ、日本もギリシャやポルトガのようになると思っている。
増税に反対する声もある。それらの声は、日本の財政危機を知らないで発せられているからではない。十分、国民はその危機感を持っている。しかし、増税する前に、確り行政改革や政治改革を行なうことを要求しているのだ。また、増税することによって、それらの財源が、再び、無駄な公共事業、間違ったエネルギー政策(原発建設)、天下り官僚の懐を潤すこと等に使われることを拒否しているのである。
こうした増税反対を叫ぶ国民の不安は、今回、東日本大震災への復興支援として国民に課税される復興基金の不明な(不当な)使い方で明らかになった。こうした不祥事を繰り返すなら、誰も、税金は払いたいとは思わないだろう。この責任すら明らかにされていない。そればかりか、国会は今不当に使われようとしている復興基金の差し押さえさえ出来ない状態なのだ。
それで、国民の政治不信が起こらない国は、世界のどこにあるだろうか。中世社会に帰るなら別だが、国会議員たちは、この事実が民主主義国家の面子に係わる問題だと思わないのだろうか。
国民主権国家を冒涜する行為・選挙公約破棄
今回の民主党の消費増税法案の成立への動きは、今後の日本の政治の在り方をめぐる問題として重大な課題を投げかけた。それは「民主主義政治の崩壊」である。その点で、野田民主党政権の犯した政治的誤りは、これからの世代に続くことになる。つまり、このことで、政党は選挙公約をしても、選挙に当選すれば、破ることが出来ることを明らかにした。そして、国民は、選挙公約に何の意味のないことを理解した。これは、重大な民主主義政治、特に議会制民主主義政治の危機であると理解しないだろうか。
政党は選挙で政策を公約する。その政策を国民は選ぶ。多数の選挙民に支持された立候補者が議員に選ばれる。この政党は選挙公約をし、国民がそれを選挙で選ぶ。これが議会制民主主義の原則である。この原則を破ることは選挙という手段でしか政治に参加できない国民の唯一の権利を奪うことなる。現在の財政問題を考えると、消費税増税が必要であると考えているのは当然である。そう思う国民は多くる。しかし、もし選挙公約に増税を言わないなら、それを選挙後にやっては行けない。もし、財政破綻を防ぐために増税が必要なら、そう訴えて、選挙をすべきなのです。
民主党はこの原則を壊してしまった。つまり、これは、議会制民主主義に対する国民の絶望という政党政治の基本を揺るがしかねない事態に発展する可能性、議会制民主主義の危機への扉を開いたことに対する重大な責任がある。
勿論、民主党内には、私の意見に反対の人もいると思う。「今まで、自民党も(選挙公約違反は)繰り返しやっていることで、民主党がその自民党と同じことをやったからと言って、民主党だけ批判されるのはおかしい」と私の考えに反論されるだろう。しかし、2009年の衆議院選挙は、こうした自民党指導型の政治（官僚依存型政治や公約無視政治）への絶望とそこから脱却することを願う国民の願いが掛けられた選挙であったとおもえる。国民主権の政治を目指すために、国民が民主党に政権運営を委託したのだと思う。
政治家の役割と責任を真剣に考えるなら、選挙公約を破る行為は、議会制民主主義社会制度を崩壊させる行為であり、決してやっては行けないことであると自覚すべきである。今回の野田民主党政権のやったことは、これまでの政権が「マニフェストを実現する力がない」という批判に留まらず、「マニフェストに反する行為をすることができる」ことを国民に伝えたことになる。この政治的責任の重さを感じる議員達はすでに民主党を去っている。そして、残った民主党議員達は、その重さを受け止める力すらないかもしれない。
選挙公約破棄の意味
国民は、選挙公約を勝手に破り、それと反対のことをする政党や議員達に何も出来ないのだろうか。ただ、次の選挙まで待って、1票を入れないという行為しか出来ないのだろうか。議会制民主主義では、これほど、国民は無力な状態に置かれているのか。すると、この議会制民主主義に頼らない気持ちが湧くのはないか。つまり、それがデモとなり、最悪の場合には革命と呼ばれる暴力的な訴え、政界要人を暗殺するテロにまで進展する可能性が生まれないだろうか。
社会の平和や安全、そして国民主権を守るためには、民主主義社会を運営するルール作り、それを守るための努力をすべきである。こんな当然の要求は、市民には求められている。まず、人のものを盗まない、人に暴力を振るわない、迷惑を掛けない、人権を無視しない、約束を破棄しない等々。しかし、国や自治体の決まり(法律や条令)を作る政治家には、こうした民主主義のルールは適用される必要はないようだ。その一つが、政党のマニフェスト違反だ。国民と選挙で約束(契約)したことを無視し、破棄し、最悪の場合には反対のことをした政治家や政党に対して、国民は警察にも裁判所にも訴えることが出来ないのである。
もし、約束違反の政党や政治家がいたら、次の選挙で落とせばいいと言われるだろう。そのことが認められるなら、例えば、商品に書いてあることと違うものを売る約束違反の企業が居たら、「次はその商品を買わないようにしなさい」と言われるだろう。また契約書に違反した工事した業者に遭ったら、「次に家を建てるときはその業者に任さなかったらいいでしょう」と言われることになる。政治家達は国民に「それは当たり前ですよ」と言っているのだろう。
国民主権の民主主義社会であるなら、政治家は選挙のときに約束した公約に関して国民(選挙民)に対して、それを守る義務がある。選挙公約の実現度を点検しそれを公開することは最低限の義務である。しかし、現在の選挙法にも、公約の自己点検に関しては条項がない。つまり、法的には選挙公約は無視し、破棄してもいいと事になっている。選挙時に行なった選挙民との契約を守ることは政治家には義務ではない。これが、民主国家と称するわが国の現実である。
良心というレベルで、選挙公約を点検した議員や政治家がいた。滋賀県の嘉田知事は就任後1年目に公約の自己点検を行い、毎年それを続けている。また大阪府知事時代の橋下徹知事もそれに近いことをした。そうした真摯な姿勢を国民は見ているのだ。その他、市民運動、市民活動に支えられている自治体の議員達や首長達が、そうした真摯な態度で市民に向き合っている。それらは、民主主義制度を発展させている人々の努力であると言える。
選挙公約の遵守と点検の法的義務付け
選挙公約に対する国民への責任が政治家の良心に委ねられているなら、殆どの政治家は選挙公約を破り続けるだろう。選挙の度に、国民に受けのいい政策を語り、選挙が終わると、それら一切を破棄し、最悪の場合には、まったく約束したことと反対のことをする。こんなことを繰り返していると、わが国では、議会制民主主義は育たない。絶望している国民は選挙にも行かない。現実にどの選挙でも投票率が40％を切る事態となっている。政治的無関心が蔓延し、有権者の3分の1弱の投票率によって選挙が地方自治体の議会や首長選挙、国会議員が選ばれている。こうした選挙への国民的な無関心状態は、民主主義国家の危機であり、ゆくゆくは民主主義制度自体が崩壊する危険性を意味しないだろうか。
その意味で、議員達には、選挙公約に対して自己点検し、それを情報公開することを義務付ける法律が必要となる。そして、同時に、国民は選挙に行く義務を持たなければならない。税金は国民の国家財政に対する義務であるように、選挙は国民主権を維持するための義務である。国の財源を維持している納税行為と同じく、国の立法機能に責任を持ち、国民のための行政機能を運営させるために投票を行うのである。
こうした国民の投票義務と同じように議員の選挙公約違反は厳しく点検されなければならない。実現できない公約をすること自体が政治的犯罪なのだ。それは、実現できない工事企画案を出して、消費者から契約を取り付ける行為と同じであると自覚すべきである。
もし、実現できない契約をしたなら、二つに一つを選ぶべきだ。一つは議員を辞める。もう一つは実現できない理由を国民(選挙民)に説明し、さらに、その説明に対する意見を聴き、そして、実現可能な公約内容を示すべきである。公約違反の責任として議員辞職しないなら、二つ目の選択、つまり、実現できなかった理由の説明と実現可能な政策提案を示す義務を負うべきである。それが、最低限の議会制民主主義制度を尊守する立場である。言い換えると、議会制民主主義では、国民の代理人(議員)は、常に、その契約内容に関する情報を契約者に公開する義務がある。
つまり、議会制民主主義とは、国民と議員との厳しい契約(選挙公約)によって成立している社会である。その厳しい契約を守れる人材に、国民は自分達の生活、経済、社会、文化、環境に関する法律を作り政策を決定することを委託できる。現実的で有効な法案作成や政策案を作ることの出来る人材が、議員として働くことによって、議会制民主主義は合理的に機能するのである。その有能さを評価して貰うために、むしろ議員は、積極的に公約実現率を情報公開するのである。
投票率低下と呼ばれる消極的選挙ボイコットが生み出す無責任国会議員たち
しかし、多分今の国会では、自らの身を切る改革から逃亡し続けている国会議員たちに(仮称)選挙公約法を決めてくれとお願いしても、絶対に決めることはないだろう。つまり、この選挙公約法は実現できそうもない架空の法律であるといえる。
その法律が出来ないから、議員たちは選挙公約を守らない。選挙公約を守らないから「選挙公約法に賛成ですか、反対ですか」と選挙前に聞いても、それは意味がない。意味がないから、選挙ではデタラメな公約を並べて、選挙公約詐欺行為を防ぐことが出来ない。詐欺行為が防げないから、議員達はますますデタラメなマニフェストを書き、そのマニフェストを選挙後すぐに破棄する。
いつまで経っても、この国では、議会制民主主義の文化や社会システムは成長しない。毎回選挙で嘘をつかれる国民は選挙に飽き飽きし、投票に行かなくなる。低い投票率とは無言の選挙ボイコットである。
しかし、選挙ボイコットによって得た有利な条件を守る人々によって、選挙公約違反の状態は野放しにされる。つまり、国民が選挙に行くことによって、無党派層(固定した政党支持者でない人々)と呼ばれる人々の投票率が上がることによって、困る人々が居るのだ。それは明らかに利権集団化した人々に支えられている立候補者なのだ。
利権を優遇し続けることが議員の役割である以上、政治家は法案を書くことも政策を提案することもしない。役所や官庁への陳情を助けることで十分なのだ。つまり、国会は利権集団に依拠する政治家が多くを占める。彼らの多くは、国会での仕事、立法作業や政策企画力が不足している。そうした人物は議員としての仕事をすることは出来ない。
つまり、わが国では、政策を決定し、それを制度化する法律を作るのは官僚である。今回、東日本大震災復興予算が罹災者に関係のないところに使われている。その事実に社会は驚きながら、しかし、国会は、その不当な予算決定を破棄することも、修正することも出来ない。この事実、つまり、国会は何もできない。国家によって国が運営されるのでなく、官庁の官僚によって国は運営されている。この事実を目の前に突きつけられても、国会議員たちは政局論争を続けているのである。
言い換えると、この無責任国会議員たちを野放しにしておくことで、今後も益々、国民や住民の利益を無視した国会や議会運営が行なわれる。そして、国民の税金は官僚たちの采配で好きなように使われ続ける。その大きな責任は選挙で無責任な議員を選んだ国民にある。その無責任な議員によって、益々、国民は選挙に絶望する。政治への絶望は投票率の低下を生み出し、投票率の低下は無責任な国会運営に繋がる。
そして今、日本は、この国民の政治への絶望と政治家の無責任さの繰り返しによって、絶望社会へのスパイラルを起こしている。このままだと、社会は力を失い、いずれ国は衰退していくだろう。貧しくなった日本がその次に選ぶのは議会制民主主義社会でないとすれば、その社会の姿は何か、それは明らかに深刻な危機感を持って対応しなければならない事態だと言えないか。
政治家に政治改革をお願いすることはできない
選挙公約の遵守と点検の法的義務付けから逃げる利権集団化した議員達と消極的選挙ボイコットを行なう国民によって、選挙の投票率が低下する現象が生じ、それは次第に深刻な事態、政治への絶望社会と無責任国会運営という最悪のスパイラルが生じることを防ぐにはどうすべきなのか。
まず、政治改革を議員たちにお願いすることが間違いであると気付くべきである。政治改革で痛い目を見るに違いない議員たちが率先して政治改革をすることはない。政治家に政治改革をお願いするのは、官僚に官僚制度の改革をお願いするように、また生産者に生産者に直接負担となる課題を要求するように、利害関係の存在を前提にしないで、損害を与える側に損害を与えることを規制する法案を作るように要請しているのだと理解するべきである。政治改革は政治家が自ら出来る改革ではないことを理解することが正常であると言える。
では、政治改革が議員達には出来ないなら、それを可能にする手段はあるのだろうか。その実験として「日本維新の会」は「現在の議員定数を半分にする」というマニフェストを掲げた。つまり、選挙公約として議員削減を具体的に提示した。当選した議員はこの公約を実現しなければ選挙公約違反となる。また、河村たかし名古屋市長は議員給与の見直しを訴えて選挙を行った。こうした、試みの結果を見守る必要があるだろう。しかし、議員定数の削減や議員報酬の見直しを掲げたマニフェストも、マニフェストに対する政治家の履行義務が法的に決められていない限り、今までのように、無視されるに違いない。
政党が選挙公約をして選挙を行なった場合には、政党の選挙公約の実現状態、つまり実現されたこと、されていないことを明らかにすべきである。常に、政党は、マニフェストの実現状態を情報公開しなければならない。しかし、このことも、政党や政治家が自ら行うことはないだろう。現実は、この公約実現状態に関する選挙民への情報公開や説明も、議員のモラルの問題として語られている。モラルの問題である限り、マニフェスト履行説明責任を果たす議員はいないだろう。政党も不利な選挙公約の実情を公開はしないだろう。
国民運動としての選挙公約の情報公開制度
選挙公約に対する説明責任を果してもらうために、国民的な運動を起こす必要がある。それは、全政党、全議員に対して、マニフェスト(議員個人の選挙公約も含め)の実現状態を監視し、その情報を公開する制度である。この情報公開の制度は市民の「マニフェスト実現点検サイト」と呼ぶこともできる。市民運動の一つとして行なわれるものである。例えば、定期的(半年に一回)に、政党や議員にマニフェスト実現状況に関する調査アンケートを出し、回答して貰う。回答しない議員や政党もある。その無回答も回答としてサイトに記載する。その情報を公開し続ける。国民が選挙の時に見るか見ないかは、国民一人ひとりの判断に任されている。
例えば、最もいい例を挙げるなら、原発に対するこれまでの政策に関する具体的なアンケートを出すことだろう。その内容を公開する。それだけでも、大きな影響力を持つのではないだろうか。
色々な政策案や政治姿勢に関するアンケートは勿論のこと、例えば、国会議員の定員削減や選挙公約法の設定に関するアンケートを取ることもできる。継続的にアンケートを取り続けることによって、選挙公約実現の自己点検結果やアンケート回答が累積し、その経過を集めることで、自ずと、政治家が何を言ったと言うことでなく、何をしたかが結果的に集計されることになる。選挙民は、その何をしたかを知る情報機能として、「マニフェスト実現点検サイト」を使うようになる。
つまり、何を言っているかでなく、何を成したかが選挙民の判断基準になる事で、政治に絶望している社会かの脱却の糸口を見つけ出し、無責任な国会運営を行ない続ける議員たちを落選させることが出来るかもしれない。言い換えると、腐敗した政治や利権集団と闘う市民の力こそが、国家や社会の力を喪失させる最悪のスパイラルを断ち切ることが出来るのである。
選挙公約点検に関する市民運動を起こそう
国民的な選挙公約に関する実現実情を監視し、選挙公約を守らせる国民運動を展開するための運動を起こす必要がある。その運動の見本はすでにある。つまり、行政の国民的監視運動を展開したオンブズマン運動である。このオンブズマンの活動やその運営経験が国会議員や地方自治体の首長や議会議員の選挙公約への監視運動やその組織運営のための参考となる。
以下、試案(私案)であるが、選挙公約を点検する市民運動の組織を「選挙公約点検市民運動委員会」と仮称し、その委員会の運営規約案を作成した。もちろん、この案は未熟である。この委員会の組織運営やそれを公に約束するための規約を作ることから市民運動として始めるべきである。
しかも、この運動は市民が独自に行う運動であるので、全国に別々に出来てもいいと思う。それらの運動間で、交流を深めながら、例えば、仮称「京都市選挙公約点検市民運動委員会」が有志によって組織され、また、山口市選挙公約点検市民運動が起こり、全国に自主的に起こる運動の中から、例えば、全国市民オンブズマン連絡会議のような連係が生み出され、そして仮称「全国選挙公約点検市民運動連絡会議」が形成されればいいのではないだろうか。
しかし、それらの運動は、ある意味で、その目的を果たすための原則的なルールを前提にしない限り、その後、連帯し連係することは出来ないと思う。そのために、この運動の最低限のルールを提案したい。
仮称「選挙公約点検市民運動委員会」規約案
目的
1、市民の「マニフェスト実現点検サイト」を作り選挙公約内容とその実現状態に関する情報公開運動を起こす。
運営
2、全国市民オンブズマン連絡会議のように、「選挙公約点検市民運動」を運営する会議は、自主的な市民の運動であり、それの運動を担う運営委員会は絶対に政治的立場を取ってはならない。つまり、「選挙公約点検市民運動」はある特定の政党の立場を取ってはならないことが原則とされる。
3、「選挙公約点検市民運動」のある特定の政治的立場を取らないことを保障するために、ある特定の政治団体に所属しない人々によって構成される「選挙公約点検市民運動」運営委員会とその運営委員会を監視する「選挙公約点検市民運動」評価委員会を組織する。但し、評価委員と運営委員を同時に兼任することはできない。
4、国政選挙と各地方選挙区にそれぞれ第2項に定めた「選挙公約点検市民運動」運営委員会と「選挙公約点検市民運動」評価委員会を設置する。
5、すべての「選挙公約点検市民運動」運営委員会とその評価委委員会の委員のプロフィールを公開し、委員はある特定の政党員やサポータでないことを情報公開する義務を負う。
活動1、 選挙公約実現状態に関するアンケート調査とその公開責任
6. 「マニフェスト実現点検サイト」では、すべての議会、首長、国会議員の当選者に選挙公約に関するアンケート調査を実施し、それを公開する。それらの情報公開の様式はすべて統一され、すべての情報公開の条件に違いがあってはならない。
7、アンケート調査は毎年行う。無回答の場合には、無回答として情報公開する。
活動2、国民的議論課題に関するアンケート調査とその公開責任
8、毎回のアンケート調査では、国民的議論課題に関するアンケート調査項目を入れることが出来る。
9、国民的議論課題に関するアンケート調査項目に関しては、運営委員会が独自に選択するのではなく、「マニフェスト実現点検サイト」を通じて、国民から広く募集し、募集された調査項目を情報公開した上で、委員会が決定する。委員会は調査項目の決定に対して、説明責任を持つ。
活動3、「選挙公約点検市民運動」に関するアンケート調査とその公開責任
10、「選挙公約点検市民運動」を健全な国民的運動にするためには、「選挙公約点検市民運動」運営委員会と評価委員会の活動内容を情報公開し、その評価をすべての国民から受ける制度を設けなければならない。いかなる批判的意見も公開することを義務とする。
引用、参考資料
1、オンブズマン(Wikpedia) ttp://ja.wikipedia.org/wiki/
2、全国市民オンブズマン連絡会議
http://www.ombudsman.jp/
http://www.ombudsman.jp/
3、三石博行 ブログ文書集「日本の政治改革への提言」
2012年10月28日 誤字修正、文書追加
2012年10月31日 誤字修正
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