仮想敵国中国との軍事力競争の時代かそれとも東アジア平和的共存を目指す時代か問われる日本外交の選択
三石博行
安倍首相の靖国参拝の意味するもの
12月26日に安倍首相はA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社に参拝した。同時に、安倍首相は靖国神社の境内にある鎮霊社にも参拝した。この鎮霊社には、「靖国神社にまつられていないすべての戦場に倒れた人々、日本人だけではなくて、諸外国の人々も含めて全ての戦場で倒れた人々を慰霊のためのお社」(安倍首相の発言)である。この安倍首相の靖国参拝は小泉元首相が行って以来7年ぶりである。
この参拝を巡って今東アジアでの反日感情が再び盛り上がろうとしている。この参拝にアメリカが異例の「批判」を行った。日韓関係の改善はアメリカにとっても大切な課題であり、日ごろから歴史認識問題や竹島(韓国名独島)の領有権問題で日韓関係は悪化の一途を辿り、また日本が国有化した尖閣諸島や中国が突然設定した防空識別圏の問題等々、中国とも同じように日々厳しい対立関係が続く中、この参拝はアメリカも望む東アジアの日中韓関係の改善の道を塞ぐ結果になろうとしている。
さらに、麻生元首相の発言「ナチスがやったように平和憲法を廃棄すべきという」発言や今回の特定秘密保護法での自民党(自公与党)の強制採決、石破自民党幹事長の報道制限や報道人の処罰発言等々、この国が明らかに戦争のできる国に変貌しようとするための憲法9条の破棄に向けた動きが始まっていることは確かになってきた。この一連の政治的動向の背景についてより正確に分析する必要がある。
何故なら、その方向次第では、日本の今後に歴史に悔いを残す大きな選択を迫れられる未来に進む可能性があるからだ。これは、過去の軍国主義国家日本の失敗を再び犯す可能性を秘めているとも謂える。
米国支持の日本の再軍備化時代
安倍政権は1960年に祖父の故岸信介首相が故アイゼンハワー大統領との間で締結した集団的自衛権を前提とした新安保条約を実質的なものにしようとしている。その背景には、海洋大国をめざし台頭する中国の軍事力とそれによって引き起こされている近隣諸国との領有権紛争(その一つとしの尖閣諸島問題)がある。何故なら、日本が中国と軍事的衝突が可能になる条件として集団的自衛権が実質執行できる日米軍事同盟が必要であることは誰も疑わないからである。こうした時代的な背景を活かし自民党は2012年7月に国家安全保障基本法案を提出した。この法律の条件が特定秘密保護法を制定であった。つまりこの法律によって制定される国家安全保障会議の機密を保障するために特定秘密保護法が必要であった。
安倍政権が強固に推し進める強い国家日本の必要な条件、特定秘密保護法、国家安全保障基本法とそれに基づく内閣主導(官僚主導)型の国家安全保障会議の設定はすべて紛糾する国際情勢に対して日本の防衛力を強化する目的で進められていると言われている。仮想敵国は明らかに中国である。その中国と尖閣諸島近辺で起こる可能性のある軍事的衝突、さらにそれに起因する日中戦争を想定して日米同盟の強化、具体的には集団的自衛権を実質化しようとしているのである。
もし、20年前の東西冷戦時代であれば、米国はこの安倍政権の政治的選択を歓迎したと思える。しかし、現在のアメリカの対中外交は、仮想敵国としての中国ではなく、経済大国中国との関係であり、世界政治に責任を持つ米中関係の形成である。今後明らかに世界一の経済力を持つことになる東アジアで米国が影響力を維持するためには、中日韓関係が強化され東アジア共同体が米国の抜きに進むことは望んでいない。しかし、同時に、日中間での軍事的衝突が起こることも望んでいない。こうしたアメリカの東アジア外交、中国を緩やかに牽制しながらも、米中間の政治経済関係の発展も手に入れようとする外交も展開するだろう。
こうしたアメリカの対東アジア外交の変化に対して今後の我国の日米関係の在り方や日中、日韓関係の在り方が問われていることは事実である。自民党の中にアメリカに強制された憲法を改正し自国の独自の憲法を持つことを政治目標にしている勢力がある。これらの勢力は、「日本軍・国防軍」を持つことがまず国が持つべき当然の姿であるという信念の基に日本の軍備強化を主張してきた。
実際、再び日本が軍国主義国家となることを防ぐために、連合国(米国)は平和憲法の公布を推進した。しかし、その意図は米ソ間の軍事的対立、その代理戦争、朝鮮戦争の勃発によって脆くも崩壊することになる。朝鮮半島を共産主義から防衛するために米国軍隊を後方支援する部隊として1950年に警察予備隊創設された。この日本の軍事力所有の準備期間を経て、1954年に正式に日本の軍隊、つまり自衛隊とその自衛隊の行政機関である防衛庁が設置され国家としての軍事行政が復活する。195年からの自衛隊は航空自衛隊は拡張する第1次防衛力整備計画、1961年の第2次防衛力整備計画、1963年の第3次防衛力整備計画、1972年の第4次防衛力整備計画を経て強化された。
さらに戦闘機や各種装備の近代化が中期防衛力整備計画 の第1期から第2期によって図られてきた。その間、日米同盟は強化され1983年に対米武器技術供与決定、1992年 に防衛省は防衛庁へと所属替になり、防衛関連の「情報委員会」が設置され、また海外への平和部隊としての出兵を可能にした「国際平和協力法」「国際緊急援助隊法改正法」が設立し、カンボディア国際平和協力業務や国連イラク化学学者調査団に自衛官派遣された。
つまり、1950年に警察予備隊創設から現在の国際平和部隊に参加している自衛隊の形成、さらにはアメリカの軍事政策下でまで集団的自衛権を発揮できる自衛隊の発展的展開は米国が支持してきた日本の再軍備化過程であると理解できるだろう。
積極的平和主義から積極的軍事主義化への危険性
2011年軍事費ランキングから日本の軍事力を観ると、日本の軍事費は第６位(4兆3623億円)である。その１位はアメリカ(55兆1672億円)、２位は中国(10兆3417億円)、３位がロシア(5兆1298億円)、4位はフランス (4兆6595億円)で5位はイギリス(4兆6300億円)であると言われている。しかし、日本の軍事力の評価は世界で17位とされている。それに対して、中国が３位で韓国が８位と評価されている。勿論、アメリカの軍事力は１位でロシアが２位となっている。
つまり、軍事費から見ても、中国は日本の2倍以上の力を持ち、しかも中国は世界2位の軍事大国である。当然、この具体的な数値からして、日中間で軍事的な衝突が起こった場合、圧倒的に中国が優勢となることは確かである。このことから日本は中国との軍事衝突を避けることが現実的な政治の在り方であると理解するのが常識である。しかし、安倍政権はその現実とかけ離れた対中外交政策を取っている。その大きな理由が日米軍事同盟である。つまり、日米軍事同盟を背景にする限り、日本は中国との軍事衝突を恐れることはないと理解されている。
米国との軍事的同盟を背景にした対中外交を展開するのであれば、自民党政権は米国の対中外交を踏襲することになる。しかし、現在の安倍政権はアメリカ政府が非難する対中外交を展開しようとしているのである。今回の靖国神社参拝問題でアメリカが副大統領を中国に派遣して根回しして来た東アジア政策、対中、対韓外交の努力が水の泡となったと言えるだろう。
では、安倍政権はアメリカとの東アジア外交政策の路線を違えても、対中韓外交を緊迫刺激させなければならない理由があるのだろう。その理由とは何か、それが安倍政権の目指す政治的課題ではないだろうか。その課題を理解するために安倍政権が掲げて「積極的平和主義」を理解する必要がある。2013年9月26日、国連総会で安倍首相は「積極的平和主義」について演説を行った。つまり、ＰＫＯをはじめ、国連の集団安全保障措置に、より積極的に日本の自衛隊が参加することを積極的は平和主義活動であると述べている。そして、2013年12月22日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に従事する韓国軍に弾薬１万発を無償譲渡した。つまり、積極的平和主義とは軍事力を背景にした平和活動を意味すると言えないか。
積極的平和主義を主張する安倍政権が目指すものとは軍事大国としの日本である。この路線はいずれアメリカが制御可能な範囲を超えるだろう。つまり米国の言いなりにならない真に独立した国家日本の形成のために平和憲法を破棄し強大な軍事力を保持し、いずれ核武装も視野に入れ、その力で対中外交を行うことを視野に入れていると思われる。
その為に、またその結果において、益々、中国を刺激し対中関係に軍事的緊張を作り出し、日本の軍事大国化の糸口をつかもうとするだろう。戦後生まれの民主主義教育を受けた安倍氏個人がその軍事大国化への未来を否定したとしても、この国際政治の大きな流れの中で、愛国主義化する中国との軍事的緊張は日本社会を同じように愛国主義化し、強固な軍備路線に導くことになる。そして、積極的平和主義が積極的軍事主義へと変貌し始めた時、日米関係は変化し、対中関係はますます悪化するだろう。
無責任文化国家・現代日本社会
何故、安倍政権を代表する日本の保守勢力は積極的軍事化を目指すのだろうか。その理由は安倍総理個人の問題でも自民党を代表する我国の保守勢力の問題だけでもなく、実に、我国の政治思想文化に根差したものがあると思われる。そして、同時にこの政治思想文化は国民の中に深く根ざしているがゆえに保守勢力が支持されている要因をなすとも言える。
では、その積極的軍事化を意図する政治思想文化とはなにか。歴史認識を問い掛ける中国や韓国に対して、内政干渉という保守勢力、例えば石原氏や橋下氏は国民の意識とかけ離れた主張をしている訳ではない。むしろ、彼らの発言はある意味で大半の国民的な意識でもある。そのことがここでは最も問題なのである。
このことは、日本の戦後処理を巡る課題に辿り着く。つまり、誰があの250万人の日本人、そして数千万と言われる中国や東アジア及び東南アジア、勿論米国の犠牲者に対する戦争の責任を取ったのだろうか。戦争に協力した報道、教育機関、自治体、国民運動、婦人会等々、その責任は不当な東京裁判に掛けられて高死刑台に散った戦犯と称する犠牲者によって帳消しにされたのだろうか。誰一人責任を取らない、取れない文化が始まったこの戦後の問題そこ日本史の中で未来語られる悲劇の始まりではないのか。
その事実から目をそらすために、多くの仕掛けを行った。それが靖国神社ではないか。いつの間にかA級戦犯者が合祀された。しかも、第二次世界大戦で戦死し遺族に引き渡すことができなかった遺骨を安置している千鳥ケ淵戦没者墓苑や、日本人だけではなくて、諸外国の人々も含め戦場に倒れた人々を慰霊した鎮霊社(靖国神社境内)に静かにお参りする儀式をこれまで政府(社会党連立や民主党政権も含めて)は積極的に行うことはなかった。
この甚だ信じがたい責任を取らない日本の文化は命がけで責任を取ることを習わしにした中・近世の武士の文化と異質のものであると言える。つまり、いつの間にか、日本人は責任を取ることを忘れた。
そして、太平洋戦争に突き進んだ軍部の無責任な判断、非現実的な戦争突入、非科学的な戦略と戦術、非合理な精神主義、そして、そこに戦後、原爆で被爆した人々への差別、水俣公害とその公害病への差別、こんどは原子力ムラの利権とその災害である福島原発事故とその被害者への無関心さ、こうした責任を取らない日本文化が始まった。
しかし、責任を取るとは腹を切って自害することではない。それはその失敗の原因を探求し、その失敗が起こらないための考え方、方法、技術、制度を確立することである。失敗を個人的に責め、そしてその個人を排除する思想と失敗を無責任に放置する思想は類似している。それらは失敗を経験として理解していない。失敗は個人の問題として解釈されている。そのため、失敗した人を排除するか、もしくは排除しないで認めるかを選択することになる。それに対して失敗を一つの経験として理解する考え方は、失敗を活かし、将来の人々や社会に役立てようとするのである。
こうした視点に立てば、日本文化に誇りを持ち日本の伝統を守ろうとする保守勢力が武士道を忘れた無責任な現代文化を支持していることは何とも皮肉な文化現象であると言えないか。実は、この皮肉な現実に日本の現代社会で進もとしている積極的軍事化と軍事大国化を進めたい精神構造がある。その精神構造を理解しなければならないだろう。
なぜ日本は中国を仮想敵国にし韓国を無視するのか
日本とまった逆の戦後処理を行った国がドイツである。つまりドイツは徹底して戦争犯罪への自己批判を行った。ナチスを賛美することも、またヒットラーを戦没者の墓に合祀することしなかった。
その大きな理由はドイツがフランスと共に戦後形成し続けてきたヨーロッパ社会の平和的共存のための活動にある。1951年パリ条約によって欧州石炭鉄鋼共同体の形成から始まる。それから欧州評議会、欧州経済共同体、欧州共同体と現在のヨーロッパ連合へと発展して行く過程で、ドイツは常に戦争犯罪を自己批判してきた。それがこの欧州連合をドイツが積極的に形成して行くための必要十分条件であった。
しかし、戦後の日本は自らの戦争責任に於いて、東アジアの平和的共存を政治課題に挙げていない。その大きな理由にこの国際地域の中心に東西冷戦構造がそのまま位置していたことが挙げられる。そのため韓国では軍事政権が1980年代まで続くことになる。そして中国の近代化も共産党政権によって進められ、東アジアの最大の国である中国の政治体制が今の一党独裁政権によって運営されている。その意味で資本主義民主国家の韓国や日本と政治システムが異なり、それらの国々が平和的に共存する政治的条件が整っていないとも言えるだろう。しかし、それに反論するようにして2015年のASEAN共同体構築を目指して様々な取り組みを加速しているASEAN(東南アジア諸国連合)がある。
言い換えると、日本は東アジアでの平和的共存を目指す東アジア共同体の形成のための指導的立場に立つことを国家の利益と考え、国の政治方針の中心に置いていないのである。そのために、EU連合を成功させたドイツと異なり、その逆に東アジアでの軍事的緊張を利用し、再軍備化を進めようとしているのである。
従って、誇り高き日本とはアジアで初めて近代化に成功し、列強として認められた日本帝国であると言える。その国家的イメージを再現すること、つまり美しい日本とは誇り高い近代国家日本のイメージなのだろうか。そのイメージは常に欧米コンプレックスとアジア蔑視の上に成立している。それはアメリカへの卑屈な限りの外交路線であり、同時に傲慢なアジア外交に繋がる。今や日本を超える経済力と軍事力を持つ中国を「シナ」と呼ぶ人々、それには計り知れないアジアへの差別と偏見がある。その差別や偏見は近代日本が培った歪な欧米模倣主義とその反動であるとも言えないだろうか。
問題は多くの日本人が欧米模倣主義とその反動的な精神構造を持ちながら、アジア蔑視と欧米反発の感情を持っていることを自覚しないことである。つまり、我々は日本文化への誇りを言いながらも、実際にはその確信が得られないのである。どこが日本的なのか、そんなものがどこかに行ったのでないかと思っている。例えば、もう畳の生活もないし、また和食文化もない。それなのに和食が世界文化遺産になる。つまり、我々日本人は、皮肉なことに日本の伝統を守りたい言いながら、便利な洋式のトイレ、システムキッチンとよばれる台所、寝室のベッ等々、ありとあらゆる洋式尽くめの生活の中にドップリト浸かっていることは確かである。それでも、保守勢力は欧米模倣主義を毛嫌いしながら日本主義、伝統主義に憧れているのである。
ある意味で本当の日本の伝統的文化を語るなら、そこには朝鮮半島や中国との長い歴史的関係があり、それに影響され、そしてそこを土台とした日本文化がある。つまり我々の文化のルーツを語るなら東アジア、中国や韓国との文化的共同体を無視しては成立しない日本的伝統文化があることに気付くに違いない。その意味で、東アジアの文化的共同体を無視する思想は極めて新しい社会思想であると言えないか。それらは近代日本で生まれ、そして成長した欧米模倣主義から生まれた思想であると言えないだろうか。
この精神構造(文化構造)が生み出す政治思想からは大東亜共栄圏の発想は生まれても、東アジア共同体の発想は生まれないことは確かだ。この我々の精神構造から生まれたものが、我々の仮想敵国としての中国であり、韓国無視の政治姿勢ではないだろうか。
政治の原点に返る
ここまで、中国や韓国との外交上の問題を引き起こすことを敢えて行う政治家、安倍氏の靖国参拝という政治的行為の深層は単に彼がそう願っていたと言う単純な理由では説明されないことを述べてきた。しかし、この日本人の近代化の過程で形成されたトラウマの構造に言及し、そして、安倍氏個人を代表する日本人の欧米模倣主義を生み出す精神構造について話したとしても、政治家安倍氏の責任問題が問われるのである。
つまり、もう一度、政治とは何か。この疑問の原点に返り、靖国神社参拝の意味を深く理解しなければならないだろう。その行為が引き起こす政治的リアクションに対する責任問題と彼が抱えた英霊と称する戦死者(A級戦犯者を含めた)への尊崇の念とそれを表すための参拝行為の持つ政治的意味をここでは明確にしておかねばならないだろう。行きたかったから行きましたでは政治家としてあまりにもお粗末な説明と言えるだろう。
もし、そうした個人的感情でなく、多くの日本国民の希望として首相として戦争に身をささげた英霊(A級戦犯者を含めた)への尊崇の念を示すために靖国神社を参拝したとなると、それを希望する国民がどれぐらいいるのかを知っているべきだろう。その上で、大半の国民の意志を代表して行く行為を選んだと言えるだろう。
もし仮に、この行為が中国や韓国に批判されることによって生じる感情、つまり靖国参拝は内政干渉であるという考えがあるとすれば、それを批判する東アジアの国々の立場や戦争犠牲者の感情に対する配慮も同時に問われることになるだろう。そして、これらの批判に対して政策として答えることが政治家の役割である。首相が国(日本帝国)のために戦死した英霊(A級戦犯者を含めた)への尊崇の念をその犠牲者となったアジアの国々の人々に説明しても理解されないことは当たり前である。こちら(我々日本人)が加害者であり、向こうはその被害者である。例えば、酔っ払い運転の自動車事故で子供を殺した運転手が、仮に同じように彼もその事故で死んだとして、それは確かに彼は事故の犠牲者ではあったが、酔っ払いという重大な交通違反(侵略と言う重大な国際法違反)を犯している。その罪を認めない限り、彼は一人の犠牲者として被害を受けた人々から認めてもらえないだろう。それと同じ論理なのである。
靖国参拝の前に、日本の政治家は責任をもって、歴史的反省に基づき、考えてみる必要がある。何故なら、国の面子を語りそのために軍事的衝突も辞さないということが本当に政治家の取るべき外交なのだろうか。国民の生活や平和を犠牲にして守らなければならない面子とは何か。考えるべきである。
前の戦争でも軍国主義はそうした無謀な愛国心を掻き立てながら、国民を戦争に駆り立てた。そして協力しない国民委は非国民というレッテルまで準備した。戦争を勝手に起こしておいて、そしてそれに協力しない人々を脅迫し逮捕し拷問に掛けた。あの悲惨な歴史を忘れてはならない。戦争ほど大きな犯罪はない。人々を何の理由もなく殺し、家や財産を焼き払い、人々に憎しみの歴史を作る。これ以上の犯罪があるだろうか。その犯罪を国家の正義として語る。そしてその歴史を反省するのでなく賛美する。あってはならない政治家の行動である。
何が政治にとって重要なのか。国の面子か、それとも国民の人権や平和的生活か、それすら疑わなければならないことが今、日本の民主主義社会の中で、平然として行われようとしている。すでに長い歳月、国民主権（民主主義）、人権主義、平和主義の憲法を基にして培った社会の中で 我々はそう容易く軍国主義化を許さないだろう。そして、今、昨年安倍政権を支持たいた多くの国民も理解し始め、その結果は次の選挙に現われるだろう。私は、この国の人々の良識を信じる。
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関連ブログ文書集
日中の軍事衝突を避けるために何をなすべきか
1、問われる日本外交の姿
2、軍事衝突を回避するための外交政策を展開するために
3、日本の危険な対東アジア外交を生み出す日本社会の精神構造
http://mitsuishi.blogspot.jp/2013/12/blog-post_2621.html
ブログ文書集「国際社会の中の日本 -国際化する日本の社会文化-」
http://mitsuishi.blogspot.com/2012/03/blog-post.html
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2013年12月28日土曜日
2013年12月17日火曜日
日中の軍事衝突を避けるために何をなすべきか
目次
三石博行
はじめに 日中関係の改善は東アジアの平和的共存にとって最重要課題である
この間の東アジアでの日中、日韓間の外交的な緊張関係の発生の一つの大きな要因として、中国の経済大国化と韓国の先進国化を挙げることができた。中国や韓国の経済大国化は同じ東アジアの国として日本は歓迎すべきである。
何故なら、中国、韓国、台湾と日本を中心とする東アジアは世界一の経済力を持つことで、我国はその経済発展の恩恵を受けるからだ。そして、経済力世界一の国際地域に成ろうとしている東アジアの一員として高度経済成長を終えた日本には、さらには多くの経済利益をもたらす大きな要因であるからだ。
しかしながら、この外交上の緊張関係の縺(もつ)れを解決できないなら、つまりそこに軍事的な緊張関係が発生することになったなら、日中、日韓の関係は修復不可能な打撃を受けることとなる。
そこで、そうした軍事的緊張関係が発生しないようにこれまでの外交政策を点検し、そのための政策を提案しなければならない。この課題は極めて緊急を要する。何故なら、尖閣諸島の領有権問題が、それに触れる中国の新しい防空識別圏の決定に展開し、さらに険悪な日中間の関係を引き出そうとしているからである。
日本政府は元より、日本の報道機関も、第二世界大戦を引き起こした国民の戦争参加の意識を煽った過去の歴史を封印しながら、今回も先の戦争に国民を駆り立てた同じ過ちを繰り返そうとしている。このように現在の日本には太平洋戦争や日中戦争の戦禍の中に飛び込んだ危険な政治的状況に類似する事態が発生し始めている。その可能性を最小限にする努力を国民一人ひとりの作業として自覚しなければならないかもしれない。
1、問われる日本外交の姿
1A、問われる日本のアジア(東アジア)外交政策
1B、日本政府の対東アジア政策はアメリカに支持されるだろうか
http://mitsuishi.blogspot.jp/2013/12/1.html
2、軍事衝突を回避するための外交政策を展開するために
2A、資源問題を解決する二つの国際政治路線、領有権をめぐる戦争かそれとも資源共同体の形成か
2B、日本を中国化させてはならない
2C、今後の日本の対中及び対外交への提案
http://mitsuishi.blogspot.jp/2013/12/2_15.html
3、日本の危険な対東アジア外交を生み出す日本社会の精神構造
ー仮想敵国中国との軍事力競争の時代かそれとも東アジア平和的共存を目指す時代か問われる日本外交の選択ー
３A、安倍首相の靖国参拝の意味するもの
３B、米国支持の日本の再軍備化時代
３C、積極的平和主義から積極的軍事主義化への危険性
３D、無責任文化国家・現代日本社会
３E、なぜ我々は中国を仮想敵国にし韓国を無視するのか
３F、政治の原点に返る
http://mitsuishi.blogspot.com/2013/12/blog-post_28.html
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三石博行
はじめに 日中関係の改善は東アジアの平和的共存にとって最重要課題である
この間の東アジアでの日中、日韓間の外交的な緊張関係の発生の一つの大きな要因として、中国の経済大国化と韓国の先進国化を挙げることができた。中国や韓国の経済大国化は同じ東アジアの国として日本は歓迎すべきである。
何故なら、中国、韓国、台湾と日本を中心とする東アジアは世界一の経済力を持つことで、我国はその経済発展の恩恵を受けるからだ。そして、経済力世界一の国際地域に成ろうとしている東アジアの一員として高度経済成長を終えた日本には、さらには多くの経済利益をもたらす大きな要因であるからだ。
しかしながら、この外交上の緊張関係の縺(もつ)れを解決できないなら、つまりそこに軍事的な緊張関係が発生することになったなら、日中、日韓の関係は修復不可能な打撃を受けることとなる。
そこで、そうした軍事的緊張関係が発生しないようにこれまでの外交政策を点検し、そのための政策を提案しなければならない。この課題は極めて緊急を要する。何故なら、尖閣諸島の領有権問題が、それに触れる中国の新しい防空識別圏の決定に展開し、さらに険悪な日中間の関係を引き出そうとしているからである。
日本政府は元より、日本の報道機関も、第二世界大戦を引き起こした国民の戦争参加の意識を煽った過去の歴史を封印しながら、今回も先の戦争に国民を駆り立てた同じ過ちを繰り返そうとしている。このように現在の日本には太平洋戦争や日中戦争の戦禍の中に飛び込んだ危険な政治的状況に類似する事態が発生し始めている。その可能性を最小限にする努力を国民一人ひとりの作業として自覚しなければならないかもしれない。
1、問われる日本外交の姿
1A、問われる日本のアジア(東アジア)外交政策
1B、日本政府の対東アジア政策はアメリカに支持されるだろうか
http://mitsuishi.blogspot.jp/2013/12/1.html
2、軍事衝突を回避するための外交政策を展開するために
2A、資源問題を解決する二つの国際政治路線、領有権をめぐる戦争かそれとも資源共同体の形成か
2B、日本を中国化させてはならない
2C、今後の日本の対中及び対外交への提案
http://mitsuishi.blogspot.jp/2013/12/2_15.html
3、日本の危険な対東アジア外交を生み出す日本社会の精神構造
ー仮想敵国中国との軍事力競争の時代かそれとも東アジア平和的共存を目指す時代か問われる日本外交の選択ー
３A、安倍首相の靖国参拝の意味するもの
３B、米国支持の日本の再軍備化時代
３C、積極的平和主義から積極的軍事主義化への危険性
３D、無責任文化国家・現代日本社会
３E、なぜ我々は中国を仮想敵国にし韓国を無視するのか
３F、政治の原点に返る
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現在、我国で問われている政治改革の課題
国民主権の政治改革を目指す
三石博行
はじめに 問われている国民の政治参加に関する責任
今、日本の政治文化は危機に瀕していると言える。その大きな原因は国民の政治に対する無責任さにある。例えば、国政や地方議会や首長選挙には行かない。政党の無責任はマニフェスト違反を簡単に見過ごしそれに対して批判をしない。政党への不満を口に出すだけで、そうした政治文化になっている自分たちの政治参画を自己批判しない。それらの無責任な我々の政治に対する姿勢を正さなければ、今後我々は未来に大きな禍根を残すだろう。現在、我々が問われている政治改革の課題、特に我国の現在の小選挙区制度での議会制民主主義の成熟に関する課題を分析してみる。
１、小選挙区制度は現在の日本社会の政治文化に適しているか
http://mitsuishi.blogspot.jp/2013/12/blog-post.html
２、国民主体の政治改革の基本課題としての「市民の議員活動監視システムと情報公開制度の形成」
2A、 始まった野党連合形成への動き
2B、 市民の政党監視機能をシステムの必要性
http://mitsuishi.blogspot.jp/2013/12/blog-post_17.html
何が二大政党政治文化の成立条件とその基準となるか
3A、 二大政党政治の成立基準とは何か
3B、 旧来の二大政党政治時代の終焉の意味、 階級社会から市民社会への変化
3C、 二大政党政治の成立する政治文化の条件
http://mitsuishi.blogspot.jp/2013/12/blog-post_5459.html
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三石博行
はじめに 問われている国民の政治参加に関する責任
今、日本の政治文化は危機に瀕していると言える。その大きな原因は国民の政治に対する無責任さにある。例えば、国政や地方議会や首長選挙には行かない。政党の無責任はマニフェスト違反を簡単に見過ごしそれに対して批判をしない。政党への不満を口に出すだけで、そうした政治文化になっている自分たちの政治参画を自己批判しない。それらの無責任な我々の政治に対する姿勢を正さなければ、今後我々は未来に大きな禍根を残すだろう。現在、我々が問われている政治改革の課題、特に我国の現在の小選挙区制度での議会制民主主義の成熟に関する課題を分析してみる。
１、小選挙区制度は現在の日本社会の政治文化に適しているか
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２、国民主体の政治改革の基本課題としての「市民の議員活動監視システムと情報公開制度の形成」
2A、 始まった野党連合形成への動き
2B、 市民の政党監視機能をシステムの必要性
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何が二大政党政治文化の成立条件とその基準となるか
3A、 二大政党政治の成立基準とは何か
3B、 旧来の二大政党政治時代の終焉の意味、 階級社会から市民社会への変化
3C、 二大政党政治の成立する政治文化の条件
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何が二大政党政治文化の成立条件とその基準となるか
問われる政治改革の課題(3)
三石博行
二大政党政治の成立基準とは何か
国民主権の社会を形成維持して行くために、市民の政治運営に関する監視機能システムを作ることが早急にできない現状で、まず、我々市民国民は地方から国政にわたるすべての選挙に対してどう行動すべきなのだろうか。つまり、どのような段階を経て、国民主権主義の社会、民主主義社会を発展させることができるのかという具体的な市民民主主義社会化の政策を考える必要がある。
政策の具体的提案である政策提案(マニフェスト)とは、政党の政治理念を前提に提案されたものである。その意味で政党の政治理念がまずそれらの政党行動の基本となる。現在の日本の政党はそれぞれの政治的理念を持っている。その理念に共感する多様な市民が存在することで政党の存在理由が生まれている。
各個人は色々な生き方や社会に関する価値観を持っている。それらの価値概念によって、政治的側面が政党の理念を理解し、評価し、批判している。私個人のその価値概念を前提にしないで、それらの多様な価値概念のすべて述べることは幾分困難である。がしかし、できる限りそれらの多様な価値概念の全てを理解する主観的な努力をしなければならない。何故なら、それが民主主義文化を認め発展さそうとする基本的な姿勢であるからだ。
世間一般に言われる政治的立場の大きな分類用語として「保守」と「革新」という用語がある。一般的な保守や革新の概念はない。伝統的な社会制度を維持することを保守と呼び、それを変革することを革新と呼ぶなら、憲法改正は革新となり護憲は保守と言うことになる。またこれまでのエネルギー政策を維持することは保守であり、それを変革することが革新となる。保守と革新ということはイデオロギー的にも同じことが言える。中国では社会主義思想とその体制を維持する勢力は保守勢力であり、資本主義化や自由主義を持ち込もうとする勢力は革新勢力と言われる。つまり、保守と革新という用語では政治的立場を相対的に比較することは出来ても、政策に関する評価を行うことは出来ない。
良い例が、安倍政権がいう「積極的平和主義」という政策用語である。積極的と消極的という二つの対立概念を用いるなら、軍事力を背景にして力による国際平和を維持する政策は積極的平和主義であり、軍縮によって軍事力を削減縮小しながら平和共存を求める政策は消極的平和主義と言えるだろう。核武装による核戦争の可能性や危険性を高めることによる危機感を逆手に取って、その核戦争の可能性を封じ込めることは、核武装をしないで核戦争の可能性を防ぐことに対して、積極的平和主義と呼ぶこともできる。つまり、軍事力を持つことで平和を維持することが「積極的平和主義」の考え方である。
政策を保守や革新または消極的や積極的という抽象的な用語によって表現しようとするのは政策の本質を暈(ぼか)したい意図があるからである。政策とは市民国民がその具体的な課題や方法をよく理解できるものとして存在している。何故なら、それらは生活に直結する政治的方針であり政策であるからだ。従って、政党の政治理念も同じように抽象的でな用語でなく、具体的に市民が理解できる概念で表現されるべきだと思う。
旧来の二大政党政治時代の終焉の意味、 階級社会から市民社会への変化
政治思想の立場から考えると、市民民主主義社会の成熟と国家主義社会の形成の二つを挙げることにする。北朝鮮を代表とする一党独裁の社会主義思想や戦前の天皇制社会は国家主義的思想であり、欧米型資本主義社会は市民民主主義思想を代表する。その意味で、日本の戦前戦中の社会は国家主義社会思想を基本とし、戦後社会は市民民主主義社会を目指していたと言える。その視点に立って、日本の政党を観ると、自由民主党をはじめ他の全ての政党に於いても、それらの政党の理念が市民民主主義社会思想と国家主義社会思想に分かれている訳ではない。自民党の中にも、二つの社会思想を持つ党員や議員が存在している。また他の政党にしても、例えば日本共産党の中にも古い社会主義国家を理想としている国家主義思想の持ち主がいるだろう。
その意味で現在の日本の政党は実に分かりにくい。分かりやすい政党は自民党と共産党の二つである。それ以外の政党は、伝統主義(保守)と社会革新主義、国際主義と国粋主義、アジア重視型か欧米重視型、護憲と改憲、原発推進と脱原発、軍拡と軍縮、資本主義と社会主義という概念からも分類し難い。もし、二大政党化を目指すなら、国民が理解できるわかりやすい政党政策の棲み分け分離が必要だ。政策の違いで政党が成立するなら、高度に発達した社会では多様な政治的課題が多くなり、それの伴い異なる政党が多く存在することになる。以上述べて二つの対立概念のそれぞれの組み合わせで異なる政党ができるなら、主要政策数の二乗倍の勢いで政党ができることになるのである。
この政党の多極化は、これまでの政党政治の概念が高度に発達した科学技術文明・市民民主主義社会では通用しないと言うことなのだろうか。そうだとすると、二大政党政治を前提として導入されている現在の小選挙区制度を変える必要がある。しかし、小選挙区制度を廃止する選挙改革がすぐに可能でないなら、二大政党化に向けた対自民党を掲げる政党連合が必要である。しかし、そのための何らかの視点が必要となる。その視点は反自民という立場だけでは成立不可能である。
現在の自民党政権に対して、つまり１、伝統主義(保守)の自民党主流派と政治改革や行政改革等の社会革新を目指す潮流、２、国家主義に対する国民主権主義、３、アメリカ重視主義に対する東アジア重視主義、４、改憲に対する護憲、４、原発推進政策に対する脱原発・再生エネルギー重視政策、５、軍拡主義に対する軍縮志向、６、官僚指導型社会に対する民間指導型社会、７、中央集権型社会に対する地方分権型社会化等々の具体的な政策によって現在の野党政党勢力群の分離と連合を進める必要がある。
その視点に立てば、みんなの党が分裂したように日本維新の会は東西に分裂することになる。民主党でも原発推進派の仙石氏や野田氏、また親米主義の前原氏と脱原発派の管氏の分裂は避けられないだろう。自民党を中心とする野党の親自民党人脈が集まり、またその逆に自民党と上記した７つの主な政治路線を巡る判断基準を基にした政党再編が必要となるだろう。これらの視点から二つの政治勢力が形成される。
しかし、この二つの政治勢力に組み込まれない政治勢力が存在している。それらの勢力は左派を称する政治勢力で、元々政権与党を目指して活動していない政党である。そのため政策提案活動を政治活動の中心に据えない。もっぱら批判政党として機能している。例えば、共産党や社民党がその代表例である。そして日本緑の党もその中に含まれるだろう。これらの左翼反対派政党は、それなりに反対派少数者の支持を得て存続し続ける。
これまでの言及を簡単にまとめるなら、日本では欧米型の二大政党政治は成立し難いと言える。その主な理由は、国民主権主義文化の発達していない日本の民主主義社会文化の未熟さにある。現在の日本社会では、政党活動が古い階級社会思想を土台にていた形態から脱却できていない。つまり、労働組合、農協、医師会、商工会議所等々の利益団体に支えられた政治活動が主流で、多様な利害関係が複雑に入り組んだ現代社会の市民を前提にした政治活動の文化が形成されていない。そのために選挙活動となると既得権益を守る人々の活動が活発化してしまうのである。
二大政党政治の成立する政治文化の条件
その意味で、我々の社会は21世紀型市民社会の様相にあった新しい政治文化の在り方を模索しているとも言える。新しい市民社会に適した市民政党文化は成熟していない。その中で、既成政党活動の限界が民主党政権が生まれる前の自民党の分裂、民主党政権の成立であり、また同時に第一次民主党政権の限界と破綻でもあった。
つまり、第一次民主党政権の破綻(失敗)を真摯に学ぶことによってしか第二次民主党政権(反自民政権)の形成の可能性はない。しかし残念なことに現在の民主党政権はそのことに気づいていない。何故、議会制民主主義の基本であるマニフェスト選挙を確立しながら、それを裏切ったのかということを真摯に反省すらしていない民主党現執行部から、これから進む反自民政治勢力を担う力量もまた信頼も生まれないことは確かである。その真剣な反省を受け止めない限り民主党は今後影響力を持つ政党になることはない。
つまり、言い換えると政治思想なくして二大政党政治は実現しない。二大政党とは二つの政治勢力の形成によって生み出されるのではない。また異なる政策のぶつかり合いによって形成されるのでもない。その前に、二つの政策提案勢力が豊かな国民生活を形成するために必要であるという政治思想を持って成立するのである。この二大政党の在り方を巡る政治的立場について、以下、四つの課題を簡単に述べる。
１、政権交代を前提にした政策政党であり、政党を豊かな社会や国民生活の実現の道具(機関)として位置づけ、その社会的機能を充実することに特化すること。
２、つまり、政党とは政策提案集団である。変革を進める有効な政策は一つの政治行動の選択によって生み出される。その意味で必然的にその政策実現によって、それを補完すべき他の政策が必要となる。しかし、その補完的政策をすべて準備することは不可能となる。それを可能にするのが政権交代である。何故なら多様な市民社会ではすべての市民の利益を同時に満たすことは不可能である。そのためにある政策決定によって生じる社会矛盾を緩和する補完的な政策を他方に準備するだけでなく、まったく異なる利害関係から新しい政策を提案する必要がある。それが可能になるのは政権交代による政策提案のみである。
３、二大政党政治の基本に、反対政党の持つ国民生活を豊かにするための役割の理解がある。それは自らの政党の政策に対する過信を歴史的に反省する力、政治思想が必要となる。反対政党の存在によって活かされる自らの政党の政策効力を理解しなければならない。それは自らの政党のもつ政策限界を俯瞰的に歴史的に理解する知性や思想が必要となる。
４、自らの政党の政策を批判し補完する勢力として反対政党を位置づけるなら、政権確立のために民主党や自民党が行った政局闘争、つまり政権を取るために国会の機能不全を顧みず、国民生活に必要な政策決定を犠牲にして、単に反対のための反対や国会運営妨害活動を行うことは避けなければならない。
二大政党政治を支えるのは政治思想である
つまり、二大政党政治を実現するためには、政権交代の意味を権力闘争として理解するのではなく、国民生活の向上のための政権代謝活動として位置づける政治思想が問われる。そして、野党化することの政治的意義を自党の立場から観るのだけでなく、国民全体の立場(俯瞰的視点)、または歴史的立場(時間的視点)から理解する政治思想を持たなければならない。言い換えると、政権交代によって野党化することを一つの好機として理解できて初めて二大政党を支える政治勢力を構成する政治思想が生まれるのである。
その上で、二大政党を構成する立場は、反対政党が示す政策と自党の政策のそれぞれの有効性を前提にして国民生活全体が豊かになること、つまり多様な利害関係を前提にして成立している市民社会のそれぞれの異なる利害的な立場の全てを同時に満たすことができない限り、それらのバランスを形成するために取られる政治的新陳代謝、多様な利害的な政策実現として政権交代を理解することである。政権交代はある意味で利害的立場の役割交代に過ぎない。それらの交代がスムースに行くことによって多様な利害関係にある高度に発達した市民社会に取って必要なシステムであると理解すべきである。
政権交代を政局闘争として理解することは古い階級社会から残存してきた政治思想である。新しい市民社会では政権交代は異なる政策政党によって補完される社会的機能として理解されることになる。そうした政治思想が形成されることによって細かく分裂している政党から主な異なる政策集団化が可能になる。何故なら豊かな社会や国民生活の形成には、一つの政策実現を補完する他の政策実現が必要とされているからである。しかも、それらの政策群は相互に矛盾し、その意味で補完可能であるからだ。それをすべて一つの政党が担うようりも異なる政党に任すことが政策実現上の効率や合理性が担保されるために、政策提案を分担する集団として二つの主な政党が相互成立する。それが二大政党政治の成立条件となる。この成立条件の社会思想を理解しない限り、二大政党政治は日本社会に根付くことはない。
その意味で民主党政権の失敗は二大政党政治を成立させるためにも大きな政治的実践史の財産なのだ。その意味を自民党の現政権や自民党政権から分裂した政治家たちが理解し、自覚しなければならないのである。
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三石博行
二大政党政治の成立基準とは何か
国民主権の社会を形成維持して行くために、市民の政治運営に関する監視機能システムを作ることが早急にできない現状で、まず、我々市民国民は地方から国政にわたるすべての選挙に対してどう行動すべきなのだろうか。つまり、どのような段階を経て、国民主権主義の社会、民主主義社会を発展させることができるのかという具体的な市民民主主義社会化の政策を考える必要がある。
政策の具体的提案である政策提案(マニフェスト)とは、政党の政治理念を前提に提案されたものである。その意味で政党の政治理念がまずそれらの政党行動の基本となる。現在の日本の政党はそれぞれの政治的理念を持っている。その理念に共感する多様な市民が存在することで政党の存在理由が生まれている。
各個人は色々な生き方や社会に関する価値観を持っている。それらの価値概念によって、政治的側面が政党の理念を理解し、評価し、批判している。私個人のその価値概念を前提にしないで、それらの多様な価値概念のすべて述べることは幾分困難である。がしかし、できる限りそれらの多様な価値概念の全てを理解する主観的な努力をしなければならない。何故なら、それが民主主義文化を認め発展さそうとする基本的な姿勢であるからだ。
世間一般に言われる政治的立場の大きな分類用語として「保守」と「革新」という用語がある。一般的な保守や革新の概念はない。伝統的な社会制度を維持することを保守と呼び、それを変革することを革新と呼ぶなら、憲法改正は革新となり護憲は保守と言うことになる。またこれまでのエネルギー政策を維持することは保守であり、それを変革することが革新となる。保守と革新ということはイデオロギー的にも同じことが言える。中国では社会主義思想とその体制を維持する勢力は保守勢力であり、資本主義化や自由主義を持ち込もうとする勢力は革新勢力と言われる。つまり、保守と革新という用語では政治的立場を相対的に比較することは出来ても、政策に関する評価を行うことは出来ない。
良い例が、安倍政権がいう「積極的平和主義」という政策用語である。積極的と消極的という二つの対立概念を用いるなら、軍事力を背景にして力による国際平和を維持する政策は積極的平和主義であり、軍縮によって軍事力を削減縮小しながら平和共存を求める政策は消極的平和主義と言えるだろう。核武装による核戦争の可能性や危険性を高めることによる危機感を逆手に取って、その核戦争の可能性を封じ込めることは、核武装をしないで核戦争の可能性を防ぐことに対して、積極的平和主義と呼ぶこともできる。つまり、軍事力を持つことで平和を維持することが「積極的平和主義」の考え方である。
政策を保守や革新または消極的や積極的という抽象的な用語によって表現しようとするのは政策の本質を暈(ぼか)したい意図があるからである。政策とは市民国民がその具体的な課題や方法をよく理解できるものとして存在している。何故なら、それらは生活に直結する政治的方針であり政策であるからだ。従って、政党の政治理念も同じように抽象的でな用語でなく、具体的に市民が理解できる概念で表現されるべきだと思う。
旧来の二大政党政治時代の終焉の意味、 階級社会から市民社会への変化
政治思想の立場から考えると、市民民主主義社会の成熟と国家主義社会の形成の二つを挙げることにする。北朝鮮を代表とする一党独裁の社会主義思想や戦前の天皇制社会は国家主義的思想であり、欧米型資本主義社会は市民民主主義思想を代表する。その意味で、日本の戦前戦中の社会は国家主義社会思想を基本とし、戦後社会は市民民主主義社会を目指していたと言える。その視点に立って、日本の政党を観ると、自由民主党をはじめ他の全ての政党に於いても、それらの政党の理念が市民民主主義社会思想と国家主義社会思想に分かれている訳ではない。自民党の中にも、二つの社会思想を持つ党員や議員が存在している。また他の政党にしても、例えば日本共産党の中にも古い社会主義国家を理想としている国家主義思想の持ち主がいるだろう。
その意味で現在の日本の政党は実に分かりにくい。分かりやすい政党は自民党と共産党の二つである。それ以外の政党は、伝統主義(保守)と社会革新主義、国際主義と国粋主義、アジア重視型か欧米重視型、護憲と改憲、原発推進と脱原発、軍拡と軍縮、資本主義と社会主義という概念からも分類し難い。もし、二大政党化を目指すなら、国民が理解できるわかりやすい政党政策の棲み分け分離が必要だ。政策の違いで政党が成立するなら、高度に発達した社会では多様な政治的課題が多くなり、それの伴い異なる政党が多く存在することになる。以上述べて二つの対立概念のそれぞれの組み合わせで異なる政党ができるなら、主要政策数の二乗倍の勢いで政党ができることになるのである。
この政党の多極化は、これまでの政党政治の概念が高度に発達した科学技術文明・市民民主主義社会では通用しないと言うことなのだろうか。そうだとすると、二大政党政治を前提として導入されている現在の小選挙区制度を変える必要がある。しかし、小選挙区制度を廃止する選挙改革がすぐに可能でないなら、二大政党化に向けた対自民党を掲げる政党連合が必要である。しかし、そのための何らかの視点が必要となる。その視点は反自民という立場だけでは成立不可能である。
現在の自民党政権に対して、つまり１、伝統主義(保守)の自民党主流派と政治改革や行政改革等の社会革新を目指す潮流、２、国家主義に対する国民主権主義、３、アメリカ重視主義に対する東アジア重視主義、４、改憲に対する護憲、４、原発推進政策に対する脱原発・再生エネルギー重視政策、５、軍拡主義に対する軍縮志向、６、官僚指導型社会に対する民間指導型社会、７、中央集権型社会に対する地方分権型社会化等々の具体的な政策によって現在の野党政党勢力群の分離と連合を進める必要がある。
その視点に立てば、みんなの党が分裂したように日本維新の会は東西に分裂することになる。民主党でも原発推進派の仙石氏や野田氏、また親米主義の前原氏と脱原発派の管氏の分裂は避けられないだろう。自民党を中心とする野党の親自民党人脈が集まり、またその逆に自民党と上記した７つの主な政治路線を巡る判断基準を基にした政党再編が必要となるだろう。これらの視点から二つの政治勢力が形成される。
しかし、この二つの政治勢力に組み込まれない政治勢力が存在している。それらの勢力は左派を称する政治勢力で、元々政権与党を目指して活動していない政党である。そのため政策提案活動を政治活動の中心に据えない。もっぱら批判政党として機能している。例えば、共産党や社民党がその代表例である。そして日本緑の党もその中に含まれるだろう。これらの左翼反対派政党は、それなりに反対派少数者の支持を得て存続し続ける。
これまでの言及を簡単にまとめるなら、日本では欧米型の二大政党政治は成立し難いと言える。その主な理由は、国民主権主義文化の発達していない日本の民主主義社会文化の未熟さにある。現在の日本社会では、政党活動が古い階級社会思想を土台にていた形態から脱却できていない。つまり、労働組合、農協、医師会、商工会議所等々の利益団体に支えられた政治活動が主流で、多様な利害関係が複雑に入り組んだ現代社会の市民を前提にした政治活動の文化が形成されていない。そのために選挙活動となると既得権益を守る人々の活動が活発化してしまうのである。
二大政党政治の成立する政治文化の条件
その意味で、我々の社会は21世紀型市民社会の様相にあった新しい政治文化の在り方を模索しているとも言える。新しい市民社会に適した市民政党文化は成熟していない。その中で、既成政党活動の限界が民主党政権が生まれる前の自民党の分裂、民主党政権の成立であり、また同時に第一次民主党政権の限界と破綻でもあった。
つまり、第一次民主党政権の破綻(失敗)を真摯に学ぶことによってしか第二次民主党政権(反自民政権)の形成の可能性はない。しかし残念なことに現在の民主党政権はそのことに気づいていない。何故、議会制民主主義の基本であるマニフェスト選挙を確立しながら、それを裏切ったのかということを真摯に反省すらしていない民主党現執行部から、これから進む反自民政治勢力を担う力量もまた信頼も生まれないことは確かである。その真剣な反省を受け止めない限り民主党は今後影響力を持つ政党になることはない。
つまり、言い換えると政治思想なくして二大政党政治は実現しない。二大政党とは二つの政治勢力の形成によって生み出されるのではない。また異なる政策のぶつかり合いによって形成されるのでもない。その前に、二つの政策提案勢力が豊かな国民生活を形成するために必要であるという政治思想を持って成立するのである。この二大政党の在り方を巡る政治的立場について、以下、四つの課題を簡単に述べる。
１、政権交代を前提にした政策政党であり、政党を豊かな社会や国民生活の実現の道具(機関)として位置づけ、その社会的機能を充実することに特化すること。
２、つまり、政党とは政策提案集団である。変革を進める有効な政策は一つの政治行動の選択によって生み出される。その意味で必然的にその政策実現によって、それを補完すべき他の政策が必要となる。しかし、その補完的政策をすべて準備することは不可能となる。それを可能にするのが政権交代である。何故なら多様な市民社会ではすべての市民の利益を同時に満たすことは不可能である。そのためにある政策決定によって生じる社会矛盾を緩和する補完的な政策を他方に準備するだけでなく、まったく異なる利害関係から新しい政策を提案する必要がある。それが可能になるのは政権交代による政策提案のみである。
３、二大政党政治の基本に、反対政党の持つ国民生活を豊かにするための役割の理解がある。それは自らの政党の政策に対する過信を歴史的に反省する力、政治思想が必要となる。反対政党の存在によって活かされる自らの政党の政策効力を理解しなければならない。それは自らの政党のもつ政策限界を俯瞰的に歴史的に理解する知性や思想が必要となる。
４、自らの政党の政策を批判し補完する勢力として反対政党を位置づけるなら、政権確立のために民主党や自民党が行った政局闘争、つまり政権を取るために国会の機能不全を顧みず、国民生活に必要な政策決定を犠牲にして、単に反対のための反対や国会運営妨害活動を行うことは避けなければならない。
二大政党政治を支えるのは政治思想である
つまり、二大政党政治を実現するためには、政権交代の意味を権力闘争として理解するのではなく、国民生活の向上のための政権代謝活動として位置づける政治思想が問われる。そして、野党化することの政治的意義を自党の立場から観るのだけでなく、国民全体の立場(俯瞰的視点)、または歴史的立場(時間的視点)から理解する政治思想を持たなければならない。言い換えると、政権交代によって野党化することを一つの好機として理解できて初めて二大政党を支える政治勢力を構成する政治思想が生まれるのである。
その上で、二大政党を構成する立場は、反対政党が示す政策と自党の政策のそれぞれの有効性を前提にして国民生活全体が豊かになること、つまり多様な利害関係を前提にして成立している市民社会のそれぞれの異なる利害的な立場の全てを同時に満たすことができない限り、それらのバランスを形成するために取られる政治的新陳代謝、多様な利害的な政策実現として政権交代を理解することである。政権交代はある意味で利害的立場の役割交代に過ぎない。それらの交代がスムースに行くことによって多様な利害関係にある高度に発達した市民社会に取って必要なシステムであると理解すべきである。
政権交代を政局闘争として理解することは古い階級社会から残存してきた政治思想である。新しい市民社会では政権交代は異なる政策政党によって補完される社会的機能として理解されることになる。そうした政治思想が形成されることによって細かく分裂している政党から主な異なる政策集団化が可能になる。何故なら豊かな社会や国民生活の形成には、一つの政策実現を補完する他の政策実現が必要とされているからである。しかも、それらの政策群は相互に矛盾し、その意味で補完可能であるからだ。それをすべて一つの政党が担うようりも異なる政党に任すことが政策実現上の効率や合理性が担保されるために、政策提案を分担する集団として二つの主な政党が相互成立する。それが二大政党政治の成立条件となる。この成立条件の社会思想を理解しない限り、二大政党政治は日本社会に根付くことはない。
その意味で民主党政権の失敗は二大政党政治を成立させるためにも大きな政治的実践史の財産なのだ。その意味を自民党の現政権や自民党政権から分裂した政治家たちが理解し、自覚しなければならないのである。
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国民主体の政治改革の基本課題としての「市民の議員活動監視システムと情報公開制度の形成」
問われる政治改革の課題(2)
三石博行
始まった野党連合形成への動き
自民党に対抗しうる野党勢力を結集し、野党連合を視野に入れた政党再編のために、みんなの党の江田憲司前幹事長をはじめ15名のみんなの党の議員が今月初め（2013年12月）に離党届を提出した。そして、日本維新の会の東国原英夫衆院議員（比例近畿）も離党した。みんなの党と日本維新の会で起こっている事態が同じ政治的目的に因るものでないにしろ、このことは野党勢力の大きな再編が始まったと理解すべきである。
与党国会議員数の力で強制採決された「特定秘密保護法」とそれに対する野党の対応に対して、党内からの批判が生じた。昨年12月の衆議院選挙から1年を経て、みんなの党の江田憲司前幹事長はこの政治の危機的状況を打開するために、みんなの党を離党したのである。
しかし、同時に、離党したみんなの党の13名の議員が比例区で選出されたことは問題となった。つまり、比例区での選出はその議員の個人票ではなく、政党名で投じられた票を基に議席を得ている、つまり政党が獲得した票によって選ばれた議員である。その意味で、彼らは議員を辞職し、みんなの党が比例区で推薦していた他の立候補者に議席を返すべきだという渡辺喜美代表の意見は間違いではない。
一方、近畿比例区で当選した東国原氏は離党と同時に議員辞職を行った。多分、猪瀬氏の辞職後に行われる東京都知事選挙へ立候補するために東国原氏は議員辞職を行いきれいに日本維新の会を辞めたのだろう。
いずれにしろ、与党の数の力による国会運営、比例区で選出された議員の議席保持の離党、東京都知事選挙へ立候補するため離党と議員辞職、マニフェスト違反等々、現在の国会では国民不在の議会政治が横行している。そして、マスコミも国民も国会劇場で繰り広げられる国会議員の一人芝居を観て「演技が良いとか、悪いとか」言っているに過ぎない。
つまり、我国の政治(間接民主主義政治)では、国民の代理人としての議員達が代理人の意味をはき違えてはいないだろうか。勿論、彼らも選挙の時は、国民の代理人であると言ったのであるが、当選後は、議員の資格は個人のものであると思っているのではないだろか。
とは言え、自民党に対抗しうる政治勢力を形成するために江田憲司氏を中心にして立ち上がった15名の前みんなの党の議員達の政治的活動の機会を奪うことは、大きな視点から考えると得策でないことは確かである。その意味で、彼らの議員辞職を迫る論理が自民党やその周辺を旋回する保守衛星諸党を利する政治的意図によって形成されていることは確かである。正論を言いながらその隠された意図を見抜けないことも危険である。
市民の政党監視機能をシステムの必要性
では、この事態に対して私たちはどうすべきなのだろうか。その回答は議会制民主主義が正しく運営されるために、市民とその代理人(議員)が相互に行うべき国や社会を運営するために必要な社会的責任の在り方を明記しなければならない。以下、簡単に、四つの課題を述べる。
１、現在の議会制民主主義社会では、選挙が唯一の国民の政治参加の機会である。その意味で、国民が投票する権利を破棄しないための国民による国民自身の自覚と選挙活動が問われる。そのためには、生活の場、地域社会で投票権(同時に社会的責任)を明確にする市民憲章を創り、お互いに選挙に参加したかを自己点検する社会文化を形成すべきである。選挙活動はどの政党を支持したかだけでなく、投票したか、社会運営に関する責任を果たしたかを点検する活動でもあると相互に市民が自覚し点検する活動を行うべきだはないだろうか。
２、もし、市民(国民)が、地域社会で投票権(同時に社会的責任)を明確にする市民憲章の形成を行うなら、市民の代表者としての政党や立候補者は、市民への選挙時の契約(マニフェスト)が必要となる。何故なら、その契約に即して市民は立候補者を選択(投票)するからである。もし、選挙時の政策提案(マニフェスト)を提案しない立候補者がいるなら、それらの立候補者は立候補権を持たないと社会や市民は判断すべきである。その意味で選挙公約(マニフェスト)は選挙活動に於いて極めて重要な市民との契約条件である。
３、当選した議員は、選挙時の政策提案(マニフェスト)に対して、毎年、市民に対して自己点検を義務としなければならない。どの政策提案が何パーセント実現したかしなかったか。また、その理由は何であるかを、公開しなければならいだろう。全く、その自己点検の公開義務を怠る議員に対して社会は契約違反のクレームを出すべきだろう。
４、国民・市民は議員の政治活動の評価を行い、その情報をインターネット上で公開する活動を行う必要がある。そのために、政党の利害を超えたマニフェスト評価を行う第三者機関(NPO)を形成する必要がある。勿論、その評価を正しく行うために、議員から業績申告を受け、それらも公開する必要がある。議員が市民国民と取り結んだ契約に関して、日常的に評価点検する市民活動が存在することで代理人に対して国民主権の民主主義運営を理解させることができるのである。
市民の政治運営に関する監視機能をシステムを作る以外に、議会制民主主義での国民主権の立場に立った政党運営や議員活動を期待することはできないのである。つまり、すべてのこれまでの政党や議員の身勝手は我々国民の政治参画文化の未熟さによって生じているのであると国民市民が自覚しなければならない。
その自覚と努力によって、小選挙区制度によって生まれた政権は国民の政治的意思を前提にした議会運営(立法活動)を行うことになる。この課題を考え解決することが最も根本的である。その中で、日本の政治文化に対して小選挙区制度が良いのかどうかを検討すべきであり、選挙制度改革や政治改革はおのずと前進することになるだろう。
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三石博行
始まった野党連合形成への動き
自民党に対抗しうる野党勢力を結集し、野党連合を視野に入れた政党再編のために、みんなの党の江田憲司前幹事長をはじめ15名のみんなの党の議員が今月初め（2013年12月）に離党届を提出した。そして、日本維新の会の東国原英夫衆院議員（比例近畿）も離党した。みんなの党と日本維新の会で起こっている事態が同じ政治的目的に因るものでないにしろ、このことは野党勢力の大きな再編が始まったと理解すべきである。
与党国会議員数の力で強制採決された「特定秘密保護法」とそれに対する野党の対応に対して、党内からの批判が生じた。昨年12月の衆議院選挙から1年を経て、みんなの党の江田憲司前幹事長はこの政治の危機的状況を打開するために、みんなの党を離党したのである。
しかし、同時に、離党したみんなの党の13名の議員が比例区で選出されたことは問題となった。つまり、比例区での選出はその議員の個人票ではなく、政党名で投じられた票を基に議席を得ている、つまり政党が獲得した票によって選ばれた議員である。その意味で、彼らは議員を辞職し、みんなの党が比例区で推薦していた他の立候補者に議席を返すべきだという渡辺喜美代表の意見は間違いではない。
一方、近畿比例区で当選した東国原氏は離党と同時に議員辞職を行った。多分、猪瀬氏の辞職後に行われる東京都知事選挙へ立候補するために東国原氏は議員辞職を行いきれいに日本維新の会を辞めたのだろう。
いずれにしろ、与党の数の力による国会運営、比例区で選出された議員の議席保持の離党、東京都知事選挙へ立候補するため離党と議員辞職、マニフェスト違反等々、現在の国会では国民不在の議会政治が横行している。そして、マスコミも国民も国会劇場で繰り広げられる国会議員の一人芝居を観て「演技が良いとか、悪いとか」言っているに過ぎない。
つまり、我国の政治(間接民主主義政治)では、国民の代理人としての議員達が代理人の意味をはき違えてはいないだろうか。勿論、彼らも選挙の時は、国民の代理人であると言ったのであるが、当選後は、議員の資格は個人のものであると思っているのではないだろか。
とは言え、自民党に対抗しうる政治勢力を形成するために江田憲司氏を中心にして立ち上がった15名の前みんなの党の議員達の政治的活動の機会を奪うことは、大きな視点から考えると得策でないことは確かである。その意味で、彼らの議員辞職を迫る論理が自民党やその周辺を旋回する保守衛星諸党を利する政治的意図によって形成されていることは確かである。正論を言いながらその隠された意図を見抜けないことも危険である。
市民の政党監視機能をシステムの必要性
では、この事態に対して私たちはどうすべきなのだろうか。その回答は議会制民主主義が正しく運営されるために、市民とその代理人(議員)が相互に行うべき国や社会を運営するために必要な社会的責任の在り方を明記しなければならない。以下、簡単に、四つの課題を述べる。
１、現在の議会制民主主義社会では、選挙が唯一の国民の政治参加の機会である。その意味で、国民が投票する権利を破棄しないための国民による国民自身の自覚と選挙活動が問われる。そのためには、生活の場、地域社会で投票権(同時に社会的責任)を明確にする市民憲章を創り、お互いに選挙に参加したかを自己点検する社会文化を形成すべきである。選挙活動はどの政党を支持したかだけでなく、投票したか、社会運営に関する責任を果たしたかを点検する活動でもあると相互に市民が自覚し点検する活動を行うべきだはないだろうか。
２、もし、市民(国民)が、地域社会で投票権(同時に社会的責任)を明確にする市民憲章の形成を行うなら、市民の代表者としての政党や立候補者は、市民への選挙時の契約(マニフェスト)が必要となる。何故なら、その契約に即して市民は立候補者を選択(投票)するからである。もし、選挙時の政策提案(マニフェスト)を提案しない立候補者がいるなら、それらの立候補者は立候補権を持たないと社会や市民は判断すべきである。その意味で選挙公約(マニフェスト)は選挙活動に於いて極めて重要な市民との契約条件である。
３、当選した議員は、選挙時の政策提案(マニフェスト)に対して、毎年、市民に対して自己点検を義務としなければならない。どの政策提案が何パーセント実現したかしなかったか。また、その理由は何であるかを、公開しなければならいだろう。全く、その自己点検の公開義務を怠る議員に対して社会は契約違反のクレームを出すべきだろう。
４、国民・市民は議員の政治活動の評価を行い、その情報をインターネット上で公開する活動を行う必要がある。そのために、政党の利害を超えたマニフェスト評価を行う第三者機関(NPO)を形成する必要がある。勿論、その評価を正しく行うために、議員から業績申告を受け、それらも公開する必要がある。議員が市民国民と取り結んだ契約に関して、日常的に評価点検する市民活動が存在することで代理人に対して国民主権の民主主義運営を理解させることができるのである。
市民の政治運営に関する監視機能をシステムを作る以外に、議会制民主主義での国民主権の立場に立った政党運営や議員活動を期待することはできないのである。つまり、すべてのこれまでの政党や議員の身勝手は我々国民の政治参画文化の未熟さによって生じているのであると国民市民が自覚しなければならない。
その自覚と努力によって、小選挙区制度によって生まれた政権は国民の政治的意思を前提にした議会運営(立法活動)を行うことになる。この課題を考え解決することが最も根本的である。その中で、日本の政治文化に対して小選挙区制度が良いのかどうかを検討すべきであり、選挙制度改革や政治改革はおのずと前進することになるだろう。
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2013年12月16日月曜日
小選挙区制度は現在の日本社会の政治文化に適しているか
問われる政治改革の課題(1)
三石博行
投票者の半数の意見が破棄される可能性はないか
昨年12月(2012年12月)の衆議院選挙で自民党は圧勝した。しかし、有権者の30%以下が自民党に投票した。つまり、国民の圧倒的支持があってできた政権ではない。議席数の上で自民党が圧勝できたのは、小選挙区制と分裂した野党勢力の二つの条件が整っていたからである。もし、野党と与党の二大政党政治下での選挙であれば自民党は過半数の議席を取ることはできなかった。このことは2009年の民主党が圧勝した衆議院選挙でも同じことが言えた。つまり、小選挙制度では最悪の場合、半数以下の投票が活かされない結果を生むのである。
2009年と2012年の衆議院選挙で圧勝した民主党政権も自民党政権も現在の小選挙区制度を変更することは「政治改革」の課題に挙がっていない。その理由は二つある。一つは小選挙区制度の狙いである二大政党政治を実現するためにこの制度を続けると言うもの、もう一つはこの制度によって圧勝できたことで、次回の選挙でも同じく圧勝できるという期待があること。いずれにしても、この小選挙区制度の見直しを呼びかける与党はいない。
この選挙区制度を変革しないという前提に立って考えるなら、二大政党政治の実現を課題にする以外に国民主権の政治運営は不可能である。そこで、昨年の選挙の後、野党勢力を纏める努力を野党間で真剣に議論されて来た。今回の「みんなの党」の内部で起こった分裂、江田前幹事長を含め15名の国会議員の離党問題はその結果であると言えるだろう。有権者の半数近い政治的立場が完全に国政に反映されてない主な責任を野党になった議員が真剣に問い掛けることは当然のことである。
つまり、投票した有権者の半数の政治的立場が無視され、また国民の半数が投票しないことに対しする現在の政党政治の責任を受け止めるなら、野党間の連立や二大政党政治を実現するための努力が、少なくとも(小選挙区制度を変えないというなら)、野党の有志ではなく、野党全体で取り組むべき課題であったと言える。
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三石博行
投票者の半数の意見が破棄される可能性はないか
昨年12月(2012年12月)の衆議院選挙で自民党は圧勝した。しかし、有権者の30%以下が自民党に投票した。つまり、国民の圧倒的支持があってできた政権ではない。議席数の上で自民党が圧勝できたのは、小選挙区制と分裂した野党勢力の二つの条件が整っていたからである。もし、野党と与党の二大政党政治下での選挙であれば自民党は過半数の議席を取ることはできなかった。このことは2009年の民主党が圧勝した衆議院選挙でも同じことが言えた。つまり、小選挙制度では最悪の場合、半数以下の投票が活かされない結果を生むのである。
2009年と2012年の衆議院選挙で圧勝した民主党政権も自民党政権も現在の小選挙区制度を変更することは「政治改革」の課題に挙がっていない。その理由は二つある。一つは小選挙区制度の狙いである二大政党政治を実現するためにこの制度を続けると言うもの、もう一つはこの制度によって圧勝できたことで、次回の選挙でも同じく圧勝できるという期待があること。いずれにしても、この小選挙区制度の見直しを呼びかける与党はいない。
この選挙区制度を変革しないという前提に立って考えるなら、二大政党政治の実現を課題にする以外に国民主権の政治運営は不可能である。そこで、昨年の選挙の後、野党勢力を纏める努力を野党間で真剣に議論されて来た。今回の「みんなの党」の内部で起こった分裂、江田前幹事長を含め15名の国会議員の離党問題はその結果であると言えるだろう。有権者の半数近い政治的立場が完全に国政に反映されてない主な責任を野党になった議員が真剣に問い掛けることは当然のことである。
つまり、投票した有権者の半数の政治的立場が無視され、また国民の半数が投票しないことに対しする現在の政党政治の責任を受け止めるなら、野党間の連立や二大政党政治を実現するための努力が、少なくとも(小選挙区制度を変えないというなら)、野党の有志ではなく、野党全体で取り組むべき課題であったと言える。
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2013年12月15日日曜日
日中の軍事的衝突は避けるために何をなすべきか(2)
軍事衝突を回避するための外交政策を展開するために
三石博行
資源問題を解決する二つの国際政治路線、領有権をめぐる戦争かそれとも資源共同体の形成か
これまでの日本の対中外交と中国の対日外交の単純な延長線上に登場するのは「避けられない軍事衝突」である。そのことを前提にした政治的発言が自民党の幹部から行われている。そのための準備を放棄しろと言うのは間違いであるが、同時に、そのことを前提にした防衛政策を中心にすることも、同じように間違いである。
何故なら、政治家である以上、国民の命と平和な生活環境を守ることがその使命の第一の課題である。そのために領土問題がある。尖閣諸島や竹島(独島）に日本人が居住している状態で起こる領有権問題ではない。もし人の生活がある島で領有権問題が生じているなら、そこに住む人々の生活を守るために外国の侵略を防ぐこと国家として当然の行為である。しかし、無人島をめぐる領有権問題で人の住む地帯を戦禍の危機に陥れることが正しい政治であると言えるのかと疑うべきではないだろうか。とすれば、国民の住んでいる領土で起こっている領有権問題ではないこの領有権問題の解決に軍事的衝突を前提とした解決を持ち込むことをもう一度冷静に点検する必要がある。
尖閣諸島の近海は海底ガス田地帯があると言われて以上、この問題の本質は一般的な領土問題では語れない。この問題は海洋資源をめぐる領有権をめぐるものである。ここで言う海洋資源とは、漁業資源だけでなく海底資源も含まれることは言うまでもない。
この領有権問題の背景には資源問題がある。何故なら莫大なエネルギー消費を前提にして成立している経済産業活動、その活動に支えられている現代社会に取って資源枯渇問題とはそのまま社会経済システムの危機を意味する。資源を確保するために危険な原子力エネルギーを使わなければならないし、また高コストの地下資源（シェールガスやオイルサンド）を開発しなければならないのである。
前世期に起こった二つの世界大戦は資源領有権をめぐる戦争であった。そのため、戦後ヨーロッパで取り組まれた和平政策として、1951年にフランス，西ドイツ，イタリア，オランダ，ベルギー，ルクセンブルクの6ヵ国の間で成立し1952年に発足した「ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体・ECSC(European Coal and Steel Community)」である。独仏間で繰り広げられた戦争、石炭や鉄鋼石の産地ルザスローレヌ地方の領有をめぐる紛争を根本的に終わらせるためにヨーロッパ石炭鉄鋼共同体を発足させた。つまり、この共同体の目的は欧州での資源争奪戦争の終結にある。
つまり、資源問題を前提にした国際紛争は「戦争によって解決するか」それとも「資源共同体の構築によって解決するか」の二つの外交路線が歴史的に存在し、今後も、その二つに一つを選択する以外に道はないと思われる。現在の日本と中国の政権は明らかに戦争によってこの問題の解決を行う方向に進もうとしている。
日本を中国化させてはならない
日中韓がそれぞれ領有権を主張している地帯に一体どれだけの海底資源が存在しているのだろうか。それらは採掘可能か。これの資源の開発と活用に必要なコストを冷静に計量する必要がある。
言い換えると、戦争(防衛軍事費や戦争被害)による支出と海底資源から得られる収入の収支計算を行う必要がある。もし、資源獲得による収入が戦争に費やす経費より巨大であると理解される場合には、戦争を行うことも政治の選択肢であると言える。しかし、現実は日中間でおこる戦争による被害、直接戦争に費やされた費用（戦死者補償費を含め戦争被害の経費）のみでなくその後日中間での経済的関係の破綻による被害を含める被害金額が、領有権をめぐる地帯の資源から得られる利益金額よりも微々たるものであると言えるかどうかを検討しなければならない。
しかし、現在の政府の立場は客観的なコスト計算ではなく、「国土を守る」ということが大前提となっている。当然のように「国家の使命として国土を守ること」が語られている。そして、国民の住んでいない国土を守ることによって国民が戦禍を被ることは止むなしと考える風潮が生み出されているのではないだろうか。
この風潮は、国家の屈辱を晴らすために国民は命を捨てることが美徳とされている「忠臣蔵神話」を思い起こすのである。死をもって主君の恨みを晴らことを美化してきた文化を理解する必要はないだろうか。例えば、「忠臣蔵」、「白虎隊」、そして「特攻隊」が常に小説、演劇、ドラマとなり庶民の中で語り継がれてきた我が国の美しき「忠義と死」の文化を冷たく理解しなければならない。その延長線上に「領有権を侵害された日本国家のために死をもって戦うこと」が美化されないかと私は危惧するのである。
国民主権国家、つまり民主主義国日本の政治の基本とは「国民による国民のための国民の政治」を実現するための政治思想であることは言うまでもない。そのために、「国民は国家に奉仕すべきである」という時代錯誤の考え方を正さなければならない。いつの間にか民主主義文化を「美しき忠義の精神文化」が食いつぶし、国家のための国民、人権に優先する国家立場が登場していくのではないかと危惧する。
こうした日本の国家主義化とは現在中国が行っている愛国主義教育と同質のものであり、二つの愛国主義国家が行き着く先が戦争であることは今までの歴史が教えている。中国の愛国主義教育への危惧と同じく日本の愛国主義教育に対しても警告を出す必要がある。中国の中国共産党による官僚主義を批判することと同時に日本の官僚主義を批判しなければならないだろう。
つまり、二つ国家、日本と中国は資本主義と社会主義という政治体制の違いがあると言っても、非常に共通する社会制度、官僚主義国家の体制を持っている。それらの制度によって急速な近代化を可能にしたことは確かである。今後、これら二つの国で近代化を推進した官僚制度がいつまで必要であるかは、それぞれの国の事情によって異なる。しかし日本の場合にはこれまでの官僚制度が機能しなくなっていることは明らかである。そして、有能なこれまでの官僚制度に代わるより有能は行政制度を模索していることも確かである。
これらの問題の根底には国益とは何かという課題が横たわっている。現在の愛国主義教育を行い中国共産党の官僚制度によって国家を運営している中国に対して国民主権や脱官僚主義を呼びかけることは不可能かもしれない。しかし、民主主義国家としての発展できる基本構造を持つ日本が中国化することによって、中国に対して力を持つことが危険であると言わなければならない。その政治路線は日中間の武力衝突、戦争への道に向かうしかないと言えるのである。
今後の日本の対中及び対外交への提案
2013年12月、尖閣諸島の領有権問題を拗らせ、さらに中国が主張する防空識別圏に対する両国の力による対応が続く限り、今後、日中間での軍事的衝突は避けられない緊迫した情勢に突入した時代の幕開けになるか、今後の両国の政府の国際政治能力が試されている。
こうした緊迫した課題を解決するためには、目の前の問題に足を取られない長期的な外交路線を日本が持たなければならない。つめり、アジア(東アジア)での民主主義先進国日本の外交はどうあるべきかを考えなければならない。その目的はこの国際地域の平和的共存社会の形成である。その彼方にある課題は狭域的には中韓日を中心とする東アジア経済共同体の構築であり、やや広域的にはASEAN諸国を入れた東南北アジア経済共同体の形成である。
勿論、東アジア諸国の共同体化と言っても、そこには政治体制の違いがあり、一党独裁政治で国家が運営されている社会と選挙によって代表者を選び国家を運営している間接民主主義の社会が一つの地域に共存している国際地域社会・東アジアと民主主義社会のみで成立しているEU（国際地域社会政治共同体）を同列に議論することは不可能である。その意味でEUモデルが日中韓を中心とする東アジア地域の共同体にそのまま適応されことがないと言える。
言い換えると、ヨーロッパ連合をモデルとする政治経済共同体の形成を目指しながらも、その形成過程はヨーロッパ連合の形成史をそのまま参考とすることはできない。ASEANモデルのように多様な政治体制を容認しながら参加国がそれぞれの特徴を活かせる共同体を模索する必要がある。
現在の日中、日韓の領土・領有権問題を解決する方向として、多様な政治制度を相互に認め合う経済共同体の在り方を模索することが前提となる。長期的視点に立つなら、現在の尖閣諸島や竹島(独島)の領有権を巡る国家の面子、国土を守れない国家ではないと言う国家的プライドを巡る紛争でなく、よりそれらの国家の現実的な利害や利益に直結する解決策の方が良い。
日中、日韓の領土・領有権問題の現実的な解決のために以下の課題に取り組まなければならないだろう。また、日本は韓国が主張した韓国の防空識別圏を認めたように、中国が主張している防空識別圏に対して拒否することでなく、協議し合うべきである。中国の主張する防空識別圏と尖閣諸島の領有権問題を分離し、話し合いを続けるべきである。
１、最悪の事態を想定し、安易な軍事衝突を避けるために、現在安倍政権が提案しているように、特に日中間での政府トップ間のホットラインを設置すべきである。もし、中国がその国際地域安全に関する危機管理体制の話合にすぐに乗らなくても、粘り強く誠意ある交渉を日本政府は続けなければならない
２、領土・領有権問題を資源問題として相互理解し合い、その解決の第一歩として、それらの資源状態を日中、日韓の共同プロジェクトで調査すること。また、その資源開発を共同管理し生産する資源共同体構想を企画すること
３、日本が歴史認識問題で韓国や中国から批判されていることを真剣に受け止め、日本の犯した戦争犯罪を認め、真摯に謝罪すること。その謝罪とは、現在でも存在する戦争被災者への謝罪であり、具体的な被害への償いである。そして韓国や中国の行う愛国主義教育に日本の戦争犯罪が利用されることを防ぐ外交的努力を行うこと。そのために日韓中の歴史学者中心とする第三者委員会を設け、この委員会で歴史学的見地から日本、韓国と中国の歴史的関係を古代から現代まで研究調査し、各国の政治的意図を排除した学問的見解を纏める作業を行うこと。
４、広く日本、韓国と中国の民間文化交流を推進し、日本での韓流や中国文化ブーム、中国や韓国での日本文化ブームを支援推進すること。
５、日韓中を中心に東南アジアや南アジアを含みアジア圏内での公害、自然災害、特に原発事故に対する日韓中の安全管理や危機管理体制を構築し、災害救援活動の支援(軍隊を緊急派遣し支援団体を送り込む体制の検討と構築を行う政府間交渉、自治体、民間企業やNPO等を入れたフォーラムを組織する
以上、大まかではあるが５つの提案を行う。
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関連文書
日中の軍事衝突を避けるために何をなすべきか
1、問われる日本外交の姿
2、軍事衝突を回避するための外交政策を展開するために
3、日本の危険な対東アジア外交を生み出す日本社会の精神構造
http://mitsuishi.blogspot.jp/2013/12/blog-post_2621.html
ブログ文書集「国際社会の中の日本 -国際化する日本の社会文化-」
http://mitsuishi.blogspot.com/2012/03/blog-post.html
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三石博行
資源問題を解決する二つの国際政治路線、領有権をめぐる戦争かそれとも資源共同体の形成か
これまでの日本の対中外交と中国の対日外交の単純な延長線上に登場するのは「避けられない軍事衝突」である。そのことを前提にした政治的発言が自民党の幹部から行われている。そのための準備を放棄しろと言うのは間違いであるが、同時に、そのことを前提にした防衛政策を中心にすることも、同じように間違いである。
何故なら、政治家である以上、国民の命と平和な生活環境を守ることがその使命の第一の課題である。そのために領土問題がある。尖閣諸島や竹島(独島）に日本人が居住している状態で起こる領有権問題ではない。もし人の生活がある島で領有権問題が生じているなら、そこに住む人々の生活を守るために外国の侵略を防ぐこと国家として当然の行為である。しかし、無人島をめぐる領有権問題で人の住む地帯を戦禍の危機に陥れることが正しい政治であると言えるのかと疑うべきではないだろうか。とすれば、国民の住んでいる領土で起こっている領有権問題ではないこの領有権問題の解決に軍事的衝突を前提とした解決を持ち込むことをもう一度冷静に点検する必要がある。
尖閣諸島の近海は海底ガス田地帯があると言われて以上、この問題の本質は一般的な領土問題では語れない。この問題は海洋資源をめぐる領有権をめぐるものである。ここで言う海洋資源とは、漁業資源だけでなく海底資源も含まれることは言うまでもない。
この領有権問題の背景には資源問題がある。何故なら莫大なエネルギー消費を前提にして成立している経済産業活動、その活動に支えられている現代社会に取って資源枯渇問題とはそのまま社会経済システムの危機を意味する。資源を確保するために危険な原子力エネルギーを使わなければならないし、また高コストの地下資源（シェールガスやオイルサンド）を開発しなければならないのである。
前世期に起こった二つの世界大戦は資源領有権をめぐる戦争であった。そのため、戦後ヨーロッパで取り組まれた和平政策として、1951年にフランス，西ドイツ，イタリア，オランダ，ベルギー，ルクセンブルクの6ヵ国の間で成立し1952年に発足した「ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体・ECSC(European Coal and Steel Community)」である。独仏間で繰り広げられた戦争、石炭や鉄鋼石の産地ルザスローレヌ地方の領有をめぐる紛争を根本的に終わらせるためにヨーロッパ石炭鉄鋼共同体を発足させた。つまり、この共同体の目的は欧州での資源争奪戦争の終結にある。
つまり、資源問題を前提にした国際紛争は「戦争によって解決するか」それとも「資源共同体の構築によって解決するか」の二つの外交路線が歴史的に存在し、今後も、その二つに一つを選択する以外に道はないと思われる。現在の日本と中国の政権は明らかに戦争によってこの問題の解決を行う方向に進もうとしている。
日本を中国化させてはならない
日中韓がそれぞれ領有権を主張している地帯に一体どれだけの海底資源が存在しているのだろうか。それらは採掘可能か。これの資源の開発と活用に必要なコストを冷静に計量する必要がある。
言い換えると、戦争(防衛軍事費や戦争被害)による支出と海底資源から得られる収入の収支計算を行う必要がある。もし、資源獲得による収入が戦争に費やす経費より巨大であると理解される場合には、戦争を行うことも政治の選択肢であると言える。しかし、現実は日中間でおこる戦争による被害、直接戦争に費やされた費用（戦死者補償費を含め戦争被害の経費）のみでなくその後日中間での経済的関係の破綻による被害を含める被害金額が、領有権をめぐる地帯の資源から得られる利益金額よりも微々たるものであると言えるかどうかを検討しなければならない。
しかし、現在の政府の立場は客観的なコスト計算ではなく、「国土を守る」ということが大前提となっている。当然のように「国家の使命として国土を守ること」が語られている。そして、国民の住んでいない国土を守ることによって国民が戦禍を被ることは止むなしと考える風潮が生み出されているのではないだろうか。
この風潮は、国家の屈辱を晴らすために国民は命を捨てることが美徳とされている「忠臣蔵神話」を思い起こすのである。死をもって主君の恨みを晴らことを美化してきた文化を理解する必要はないだろうか。例えば、「忠臣蔵」、「白虎隊」、そして「特攻隊」が常に小説、演劇、ドラマとなり庶民の中で語り継がれてきた我が国の美しき「忠義と死」の文化を冷たく理解しなければならない。その延長線上に「領有権を侵害された日本国家のために死をもって戦うこと」が美化されないかと私は危惧するのである。
国民主権国家、つまり民主主義国日本の政治の基本とは「国民による国民のための国民の政治」を実現するための政治思想であることは言うまでもない。そのために、「国民は国家に奉仕すべきである」という時代錯誤の考え方を正さなければならない。いつの間にか民主主義文化を「美しき忠義の精神文化」が食いつぶし、国家のための国民、人権に優先する国家立場が登場していくのではないかと危惧する。
こうした日本の国家主義化とは現在中国が行っている愛国主義教育と同質のものであり、二つの愛国主義国家が行き着く先が戦争であることは今までの歴史が教えている。中国の愛国主義教育への危惧と同じく日本の愛国主義教育に対しても警告を出す必要がある。中国の中国共産党による官僚主義を批判することと同時に日本の官僚主義を批判しなければならないだろう。
つまり、二つ国家、日本と中国は資本主義と社会主義という政治体制の違いがあると言っても、非常に共通する社会制度、官僚主義国家の体制を持っている。それらの制度によって急速な近代化を可能にしたことは確かである。今後、これら二つの国で近代化を推進した官僚制度がいつまで必要であるかは、それぞれの国の事情によって異なる。しかし日本の場合にはこれまでの官僚制度が機能しなくなっていることは明らかである。そして、有能なこれまでの官僚制度に代わるより有能は行政制度を模索していることも確かである。
これらの問題の根底には国益とは何かという課題が横たわっている。現在の愛国主義教育を行い中国共産党の官僚制度によって国家を運営している中国に対して国民主権や脱官僚主義を呼びかけることは不可能かもしれない。しかし、民主主義国家としての発展できる基本構造を持つ日本が中国化することによって、中国に対して力を持つことが危険であると言わなければならない。その政治路線は日中間の武力衝突、戦争への道に向かうしかないと言えるのである。
今後の日本の対中及び対外交への提案
2013年12月、尖閣諸島の領有権問題を拗らせ、さらに中国が主張する防空識別圏に対する両国の力による対応が続く限り、今後、日中間での軍事的衝突は避けられない緊迫した情勢に突入した時代の幕開けになるか、今後の両国の政府の国際政治能力が試されている。
こうした緊迫した課題を解決するためには、目の前の問題に足を取られない長期的な外交路線を日本が持たなければならない。つめり、アジア(東アジア)での民主主義先進国日本の外交はどうあるべきかを考えなければならない。その目的はこの国際地域の平和的共存社会の形成である。その彼方にある課題は狭域的には中韓日を中心とする東アジア経済共同体の構築であり、やや広域的にはASEAN諸国を入れた東南北アジア経済共同体の形成である。
勿論、東アジア諸国の共同体化と言っても、そこには政治体制の違いがあり、一党独裁政治で国家が運営されている社会と選挙によって代表者を選び国家を運営している間接民主主義の社会が一つの地域に共存している国際地域社会・東アジアと民主主義社会のみで成立しているEU（国際地域社会政治共同体）を同列に議論することは不可能である。その意味でEUモデルが日中韓を中心とする東アジア地域の共同体にそのまま適応されことがないと言える。
言い換えると、ヨーロッパ連合をモデルとする政治経済共同体の形成を目指しながらも、その形成過程はヨーロッパ連合の形成史をそのまま参考とすることはできない。ASEANモデルのように多様な政治体制を容認しながら参加国がそれぞれの特徴を活かせる共同体を模索する必要がある。
現在の日中、日韓の領土・領有権問題を解決する方向として、多様な政治制度を相互に認め合う経済共同体の在り方を模索することが前提となる。長期的視点に立つなら、現在の尖閣諸島や竹島(独島)の領有権を巡る国家の面子、国土を守れない国家ではないと言う国家的プライドを巡る紛争でなく、よりそれらの国家の現実的な利害や利益に直結する解決策の方が良い。
日中、日韓の領土・領有権問題の現実的な解決のために以下の課題に取り組まなければならないだろう。また、日本は韓国が主張した韓国の防空識別圏を認めたように、中国が主張している防空識別圏に対して拒否することでなく、協議し合うべきである。中国の主張する防空識別圏と尖閣諸島の領有権問題を分離し、話し合いを続けるべきである。
１、最悪の事態を想定し、安易な軍事衝突を避けるために、現在安倍政権が提案しているように、特に日中間での政府トップ間のホットラインを設置すべきである。もし、中国がその国際地域安全に関する危機管理体制の話合にすぐに乗らなくても、粘り強く誠意ある交渉を日本政府は続けなければならない
２、領土・領有権問題を資源問題として相互理解し合い、その解決の第一歩として、それらの資源状態を日中、日韓の共同プロジェクトで調査すること。また、その資源開発を共同管理し生産する資源共同体構想を企画すること
３、日本が歴史認識問題で韓国や中国から批判されていることを真剣に受け止め、日本の犯した戦争犯罪を認め、真摯に謝罪すること。その謝罪とは、現在でも存在する戦争被災者への謝罪であり、具体的な被害への償いである。そして韓国や中国の行う愛国主義教育に日本の戦争犯罪が利用されることを防ぐ外交的努力を行うこと。そのために日韓中の歴史学者中心とする第三者委員会を設け、この委員会で歴史学的見地から日本、韓国と中国の歴史的関係を古代から現代まで研究調査し、各国の政治的意図を排除した学問的見解を纏める作業を行うこと。
４、広く日本、韓国と中国の民間文化交流を推進し、日本での韓流や中国文化ブーム、中国や韓国での日本文化ブームを支援推進すること。
５、日韓中を中心に東南アジアや南アジアを含みアジア圏内での公害、自然災害、特に原発事故に対する日韓中の安全管理や危機管理体制を構築し、災害救援活動の支援(軍隊を緊急派遣し支援団体を送り込む体制の検討と構築を行う政府間交渉、自治体、民間企業やNPO等を入れたフォーラムを組織する
以上、大まかではあるが５つの提案を行う。
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関連文書
日中の軍事衝突を避けるために何をなすべきか
1、問われる日本外交の姿
2、軍事衝突を回避するための外交政策を展開するために
3、日本の危険な対東アジア外交を生み出す日本社会の精神構造
http://mitsuishi.blogspot.jp/2013/12/blog-post_2621.html
ブログ文書集「国際社会の中の日本 -国際化する日本の社会文化-」
http://mitsuishi.blogspot.com/2012/03/blog-post.html
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2013年12月14日土曜日
日中の軍事的衝突は避けるために何をなすべきか(1)
問われる日本外交
三石博行
問われる日本のアジア(東アジア)外交政策
中国が宣言した防空識別圏の設定によって、一挙に日中間の外交上の緊張が高まった。日本の防空識別圏は1955年に当時アメリカが設定していたものを引き継いだ形で設定されたものである。当時は日中国交どころか米中間では朝鮮戦争直後の軍事的緊張が存在していた。その意味で、アメリカの設定した日本の防空識別圏は東西冷戦時代を象徴する軍事的な意味合いの強いものであると言える。
それから半世紀以上の時代を経て、米中国交や日中国交が成立し、ソ連の崩壊と東西冷戦時代が終焉し、さらに中国の経済躍進時代が到来し、今日の世界第二の経済大国中国が成立した。そして日本も1960年代からの高度成長時代を経て1970年代後半には世界第二の経済大国となり、2000年に入り成熟した資本主義社会を迎えている。こうした時代的な変遷を前提にするなら、今回の中国の尖閣諸島の領土問題を代表する「海洋大国」の主張は少なくとも大国化した国家中華人民共和国のたどり着く歴史的必然の形態であるとも解釈できるだろう。
我国が問い掛けなければならない問題は、こうした大国中国の外交政策の変化に対するコメントではない。そのことに対する我国の外交政策の内容である。同じ外交上の課題は中国だけではなく先進国になった韓国に対しても同質の課題が存在していると言える。つまり、日本はアジアの唯一の大国でも、また東アジア一の経済大国でもない。この現実を受け止めた日本の外交政策が行われているかを問い掛ける必要がある。
これまでと同じ対中及び対韓外交政策を続ける限り、日本は東アジアでの国際政治的立場を失い、またその結果として経済的な損害を受けることは明確である。このより緊迫した外交上の問題を解決するために、取り組まなければならない課題はアジアに対する日本外交の姿勢である。アジア(東アジア)の諸国と共に、この国際地域の平和的共存、経済発展や文化交流や教育交流の発展を確立するために、それらの国々の一員として、共に考え行動する国際政策を提案し実行することである。日本がその指導的立場を取るという自国重心主義を超えて、この国際地域全体が平等に利益を受けるという立場を鮮明に宣言し、実行する政策を提案すべきである。
21世紀社会、つまり国際化した社会では、20世紀までの力の外交の時代に教訓化した負の財産（戦争という悲惨な外交上の失敗の経験）を活かし、新たな国際平和のための共存を目指す外交が問われている。特に、19世紀後半から20世紀に掛けて近代化の嵐が吹き荒れ急速な資本主義化(富国強兵化)を迫られ戦禍と植民地化に苦しんだ東アジアの歴史は同じく二つの悲惨な戦禍に破壊しつくされたヨーロッパとも共通する。その意味で、東アジアの今後を示唆する課題としてEU形成の歴史、その経験は大きな財産であると言えないだろうか。
日本の東アジア外交の方向、その基本路線を問い掛ける歴史的試練として、日韓中で繰り広げられている領有権問題へ真剣に対応すべきではないだろうか。この課題の解決の方向に、軍事的衝突か経済的発展かの二つの大きな未来の東アジアの外交結果が見えてこないだろうか。もし、軍事的衝突も避けられないと三国の国民（それに選ばれた政府）や国家の行政機能を動かす高官が思うなら、必ず、軍事的衝突が起こるだろう。もし、逆に何とかして軍事的衝突を避けたいと願うなら、この機会は今後の東アジアの共存のための試練石となるだろう。今、問われているのは日本外交の質であと言える。
日本政府の対東アジア政策はアメリカに支持されるだろうか
現在の自公政権(及び外務官僚)の対中外交政策、取り分け尖閣諸島領有権問題や今回の中国の宣言した防空識別圏に対する外交政策は、日米同盟による中国側への軍事的圧力政策である。当然、この政策は韓国が新たに設定した防空識別圏による日本政府との外交樹の摩擦問題の浮上によって、矛盾を抱えることになる。アメリカは対中関係に於いては原則として東アジアの最大の同盟国日本の立場に立つだろうが、緊密な経済的関係を持つ中国(米国債の最大の購入国)を徹底的に敵に回すことは不可能である。ましては、日本と同じ東アジアの軍事同盟国韓国に対しても日本の主張を一方的に押し付けることはできない。アメリカにとって東アジアが強烈に連携することも、また反対に強烈に敵対することも望んではいない。アメリカの真の狙いは世界一の経済力を持とうとしている国際地域での影響力を保持したいのである。
言い方を換えると、当然のことであるが、アメリカの東アジア外交の狙いは自国の利益を優先したものである。勿論、この論理は韓国、中国や日本も同様である。国家の利益を前提にしない外交政策はない。では何が国家の利益なのか。歴史的にこの回答は変化してきた。その回答は極めて単純に帰結されてきた。イギリスとアルゼンチンンが戦ったフォークランド島の領有権をはじめ、イラクのクエート侵略に対する国際社会の軍事介入にしろ、これまで、軍事力を持っても領土を守ることということが常識とされている。つまり、国家は領土に侵略する敵から国を守るという常識は誰一人として否定しないだろう。
この常識がある以上、尖閣諸島は竹島(独島）のような「国際境界領域」に属する島を巡り、紛争が繰り広げられることになる。そして今現在の、日本、韓国と中国のそれぞれの政府の外交方針の延長戦上には「軍事的諸突は避けられない」という同じ方向に進んでいると言える。つまり、この問題は必ずいつかまず日中間で軍事的衝突が発生すると両国の政治家や官僚達は理解している。そのために、中国では空海軍力の軍拡が進み、日本でも同じ方向の軍事力強化政策が進んでいる。
日本の場合には日米軍事同盟の強化という方向で、この事態を乗り越えようとしている。その日本の外交政策を同盟国のアメリカは否定することはできない。しかし、上記したように東アジアでの政治経済的に優位な立場を保持したいアメリカは東アジアでの小競り合いは歓迎するかもすれないが、本格的な軍事衝突は望んではいない。その証拠にアメリカは、弾道ミサイルをアメリカめがけて太平洋に打ち込み、核開発を続け、また自国の国民を拉致した北朝鮮(朝鮮人民民主主義共和国)に対して強硬な軍事介入しないのである。それは石油がないからという理由だけでなく、この地域ではすでの朝鮮戦争による国際紛争を経験し、中国やロシア(旧ソ連)を含め極めて地域紛争化することによって生じる国際地域的軍事的バランスの崩壊のもたらす外交上の損失を深くアメリカは理解しているからである。
アメリカにとって、経済大国化した中国や先進国となった韓国との関係は日米関係と同じように重要である。そのアメリカに対して、日本が求めている軍事同盟上の支援は、迷惑なものだと理解できないだろうか。もし、日本の政府や官僚がこのアメリカの国益を前提とした外交政策を正しく理解していないとすれば、今後の東アジアでの日本外交は大きく失敗することになるだろう。つまり、現実のアメリカの外交政策を理解し、その上で、日本の国益に合ったアメリカとの軍事同盟関係や経済関係を模索する必要がある。
最近の安倍政権の外交政策で評価できることの一つとしてロシアとの外交関係の改善をめぐる動きがある。北方領土問題を抱える両国の敵対的な関係を改善する動きは、領土問題を棚上げしてでも、両国の経済関係を強化する方向に進んでいると言える。もし、日本政府（政治家や外務官僚）によって積極的にロシアとの外交政策の転換がなされているなら、その転換の試みに今後の日本外交の未来を託したいと思う。領土問題を優先する外交政策から地域国際的共存を優先する外交の在り方が、今後の日本の将来に必要であると思うからである。
このロシアとの外交路線の選択をアメリカはどう見ているだろうか。もし、東西冷戦時代であればアメリカはこのロシア外交に口を挟んでいただろう。当時のアメリカが自国に敵対する国に同盟国である日本が外交上に緊密な関係を許したくはないと考えるのはまず国益を優先するアメリカにとって当然のことである。しかし、現在は、アメリカとロシアは東西冷戦時代のような軍事的緊張関係はない。また二つの勢力に国際社会が分断され、合争う国際関係もない。その意味で、日本のロシア外交に対してアメリカは20世紀と異なる政策的な立場に立っているのである。
こうした国際情勢の大きな変化、東西冷戦の終結、中国を中心とする世界一の東アジア経済圏の形成等々に対するアメリカ外交の変化を理解するなら、日中間の軍事的衝突に向けた日米軍事同盟への日本側の期待は時代錯誤であると気付くべきである。日中間の軍事衝突を避けるために日米軍事同盟の力を活用するなら、もう一段階質的に高度な外交政策を打ち出すべきである。
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関連文書
日中の軍事衝突を避けるために何をなすべきか
1、問われる日本外交の姿
2、軍事衝突を回避するための外交政策を展開するために
3、日本の危険な対東アジア外交を生み出す日本社会の精神構造
http://mitsuishi.blogspot.jp/2013/12/blog-post_2621.html
ブログ文書集「国際社会の中の日本 -国際化する日本の社会文化-」
http://mitsuishi.blogspot.com/2012/03/blog-post.html
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三石博行
問われる日本のアジア(東アジア)外交政策
中国が宣言した防空識別圏の設定によって、一挙に日中間の外交上の緊張が高まった。日本の防空識別圏は1955年に当時アメリカが設定していたものを引き継いだ形で設定されたものである。当時は日中国交どころか米中間では朝鮮戦争直後の軍事的緊張が存在していた。その意味で、アメリカの設定した日本の防空識別圏は東西冷戦時代を象徴する軍事的な意味合いの強いものであると言える。
それから半世紀以上の時代を経て、米中国交や日中国交が成立し、ソ連の崩壊と東西冷戦時代が終焉し、さらに中国の経済躍進時代が到来し、今日の世界第二の経済大国中国が成立した。そして日本も1960年代からの高度成長時代を経て1970年代後半には世界第二の経済大国となり、2000年に入り成熟した資本主義社会を迎えている。こうした時代的な変遷を前提にするなら、今回の中国の尖閣諸島の領土問題を代表する「海洋大国」の主張は少なくとも大国化した国家中華人民共和国のたどり着く歴史的必然の形態であるとも解釈できるだろう。
我国が問い掛けなければならない問題は、こうした大国中国の外交政策の変化に対するコメントではない。そのことに対する我国の外交政策の内容である。同じ外交上の課題は中国だけではなく先進国になった韓国に対しても同質の課題が存在していると言える。つまり、日本はアジアの唯一の大国でも、また東アジア一の経済大国でもない。この現実を受け止めた日本の外交政策が行われているかを問い掛ける必要がある。
これまでと同じ対中及び対韓外交政策を続ける限り、日本は東アジアでの国際政治的立場を失い、またその結果として経済的な損害を受けることは明確である。このより緊迫した外交上の問題を解決するために、取り組まなければならない課題はアジアに対する日本外交の姿勢である。アジア(東アジア)の諸国と共に、この国際地域の平和的共存、経済発展や文化交流や教育交流の発展を確立するために、それらの国々の一員として、共に考え行動する国際政策を提案し実行することである。日本がその指導的立場を取るという自国重心主義を超えて、この国際地域全体が平等に利益を受けるという立場を鮮明に宣言し、実行する政策を提案すべきである。
21世紀社会、つまり国際化した社会では、20世紀までの力の外交の時代に教訓化した負の財産（戦争という悲惨な外交上の失敗の経験）を活かし、新たな国際平和のための共存を目指す外交が問われている。特に、19世紀後半から20世紀に掛けて近代化の嵐が吹き荒れ急速な資本主義化(富国強兵化)を迫られ戦禍と植民地化に苦しんだ東アジアの歴史は同じく二つの悲惨な戦禍に破壊しつくされたヨーロッパとも共通する。その意味で、東アジアの今後を示唆する課題としてEU形成の歴史、その経験は大きな財産であると言えないだろうか。
日本の東アジア外交の方向、その基本路線を問い掛ける歴史的試練として、日韓中で繰り広げられている領有権問題へ真剣に対応すべきではないだろうか。この課題の解決の方向に、軍事的衝突か経済的発展かの二つの大きな未来の東アジアの外交結果が見えてこないだろうか。もし、軍事的衝突も避けられないと三国の国民（それに選ばれた政府）や国家の行政機能を動かす高官が思うなら、必ず、軍事的衝突が起こるだろう。もし、逆に何とかして軍事的衝突を避けたいと願うなら、この機会は今後の東アジアの共存のための試練石となるだろう。今、問われているのは日本外交の質であと言える。
日本政府の対東アジア政策はアメリカに支持されるだろうか
現在の自公政権(及び外務官僚)の対中外交政策、取り分け尖閣諸島領有権問題や今回の中国の宣言した防空識別圏に対する外交政策は、日米同盟による中国側への軍事的圧力政策である。当然、この政策は韓国が新たに設定した防空識別圏による日本政府との外交樹の摩擦問題の浮上によって、矛盾を抱えることになる。アメリカは対中関係に於いては原則として東アジアの最大の同盟国日本の立場に立つだろうが、緊密な経済的関係を持つ中国(米国債の最大の購入国)を徹底的に敵に回すことは不可能である。ましては、日本と同じ東アジアの軍事同盟国韓国に対しても日本の主張を一方的に押し付けることはできない。アメリカにとって東アジアが強烈に連携することも、また反対に強烈に敵対することも望んではいない。アメリカの真の狙いは世界一の経済力を持とうとしている国際地域での影響力を保持したいのである。
言い方を換えると、当然のことであるが、アメリカの東アジア外交の狙いは自国の利益を優先したものである。勿論、この論理は韓国、中国や日本も同様である。国家の利益を前提にしない外交政策はない。では何が国家の利益なのか。歴史的にこの回答は変化してきた。その回答は極めて単純に帰結されてきた。イギリスとアルゼンチンンが戦ったフォークランド島の領有権をはじめ、イラクのクエート侵略に対する国際社会の軍事介入にしろ、これまで、軍事力を持っても領土を守ることということが常識とされている。つまり、国家は領土に侵略する敵から国を守るという常識は誰一人として否定しないだろう。
この常識がある以上、尖閣諸島は竹島(独島）のような「国際境界領域」に属する島を巡り、紛争が繰り広げられることになる。そして今現在の、日本、韓国と中国のそれぞれの政府の外交方針の延長戦上には「軍事的諸突は避けられない」という同じ方向に進んでいると言える。つまり、この問題は必ずいつかまず日中間で軍事的衝突が発生すると両国の政治家や官僚達は理解している。そのために、中国では空海軍力の軍拡が進み、日本でも同じ方向の軍事力強化政策が進んでいる。
日本の場合には日米軍事同盟の強化という方向で、この事態を乗り越えようとしている。その日本の外交政策を同盟国のアメリカは否定することはできない。しかし、上記したように東アジアでの政治経済的に優位な立場を保持したいアメリカは東アジアでの小競り合いは歓迎するかもすれないが、本格的な軍事衝突は望んではいない。その証拠にアメリカは、弾道ミサイルをアメリカめがけて太平洋に打ち込み、核開発を続け、また自国の国民を拉致した北朝鮮(朝鮮人民民主主義共和国)に対して強硬な軍事介入しないのである。それは石油がないからという理由だけでなく、この地域ではすでの朝鮮戦争による国際紛争を経験し、中国やロシア(旧ソ連)を含め極めて地域紛争化することによって生じる国際地域的軍事的バランスの崩壊のもたらす外交上の損失を深くアメリカは理解しているからである。
アメリカにとって、経済大国化した中国や先進国となった韓国との関係は日米関係と同じように重要である。そのアメリカに対して、日本が求めている軍事同盟上の支援は、迷惑なものだと理解できないだろうか。もし、日本の政府や官僚がこのアメリカの国益を前提とした外交政策を正しく理解していないとすれば、今後の東アジアでの日本外交は大きく失敗することになるだろう。つまり、現実のアメリカの外交政策を理解し、その上で、日本の国益に合ったアメリカとの軍事同盟関係や経済関係を模索する必要がある。
最近の安倍政権の外交政策で評価できることの一つとしてロシアとの外交関係の改善をめぐる動きがある。北方領土問題を抱える両国の敵対的な関係を改善する動きは、領土問題を棚上げしてでも、両国の経済関係を強化する方向に進んでいると言える。もし、日本政府（政治家や外務官僚）によって積極的にロシアとの外交政策の転換がなされているなら、その転換の試みに今後の日本外交の未来を託したいと思う。領土問題を優先する外交政策から地域国際的共存を優先する外交の在り方が、今後の日本の将来に必要であると思うからである。
このロシアとの外交路線の選択をアメリカはどう見ているだろうか。もし、東西冷戦時代であればアメリカはこのロシア外交に口を挟んでいただろう。当時のアメリカが自国に敵対する国に同盟国である日本が外交上に緊密な関係を許したくはないと考えるのはまず国益を優先するアメリカにとって当然のことである。しかし、現在は、アメリカとロシアは東西冷戦時代のような軍事的緊張関係はない。また二つの勢力に国際社会が分断され、合争う国際関係もない。その意味で、日本のロシア外交に対してアメリカは20世紀と異なる政策的な立場に立っているのである。
こうした国際情勢の大きな変化、東西冷戦の終結、中国を中心とする世界一の東アジア経済圏の形成等々に対するアメリカ外交の変化を理解するなら、日中間の軍事的衝突に向けた日米軍事同盟への日本側の期待は時代錯誤であると気付くべきである。日中間の軍事衝突を避けるために日米軍事同盟の力を活用するなら、もう一段階質的に高度な外交政策を打ち出すべきである。
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関連文書
日中の軍事衝突を避けるために何をなすべきか
1、問われる日本外交の姿
2、軍事衝突を回避するための外交政策を展開するために
3、日本の危険な対東アジア外交を生み出す日本社会の精神構造
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ブログ文書集「国際社会の中の日本 -国際化する日本の社会文化-」
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2013年11月25日月曜日
参画型社会文化の成長 グループデスカッション方式の会議方式
フェイスブックに記載した文章
三石博行
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参画型の研究会活動、グループデスカッション方式の研究会
先日、11月16日と17日に大阪府吹田市にある千里金蘭大学で
今回の研究大会で、グループデイスカッション（GD)方式を導入
勿論、分科会のテーマに関する結論を求めて、GDを行っているの
このGD方式を、すべての政策決定過程に導入することが、このG
多分、このGD方式は、教育にも、また町内会の話し合いにも、も
問題解決を行う能力の一つとして、コミュニケーション能力があり
市民参加の政策提案活動を考える場合に、このGD方式やPBL方
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市民参画型の社会インフラとしての第四次産業の発展
フェイスブックに記載した文章
三石博行
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知的産業（第四次産業）の発展と市民社会での高度な専門集団の形成
現代社会の特徴の一つとして第四次産業の発展を挙げることができ
この社会（科学技術文明社会）の特徴の一つに細分化した（分業化
この社会（成熟した知識社会）を支える資源、それは高度な教育を
成熟した資本主義社会（先進国）では、この成熟した知識社会が形
つまり、その可能性は、インターネット、図書館、寄り合い場という物理的
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今、日本では市民参画型社会の形成が必要とされている
フェイスブックに記載した文章
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「特定秘密保護法案」が国会で成立しようとしている。多分、選挙の前に、自民党が選挙公約としてこの「特定秘密保護法案」を提案しているなら、国民の多くが反対を表明できたかもしれない。つまり、自民党を選ばなかったことになる。
戦後間もない60年代では、選挙で政党が具体的な選挙公約をすることはなかった。一般的に「所得倍増」のような政治スローガンで国民は政党を選んでいた。しかし、民主主義社会が成熟すると国民は選挙公約を厳密に求めることになる。この選挙公約を基にして選挙をやったのが民主党であり、同時に壊したのも民主党であった。
マニフェストという表現が白々しい雰囲気に満ちた中で前回の選挙は行われ、自民党が多数を占めた。その結果が「原発推進」と「特定秘密保護法案」に代表される民主主義社会の成熟と逆行する政治となっている。明らかに日本の民主主義指数は1960年代まで後退した。国民は「所得倍増」と同じように「景気回復」のスローガンで満足しているのだから「特定秘密保護法案」には文句はないと安倍政権は言っている。
こうした責任は無責任な代理人選挙制度を許し続けてきた我々国民にある。我々がこの民主主義の後退をさらに許してしまうなら、この国の未来の人々に、また暗い戦前社会、命と生活を「悪政津波」で失う社会が来ることは確かだ。そのために何をなすべきか、真剣に考えなければならない。
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市民の力で政策提案をする活動が必要だ。以前、「政策空間」というサイトがあった。今は機能していない。なんとかそれと同じようなサイトが必要だ。今、ある市民の力で政策を調査する「市民がつくる政策調査会」があるようだ。
市民参加の政策運動を始める必要がある。その場合、我々のインフラは携帯端末であり、インターネットである。多くの人々が参加し、日本社会の政治政策を提案できる。参加資格はなんとか世の中を良くしたいという熱意のみである。
市民参加の政策提案活動を始めるまえに、その活動の在り方につい
市民参加の
話し合いを公開し、その運動の可能性を模索してみる必要がある。多分、専門的な議論の前に、極めて大きな視点が必要で、それは政策提案以前の市民参加の政治活動の思想に関する話し合いになると思うのです。お任せ民主主義を乗り越えるためには自分がどう変わるべきなのかがきっとう公開で話し合われるのかのしれません。
すぐに政策を提案するのでな
私は、市民参加の政策活動の第一歩として、成熟した社会人たちの集まりのマナーについて提案したいと思う。
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三石博行
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「特定秘密保護法案」を許す社会文化の構造 社会的無責任を許す社会文化
「特定秘密保護法案」が国会で成立しようとしている。多分、選挙の前に、自民党が選挙公約としてこの「特定秘密保護法案」を提案しているなら、国民の多くが反対を表明できたかもしれない。つまり、自民党を選ばなかったことになる。
戦後間もない60年代では、選挙で政党が具体的な選挙公約をすることはなかった。一般的に「所得倍増」のような政治スローガンで国民は政党を選んでいた。しかし、民主主義社会が成熟すると国民は選挙公約を厳密に求めることになる。この選挙公約を基にして選挙をやったのが民主党であり、同時に壊したのも民主党であった。
マニフェストという表現が白々しい雰囲気に満ちた中で前回の選挙は行われ、自民党が多数を占めた。その結果が「原発推進」と「特定秘密保護法案」に代表される民主主義社会の成熟と逆行する政治となっている。明らかに日本の民主主義指数は1960年代まで後退した。国民は「所得倍増」と同じように「景気回復」のスローガンで満足しているのだから「特定秘密保護法案」には文句はないと安倍政権は言っている。
こうした責任は無責任な代理人選挙制度を許し続けてきた我々国民にある。我々がこの民主主義の後退をさらに許してしまうなら、この国の未来の人々に、また暗い戦前社会、命と生活を「悪政津波」で失う社会が来ることは確かだ。そのために何をなすべきか、真剣に考えなければならない。
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市民参画型社会形成に必要なインフラとしての人間性と社会思想
市民の力で政策提案をする活動が必要だ。以前、「政策空間」というサイトがあった。今は機能していない。なんとかそれと同じようなサイトが必要だ。今、ある市民の力で政策を調査する「市民がつくる政策調査会」があるようだ。
市民参加の政策運動を始める必要がある。その場合、我々のインフラは携帯端末であり、インターネットである。多くの人々が参加し、日本社会の政治政策を提案できる。参加資格はなんとか世の中を良くしたいという熱意のみである。
市民参加の政策提案活動を始めるまえに、その活動の在り方につい
市民参加の
話し合いを公開し、その運動の可能性を模索してみる必要がある。多分、専門的な議論の前に、極めて大きな視点が必要で、それは政策提案以前の市民参加の政治活動の思想に関する話し合いになると思うのです。お任せ民主主義を乗り越えるためには自分がどう変わるべきなのかがきっとう公開で話し合われるのかのしれません。
すぐに政策を提案するのでな
私は、市民参加の政策活動の第一歩として、成熟した社会人たちの集まりのマナーについて提案したいと思う。
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官僚指導型国家から市民参画型国家への変革は可能か
フェッスブックに記載した文書
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自民党政権になって国民の中にある「保守性」が顕在化しようとしている。この保守性は、官僚支配の構造を打破しようとして勢力、小沢さん、民主党の一部の力量不足への国民的評価によって支えられているように観える。現在の日本、近代国家として成立した経過から考えても、その基本構造（保守性の骨格）を維持しているのが官僚制度である。この構造を合理的に変革することがこれからの日本の政治課題となる。国家公務員法の改革はその一つである。官僚が官僚の人事権を掌握している現在の制度を変える力量は自民党にしろ民主党にしろない。この体制を変革するのは、丁度、江戸時代の幕藩体制の崩壊、幕末に相当する大改革だと思う。多分、その時、中国や韓国を入れた東アジアの台頭という黒舟が来るだろう。もうちらほら来ているのだが。
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問われている多くの課題、例えば、エネルギー問題、人口問題、労働問題、教育問題、地方社会の過疎化、農業食糧問題、少子化問題等々。これらの全ての問題は「民主主義社会文化の発展」という社会思想の貧困から生じている。社会運営で最も大切なものは人的資源である。社会文化や生活運営のスキルを高めることで経済や社会は発展する。人的資源育成や保存を疎かにする社会は必ずは疲弊していくだろう。
その一歩が市民参画型の社会である。代理主義から抜け出すには市民が社会運営に責任を持つ必要が生まれる。その意味で次の社会運営には市民一人ひとりの力量が問われる。企業から地域社会の運営まで市民参画型の運営方法を見つけ出して行かなければならない。その小さな一歩を創り出すことが問われている。まず、小さくてもいい社会参画型の市民活動の交流を始めよではないか。
例えば、公共放送から市民放送、巨大発電所から地域小規模発電所、巨大流通システムから地産地消型流通、教育活動への市民参加、点数採点主義から記述論文評価方式、長時間労働からワークシェアリング、地域全体の子育て支援と高齢者支援、教育機関の合理化と効率化、多種多様なベンチャー育成、NPOや市民活動の支援と地域活性化、地域医療体制と脱病院資本主義化等々。巨大化し分業化した社会での政治的課題は無限に近い。それだけにその分野の専門家（市民）がいる。その力を活用することが、この社会をより効率化・経済化する道であ。
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官僚主義を超える力、それは現場主義であり、また俯瞰的視点である。現場主義は現実の生活、生産、社会運営の場で働く人々が持っている。俯瞰的視点は大学や研究機関で働く研究者と生活人がもっている。それらの力、つまり、高度な教育と社会文化をもつ日本の国民の力を集めれば、その力（人的資源）を活用すれば、現在の問題の解決は可能だろう。しかし、問題はそのために必要なインフラである。そのインフラは人脈やコネで動く官僚機能と全く反対の、オープンな情報公開を前提にして動く、このインターネットではないだろうか。そのことはすでにエジプトでもソーシャルメディアの力によって証明されている。我々の必要なインフラは建物でもかければ組織でもない。誰もが手にしている携帯端末かもしれない。
官僚主義を超える。それは官僚を敵に回すことではない。彼らは最も有能な専門家であることは揺らぎない事実である。彼らに問いかけること。誰のための行政であり、誰のための公務なのかと。そして彼らと共にこの国を少しでもよくしていく方法を提案できること。多くの官僚の人々がそれに共感すると思う。今、彼らの中にこれまでと同じ原発行政を進めることに同意している人は少なくなっていると思う。国の全ての力を集めてこそ、この国は変われる。事実、明治維新を指導したのは何も薩長土肥の志士だけではない。有能な幕臣達もその功労者であったことを忘れてはならない。
150年前以上前、日本には小さな国があった。そして戊申戦争や西南戦争もあった。100年前から70年弱前まで、日清、日露、日韓併合（朝鮮植民地化）、日中戦争と東アジアでは国々が争った。これからの日本を考えるとき、東アジアの国々と共同して国づくりを行うことが前提になる。それは何もアメリカと縁を切ることではない。ロシアと仲良くすることがアメリカと距離を置くことだという外交官はもう一人も外務省にはいないだろう。同じように中国と仲良くすればアメリカと距離を置くことになると考える経済人も一人もいないだろう。
世界の中で日本を見つめることが日本の中で地域社会の発展を考えることと矛盾することはない。地域社会の発展こそが国際地域社会での生き残りの政策である。それは東京駅でよく売られる地方色豊かな駅弁を見れば分かることだと思うのだが。
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三石博行
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保守の基本構造 官僚による国家運営とその支配構造
自民党政権になって国民の中にある「保守性」が顕在化しようとしている。この保守性は、官僚支配の構造を打破しようとして勢力、小沢さん、民主党の一部の力量不足への国民的評価によって支えられているように観える。現在の日本、近代国家として成立した経過から考えても、その基本構造（保守性の骨格）を維持しているのが官僚制度である。この構造を合理的に変革することがこれからの日本の政治課題となる。国家公務員法の改革はその一つである。官僚が官僚の人事権を掌握している現在の制度を変える力量は自民党にしろ民主党にしろない。この体制を変革するのは、丁度、江戸時代の幕藩体制の崩壊、幕末に相当する大改革だと思う。多分、その時、中国や韓国を入れた東アジアの台頭という黒舟が来るだろう。もうちらほら来ているのだが。
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エネルギー資源の持続可能な社会の経済社会構造が必要とする社会思想
問われている多くの課題、例えば、エネルギー問題、人口問題、労働問題、教育問題、地方社会の過疎化、農業食糧問題、少子化問題等々。これらの全ての問題は「民主主義社会文化の発展」という社会思想の貧困から生じている。社会運営で最も大切なものは人的資源である。社会文化や生活運営のスキルを高めることで経済や社会は発展する。人的資源育成や保存を疎かにする社会は必ずは疲弊していくだろう。
その一歩が市民参画型の社会である。代理主義から抜け出すには市民が社会運営に責任を持つ必要が生まれる。その意味で次の社会運営には市民一人ひとりの力量が問われる。企業から地域社会の運営まで市民参画型の運営方法を見つけ出して行かなければならない。その小さな一歩を創り出すことが問われている。まず、小さくてもいい社会参画型の市民活動の交流を始めよではないか。
例えば、公共放送から市民放送、巨大発電所から地域小規模発電所、巨大流通システムから地産地消型流通、教育活動への市民参加、点数採点主義から記述論文評価方式、長時間労働からワークシェアリング、地域全体の子育て支援と高齢者支援、教育機関の合理化と効率化、多種多様なベンチャー育成、NPOや市民活動の支援と地域活性化、地域医療体制と脱病院資本主義化等々。巨大化し分業化した社会での政治的課題は無限に近い。それだけにその分野の専門家（市民）がいる。その力を活用することが、この社会をより効率化・経済化する道であ。
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官僚主義の弱点 俯瞰性と地域性の統合
官僚主義を超える力、それは現場主義であり、また俯瞰的視点である。現場主義は現実の生活、生産、社会運営の場で働く人々が持っている。俯瞰的視点は大学や研究機関で働く研究者と生活人がもっている。それらの力、つまり、高度な教育と社会文化をもつ日本の国民の力を集めれば、その力（人的資源）を活用すれば、現在の問題の解決は可能だろう。しかし、問題はそのために必要なインフラである。そのインフラは人脈やコネで動く官僚機能と全く反対の、オープンな情報公開を前提にして動く、このインターネットではないだろうか。そのことはすでにエジプトでもソーシャルメディアの力によって証明されている。我々の必要なインフラは建物でもかければ組織でもない。誰もが手にしている携帯端末かもしれない。
官僚主義を超える。それは官僚を敵に回すことではない。彼らは最も有能な専門家であることは揺らぎない事実である。彼らに問いかけること。誰のための行政であり、誰のための公務なのかと。そして彼らと共にこの国を少しでもよくしていく方法を提案できること。多くの官僚の人々がそれに共感すると思う。今、彼らの中にこれまでと同じ原発行政を進めることに同意している人は少なくなっていると思う。国の全ての力を集めてこそ、この国は変われる。事実、明治維新を指導したのは何も薩長土肥の志士だけではない。有能な幕臣達もその功労者であったことを忘れてはならない。
150年前以上前、日本には小さな国があった。そして戊申戦争や西南戦争もあった。100年前から70年弱前まで、日清、日露、日韓併合（朝鮮植民地化）、日中戦争と東アジアでは国々が争った。これからの日本を考えるとき、東アジアの国々と共同して国づくりを行うことが前提になる。それは何もアメリカと縁を切ることではない。ロシアと仲良くすることがアメリカと距離を置くことだという外交官はもう一人も外務省にはいないだろう。同じように中国と仲良くすればアメリカと距離を置くことになると考える経済人も一人もいないだろう。
世界の中で日本を見つめることが日本の中で地域社会の発展を考えることと矛盾することはない。地域社会の発展こそが国際地域社会での生き残りの政策である。それは東京駅でよく売られる地方色豊かな駅弁を見れば分かることだと思うのだが。
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小泉さんの原発ゼロ発言に思うこと
フェイスブックに記載した文章
自民党をぶっ潰すと言って、自民党を選挙で勝利させて小泉元総理、その政治家としての感性は天才と言うべきだろう。彼が今原発ゼロを言うのは、その天才的な政治感覚によるものだと思う。今、日本国民の世論を問い掛けるまでもなく、未来の日本の在り方を考えるなら、誰でも小泉氏の考えに賛同すると思う。この問題に右も左もない。自民党も共産党もない、日本人も中国人もない。これは人類の未来、地球の未来の問題だ。
脱原発を主張しながら、もし小泉氏を批判したかったら、小泉氏以上の政治力を持つべきだろう。問題は未来への我々の責任問題のみだ。未来から見れば、自民党支持者もその反対者も同じ2013年に生きていた人間に過ぎない。今我々が、100年前の日本を見ているように。その視点から、現在の小さな政治的見解の違いを超えることはできないか。もし、彼に騙されたとしても、その大半責任は私の力量にある。それよりも、今、息を吹き返そうとしている原子力村（原子力官僚と原子力独占企業たち）への対策を考えることだ。
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日本国中どこへ行っても、「核燃料廃棄物を埋めていいですよ」という町はない。それほど日本国民は核燃料が危ないこと、また我が国の国土がそれを10万年も安全に保管できないことを知っている。しかし、不思議なことに、原発をゼロにするという考えに賛成しているのは国民の半数だといわれている。すると、国民の半数近くの原発再稼働に賛成な人たちは、核廃棄物を自分の家の下に埋めてもいいと思っていることになる。もしそうでなければ、自分の町でなく遠くの町に埋めればいいと思っているのかも知れない。しかし、それを公言する勇気があるだろうか。「いや、私の地域はだめですが、あの地域なら大丈夫でしょう。人口も少ないし、大した産業もなさそうだし等々」と言えるだろうか。そう考えると、このアンケート結果は実に本当に不思議である。みなさんはどう思いますか。
日本では核燃料の再利用は絶対に可能になるといわれ続けてきた。それにも関らずその技術は完成していない。そればかりか核廃棄物はどんどん溜まり続けている。行き場をなくした廃棄物を原子炉の上に置いてあった。それのことが、福島原発事故時に二次災害を引き起こし可能性につながった。また、原発事故の後にも、廃棄物を安全に取り出すために3年近くの時間が必要だった。
その間に大地震が来ると、今回の事故以上の放射能被害が起こる可能性があった。そのリスクはまだ残っている。それが日本での現実の核燃料をめぐる現状である。それでも、核燃料は必ず再利用できるのだと言い切る人々がいる。その発言への責任を未来取っていただけるため、何かを担保にしておく必要がある。もし、災害が起こった場合には、彼らは自らの決断や発言への刑事的責任を取る覚悟を、今、聞いていた方がいいかもしれない。しかし、彼らは、そんな覚悟はない。起こったら起こったでしかたがなかったと言うだろう。今回の事故のように。何ということだろうか。しかし、これが現実なのだ。
--------------------------------------------------------------------------
福島原発事故の直後には、マスコミやジャーナリスト、そしてテレビのトーク番組にに出演している人々の口から「再稼働すべき」とか「原発廃棄物処理は問題ない」とか「すべてのエネルギー利用によってバランスのよい電力供給体制を作る必要があり、原発をゼロにするのは得策ではない」とか言う発言はなかった。
しかし、今、テレビの画面では、そうした発言が主流を占めようとしている。電力会社が言っているのではない。専門家と、ジャーナリストや番組出演者が言っている。そんな中で、小泉元総理が「原発ゼロ」を訴えている。さて、こんどは、彼らはどう反応するのだろうか。小泉発言は暴言だと言うのだろうか。それとも、原発再稼働を勧める発言は控えるのか。
国民はこうした茶番といつまでも付き合う必要はない。もうテレビを消して、町にでよう。町のみんなと話しをしよう。君は大飯原発や美浜原発が再稼働されるのに賛成、それとも反対。その理由は。井戸端会議、犬の散歩中に、食事の最中に、そんな話が率直にできる社会を作りたい。本当の世論を作るために、生活の場の生活の実感から語る必要はないだろうか。
---------------------------------------------------------------------------
今日（2013年8月8日）、福島原発の汚水もれ(海洋への）について二つのニュースが
超高度放射能汚染水の海洋への流出はメルトダウン(メルトスルー
汚染水問題は、内向きの日本の政治や社会文化の在り方を問いかけています。海洋汚染は地球の問題ですから、内向き、つまり国内や組織内部の問題で回答を見つけることは不可能だと思います。世界は常に我々の対応をウオッチしています。脱原発を主張しているから、この問題に対する責任がないのではありません。世界から観れば、脱原発者の日本人も、原子力村の日本人も、同じ地球規模の放射能汚染の問題から、避けられない立場にあるのだと思うのです。
--------------------------------------------------------------------------------
Tweet
三石博行
------------------------------------------------------------------小泉さんの原発ゼロ発言に思うこと
自民党をぶっ潰すと言って、自民党を選挙で勝利させて小泉元総理、その政治家としての感性は天才と言うべきだろう。彼が今原発ゼロを言うのは、その天才的な政治感覚によるものだと思う。今、日本国民の世論を問い掛けるまでもなく、未来の日本の在り方を考えるなら、誰でも小泉氏の考えに賛同すると思う。この問題に右も左もない。自民党も共産党もない、日本人も中国人もない。これは人類の未来、地球の未来の問題だ。
脱原発を主張しながら、もし小泉氏を批判したかったら、小泉氏以上の政治力を持つべきだろう。問題は未来への我々の責任問題のみだ。未来から見れば、自民党支持者もその反対者も同じ2013年に生きていた人間に過ぎない。今我々が、100年前の日本を見ているように。その視点から、現在の小さな政治的見解の違いを超えることはできないか。もし、彼に騙されたとしても、その大半責任は私の力量にある。それよりも、今、息を吹き返そうとしている原子力村（原子力官僚と原子力独占企業たち）への対策を考えることだ。
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本当に国民は再稼働を認めているのだろうか
日本国中どこへ行っても、「核燃料廃棄物を埋めていいですよ」という町はない。それほど日本国民は核燃料が危ないこと、また我が国の国土がそれを10万年も安全に保管できないことを知っている。しかし、不思議なことに、原発をゼロにするという考えに賛成しているのは国民の半数だといわれている。すると、国民の半数近くの原発再稼働に賛成な人たちは、核廃棄物を自分の家の下に埋めてもいいと思っていることになる。もしそうでなければ、自分の町でなく遠くの町に埋めればいいと思っているのかも知れない。しかし、それを公言する勇気があるだろうか。「いや、私の地域はだめですが、あの地域なら大丈夫でしょう。人口も少ないし、大した産業もなさそうだし等々」と言えるだろうか。そう考えると、このアンケート結果は実に本当に不思議である。みなさんはどう思いますか。
日本では核燃料の再利用は絶対に可能になるといわれ続けてきた。それにも関らずその技術は完成していない。そればかりか核廃棄物はどんどん溜まり続けている。行き場をなくした廃棄物を原子炉の上に置いてあった。それのことが、福島原発事故時に二次災害を引き起こし可能性につながった。また、原発事故の後にも、廃棄物を安全に取り出すために3年近くの時間が必要だった。
その間に大地震が来ると、今回の事故以上の放射能被害が起こる可能性があった。そのリスクはまだ残っている。それが日本での現実の核燃料をめぐる現状である。それでも、核燃料は必ず再利用できるのだと言い切る人々がいる。その発言への責任を未来取っていただけるため、何かを担保にしておく必要がある。もし、災害が起こった場合には、彼らは自らの決断や発言への刑事的責任を取る覚悟を、今、聞いていた方がいいかもしれない。しかし、彼らは、そんな覚悟はない。起こったら起こったでしかたがなかったと言うだろう。今回の事故のように。何ということだろうか。しかし、これが現実なのだ。
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原子力ムラの巻き返しとマスコミの茶番劇
福島原発事故の直後には、マスコミやジャーナリスト、そしてテレビのトーク番組にに出演している人々の口から「再稼働すべき」とか「原発廃棄物処理は問題ない」とか「すべてのエネルギー利用によってバランスのよい電力供給体制を作る必要があり、原発をゼロにするのは得策ではない」とか言う発言はなかった。
しかし、今、テレビの画面では、そうした発言が主流を占めようとしている。電力会社が言っているのではない。専門家と、ジャーナリストや番組出演者が言っている。そんな中で、小泉元総理が「原発ゼロ」を訴えている。さて、こんどは、彼らはどう反応するのだろうか。小泉発言は暴言だと言うのだろうか。それとも、原発再稼働を勧める発言は控えるのか。
国民はこうした茶番といつまでも付き合う必要はない。もうテレビを消して、町にでよう。町のみんなと話しをしよう。君は大飯原発や美浜原発が再稼働されるのに賛成、それとも反対。その理由は。井戸端会議、犬の散歩中に、食事の最中に、そんな話が率直にできる社会を作りたい。本当の世論を作るために、生活の場の生活の実感から語る必要はないだろうか。
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放射能汚染水問題の解決を急がなければならない
今日（2013年8月8日）、福島原発の汚水もれ(海洋への）について二つのニュースが
超高度放射能汚染水の海洋への流出はメルトダウン(メルトスルー
汚染水問題は、内向きの日本の政治や社会文化の在り方を問いかけています。海洋汚染は地球の問題ですから、内向き、つまり国内や組織内部の問題で回答を見つけることは不可能だと思います。世界は常に我々の対応をウオッチしています。脱原発を主張しているから、この問題に対する責任がないのではありません。世界から観れば、脱原発者の日本人も、原子力村の日本人も、同じ地球規模の放射能汚染の問題から、避けられない立場にあるのだと思うのです。
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レクイエム
多くの方から誕生日の祝いのメッセージを頂いた。
メッセージを送ってくださった友人たちへ返事を書いた。
その日の朝、音楽を聴きながら散歩した。その時の感銘を書いてみた。
-------------------------------------------------------------------------
○○様
ありがとうございます。もう11月の後半ですね。
最近、モーツアルトのレクイエムを聴きながら朝焼けを見て散歩しています。
落葉もすぎて、針のように晩秋の灰色の空を刺すように天を向いた枝に、この曲がこんなに合っていたという感銘を受けながら。
この曲は、伊吹山の向こうから上がる朝日の前ぶれ、それは暗く長い夜の終わりを告げる、讃美歌のように聴こえるのです。
生への激しい情熱と死を迎える安らぎのメロディーがなんともこの冬を前にした朝焼けの光景に調和しているのです。
今まで何百回と聞いたこの曲に、まるで今出会ったかのような驚きと感銘を受けています。
メッセージを送ってくださった友人たちへ返事を書いた。
その日の朝、音楽を聴きながら散歩した。その時の感銘を書いてみた。
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○○様
ありがとうございます。もう11月の後半ですね。
最近、モーツアルトのレクイエムを聴きながら朝焼けを見て散歩しています。
落葉もすぎて、針のように晩秋の灰色の空を刺すように天を向いた枝に、この曲がこんなに合っていたという感銘を受けながら。
この曲は、伊吹山の向こうから上がる朝日の前ぶれ、それは暗く長い夜の終わりを告げる、讃美歌のように聴こえるのです。
生への激しい情熱と死を迎える安らぎのメロディーがなんともこの冬を前にした朝焼けの光景に調和しているのです。
今まで何百回と聞いたこの曲に、まるで今出会ったかのような驚きと感銘を受けています。
つづけること
フェイスブックに記載した文章
杉山（廣行）さん 先日、東京で関東政治社会学会があり、フランスの友人
新幹線の中で、ふと沸いたことばが詩になりました。
あなたからのメッセージのようです。
---------------------------------------------------------------------
もし、疲れたら休んだらいい...
そして、また明日からはじめたらいい
もし、あせる気持ちかに苛まれても、
ゆっくりと納得いくまでやればいい
やりきれなかったら、
また、明日、つづければいい
つづけること、それ以外に
わたしは、どんな方法を知っているだろうか。
つづけること、それ以外に
わたしに、どんな能力があるのであろうか。
わたしに残されてた唯一の手段
それは、つづけることだ。
過去の失敗や怠慢を嘆いたとしても
未来の夢を語ったとしても
現実のみじめさに絶望しても
づづける以外に、凡庸な私には何もできない
2013年10月15日
杉山（廣行）さん 先日、東京で関東政治社会学会があり、フランスの友人
新幹線の中で、ふと沸いたことばが詩になりました。
あなたからのメッセージのようです。
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「つづけること」
三石博行
もし、疲れたら休んだらいい...
そして、また明日からはじめたらいい
もし、あせる気持ちかに苛まれても、
ゆっくりと納得いくまでやればいい
やりきれなかったら、
また、明日、つづければいい
つづけること、それ以外に
わたしは、どんな方法を知っているだろうか。
つづけること、それ以外に
わたしに、どんな能力があるのであろうか。
わたしに残されてた唯一の手段
それは、つづけることだ。
過去の失敗や怠慢を嘆いたとしても
未来の夢を語ったとしても
現実のみじめさに絶望しても
づづける以外に、凡庸な私には何もできない
2013年10月15日
2013年11月11日月曜日
政治社会学会(ASPOS)第4 回総会及び研究大会プログラム
大会テーマ：文理融合と社会デザイン
三石博行
2013年11月16日(土)と17日(日)の2日間、大阪府吹田市にある金蘭千里大学で政治社会学会の全国大会を開催します。大会プログラムをお送り致します。興味ある方は参加してください。また、研究大会ではグループデスカッション（GD）方式を導入しましたので、自由な意見交換ができます。
日時と会場
2013年11月16日(土)・17日(日)
千里金蘭大学 ３号館７階 主会場：３７１７号室
〒565-0873 大阪府吹田市藤白台5 丁目２５－１
政治社会学会(ASPOS)第4 回総会及び研究大会プログラム内容
第１日目：１１月１６日（土）受付開始８：３０
9:00 開会の辞 原田博夫（ASPOS 理事長・専修大学教授）
9:10-11:40 セッション１「社会デザインと政策実践」
司会：奥井克美（追手門大学院大学教授）
報告者１：三石博行（千里金蘭大学教授）「設計科学としての政策学基礎論･生活資源論」
報告者2：水垣源太郎（奈良女子大学准教授）「An Interdisciplinary CBPR for Sustainable Agriculture: Its Challenges and Prospects」
報告者３：山口薫（同志社大学教授）「シカゴプランによる新社会デザイン」
グループ・ディスカッション
11:40-12:30 昼食（３号館７階 3714 号教室）
理事会（３号館７階 3712 号教室）
ポスターセッション（３号館７階エレベーターホール）
12:30-13:00 総会
13:00-15:30 セッション２「教育と政治社会」
司会：石生義人（国際基督教大学教授）
報告者１：栁平彬（グループダイナミックス研究所所長）「“教育”基本法の中心に“志(こころざし)”を」
報告者２：森裕城（同志社大学教授）「日本における新自由主義的教育改革の政治社会学的考察」
報告者３： 河村能夫（龍谷大学名誉教授・元副学長）「グローバル化時代における日本の大学改革と高等教育の社会的責務：京都における大学改革の経験から」
グループ・ディスカッション
15:30-15:45 休憩
15:45-16:45 基調講演
荒木義修（ASPOS 会長・武蔵野大学教授）
「神なき後の社会秩序と進化論：言語、恣意的約束事、遺伝子」
司会：油川洋（作新学院大学特任教授）
16:45-19:15 セッション３ 「社会デザインと民主主義」
司会：伊藤公雄（京都大学教授）
報告者１：住沢博紀（日本女子大学教授）「ドイツにおける民主主義」
報告者２：濱西栄司（ノートルダム清心女子大学専任講師）「自由空間と三つのデモクラシー−アクターの連携と新たな社会デザイン−」
報告者３：境毅（生活クラブ京都エル・コープ）「官僚支配の超え方」
グループ・ディスカッション
19:15- 懇親会
場所：３号館７階 3714 号教室
会費：３０００円
第２日目：１１月１７日（日）受付開始８：３０
9:00-11:30 セッション４ 「政策提言型会員公募セッション」
司会：新川達郎（同志社大学教授）
報告者１：金奈英（筑波大学大学院博士後期課程）「政治体制変化と伴う経路依存過程の制度分岐の考察－町内会・部落制度を中心に－」
報告者２：尾形清一（名古屋大学研究員）「再生可能エネルギー事業における科学的不確実性と社会的合意形成の課題－風力事業のバードストライク問題を中心にして－」
報告者３：吉田龍太郎（慶応大学大学院博士後期課程）「政党再編と政策対立軸の模索－保守合同反対論とその後の日本政治－」
報告者４：西田 昌之（国際基督教大学研究員）「津波復興住宅における生活再編の格差－タイ国パンガー県タクワパー郡の事例－」
討論者１：森裕亮（北九州市立大学准教授）
討論者２：田浦健郎（NPO 法人気候ネットワーク事務局長）
討論者３：今村浩（早稲田大学教授）
討論者４：新川達郎（同志社大学教授）
11:30-12:15 昼食（３号館７階 3714 号教室）
ポスターセッション（３号館７階エレベーターホール）
12:15-13:30 基調講演
布野修司（建築家・滋賀県立大学教授）「地域再生とコミュニティ・アーキテクト」
司会：中村知子（茨城キリスト教大学兼任講師）
13:30-13:45 休憩
13:45-16:00 セッション５ 「生存環境と政治社会」
司会：佐藤 洋一郎（京都産業大学教授）
報告１：松久寛（京大名誉教授/社団法人縮小社会研究会代表理事）「縮小社会への道」
報告２：宮北隆志（熊本学園大学教授/水俣現地研究センター長）「環境破壊を経験した地域社会の再構築のための新たな統治と『水俣学』」
報告３：森壮一（文部科学省研究開発局）「フューチャー・アース構想の理念と成立過程」
グループ・ディスカッション
16:00 閉会の辞 原田博夫（ASPOS 理事長・専修大学教授
ポスターセッション
日時 11 月16 日（土）11:40-12:30・11 月17 日（日）11:30-12:15
場所 3 号館7 階 エレベーターホール
報告１：アイスン・ウヤル（同志社大学助教） 「Science-Society Interface for Global Change and Sustainability Issues in Asia」
報告者２：村上沙保里（同志社大学大学院博士後期課程）「公害と環境教育－公害資料館関係性へのヒアリングを通じて－」
報告者３：丸山聡子（同志社大学大学院博士後期課程）「自治体とのパートナーシップによる実践型環境教育の展開」
報告者４：小田切康彦（同志社大学助教）「地方自治体における震災避難者支援策の実態とその形成過程：長野県及び北九州市の実例から」
報告者５：切東美子（同志社大学大学院博士後期課程）「医師の進路選択に影響を与える要因と医師不足について」
報告者６：切東美子・明神悟（オージス総研）「電鉄沿線の活性化(安心、安全のライフサポートネットワークの構築に向けて)」
報告者７：梅津庸成（新時代戦略研究所）「911 後の変革期における防衛力整備の在り方検討に関する経緯とその現代的意義」
グループ・ディスカッション(GD)について
この研究大会から、出席者全員が各セッションに参加したうえで、各テーマについての認識を深め、発言を促す観点から、GD（グループ・ディスカッション）方式を取り入れることとしました。GD 方式導入の趣旨は研究大会で会員相互の情報交換と発言の機会を高めることが狙いです。
GD 方式の概要
１、セッションテーマと報告内容に即して、GD を約６０分間行う。
２、GD は約５人単位で構成する。
３、グループ分けは、大会受付けで行い、参加者は一日単位で同グループに所属する。
４、セッションごとにくじ引きでグループリーダーを決める。但し、一度リーダーになった人はくじ引きに参加しない。
５、グループリーダーはGD の活発な運営が行われるよう努力する。また、最後にGD の内容を全体に簡単に報告する。
政治社会学会（ASPOS） http://aspos.web.fc2.com/
千里金蘭大学 http://www.kinran.ac.jp/
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三石博行
2013年11月16日(土)と17日(日)の2日間、大阪府吹田市にある金蘭千里大学で政治社会学会の全国大会を開催します。大会プログラムをお送り致します。興味ある方は参加してください。また、研究大会ではグループデスカッション（GD）方式を導入しましたので、自由な意見交換ができます。
日時と会場
2013年11月16日(土)・17日(日)
千里金蘭大学 ３号館７階 主会場：３７１７号室
〒565-0873 大阪府吹田市藤白台5 丁目２５－１
政治社会学会(ASPOS)第4 回総会及び研究大会プログラム内容
第１日目：１１月１６日（土）受付開始８：３０
9:00 開会の辞 原田博夫（ASPOS 理事長・専修大学教授）
9:10-11:40 セッション１「社会デザインと政策実践」
司会：奥井克美（追手門大学院大学教授）
報告者１：三石博行（千里金蘭大学教授）「設計科学としての政策学基礎論･生活資源論」
報告者2：水垣源太郎（奈良女子大学准教授）「An Interdisciplinary CBPR for Sustainable Agriculture: Its Challenges and Prospects」
報告者３：山口薫（同志社大学教授）「シカゴプランによる新社会デザイン」
グループ・ディスカッション
11:40-12:30 昼食（３号館７階 3714 号教室）
理事会（３号館７階 3712 号教室）
ポスターセッション（３号館７階エレベーターホール）
12:30-13:00 総会
13:00-15:30 セッション２「教育と政治社会」
司会：石生義人（国際基督教大学教授）
報告者１：栁平彬（グループダイナミックス研究所所長）「“教育”基本法の中心に“志(こころざし)”を」
報告者２：森裕城（同志社大学教授）「日本における新自由主義的教育改革の政治社会学的考察」
報告者３： 河村能夫（龍谷大学名誉教授・元副学長）「グローバル化時代における日本の大学改革と高等教育の社会的責務：京都における大学改革の経験から」
グループ・ディスカッション
15:30-15:45 休憩
15:45-16:45 基調講演
荒木義修（ASPOS 会長・武蔵野大学教授）
「神なき後の社会秩序と進化論：言語、恣意的約束事、遺伝子」
司会：油川洋（作新学院大学特任教授）
16:45-19:15 セッション３ 「社会デザインと民主主義」
司会：伊藤公雄（京都大学教授）
報告者１：住沢博紀（日本女子大学教授）「ドイツにおける民主主義」
報告者２：濱西栄司（ノートルダム清心女子大学専任講師）「自由空間と三つのデモクラシー−アクターの連携と新たな社会デザイン−」
報告者３：境毅（生活クラブ京都エル・コープ）「官僚支配の超え方」
グループ・ディスカッション
19:15- 懇親会
場所：３号館７階 3714 号教室
会費：３０００円
第２日目：１１月１７日（日）受付開始８：３０
9:00-11:30 セッション４ 「政策提言型会員公募セッション」
司会：新川達郎（同志社大学教授）
報告者１：金奈英（筑波大学大学院博士後期課程）「政治体制変化と伴う経路依存過程の制度分岐の考察－町内会・部落制度を中心に－」
報告者２：尾形清一（名古屋大学研究員）「再生可能エネルギー事業における科学的不確実性と社会的合意形成の課題－風力事業のバードストライク問題を中心にして－」
報告者３：吉田龍太郎（慶応大学大学院博士後期課程）「政党再編と政策対立軸の模索－保守合同反対論とその後の日本政治－」
報告者４：西田 昌之（国際基督教大学研究員）「津波復興住宅における生活再編の格差－タイ国パンガー県タクワパー郡の事例－」
討論者１：森裕亮（北九州市立大学准教授）
討論者２：田浦健郎（NPO 法人気候ネットワーク事務局長）
討論者３：今村浩（早稲田大学教授）
討論者４：新川達郎（同志社大学教授）
11:30-12:15 昼食（３号館７階 3714 号教室）
ポスターセッション（３号館７階エレベーターホール）
12:15-13:30 基調講演
布野修司（建築家・滋賀県立大学教授）「地域再生とコミュニティ・アーキテクト」
司会：中村知子（茨城キリスト教大学兼任講師）
13:30-13:45 休憩
13:45-16:00 セッション５ 「生存環境と政治社会」
司会：佐藤 洋一郎（京都産業大学教授）
報告１：松久寛（京大名誉教授/社団法人縮小社会研究会代表理事）「縮小社会への道」
報告２：宮北隆志（熊本学園大学教授/水俣現地研究センター長）「環境破壊を経験した地域社会の再構築のための新たな統治と『水俣学』」
報告３：森壮一（文部科学省研究開発局）「フューチャー・アース構想の理念と成立過程」
グループ・ディスカッション
16:00 閉会の辞 原田博夫（ASPOS 理事長・専修大学教授
ポスターセッション
日時 11 月16 日（土）11:40-12:30・11 月17 日（日）11:30-12:15
場所 3 号館7 階 エレベーターホール
報告１：アイスン・ウヤル（同志社大学助教） 「Science-Society Interface for Global Change and Sustainability Issues in Asia」
報告者２：村上沙保里（同志社大学大学院博士後期課程）「公害と環境教育－公害資料館関係性へのヒアリングを通じて－」
報告者３：丸山聡子（同志社大学大学院博士後期課程）「自治体とのパートナーシップによる実践型環境教育の展開」
報告者４：小田切康彦（同志社大学助教）「地方自治体における震災避難者支援策の実態とその形成過程：長野県及び北九州市の実例から」
報告者５：切東美子（同志社大学大学院博士後期課程）「医師の進路選択に影響を与える要因と医師不足について」
報告者６：切東美子・明神悟（オージス総研）「電鉄沿線の活性化(安心、安全のライフサポートネットワークの構築に向けて)」
報告者７：梅津庸成（新時代戦略研究所）「911 後の変革期における防衛力整備の在り方検討に関する経緯とその現代的意義」
グループ・ディスカッション(GD)について
この研究大会から、出席者全員が各セッションに参加したうえで、各テーマについての認識を深め、発言を促す観点から、GD（グループ・ディスカッション）方式を取り入れることとしました。GD 方式導入の趣旨は研究大会で会員相互の情報交換と発言の機会を高めることが狙いです。
GD 方式の概要
１、セッションテーマと報告内容に即して、GD を約６０分間行う。
２、GD は約５人単位で構成する。
３、グループ分けは、大会受付けで行い、参加者は一日単位で同グループに所属する。
４、セッションごとにくじ引きでグループリーダーを決める。但し、一度リーダーになった人はくじ引きに参加しない。
５、グループリーダーはGD の活発な運営が行われるよう努力する。また、最後にGD の内容を全体に簡単に報告する。
政治社会学会（ASPOS） http://aspos.web.fc2.com/
千里金蘭大学 http://www.kinran.ac.jp/
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2013年7月31日水曜日
旅立ち
三石博行
その時、過去と呼ばれる履歴の先に、約束された未来という新たな予測が消え失せ
目の前は暗黒の世界となる。
もはや、予定された未来はない。
新たに現れた現実は、過去の履歴方程式から一切の未来の解を求めることは出来ない。
私は、過去の時空の切断された暗黒の現実に立たされて
自の決意を後悔する。
もう、元には戻れない。
もう、今までの精神時空の延長線に安堵の世界はない。
私は、目の前の余りにも暗い世界に慄き
今あった確信がことごとく不安の海に沈むのを見る。
もう、元には戻れない。
もう、今まであった生活慣性力の延長線上に私の存在はない。
眼前の暗黒の現実は、私が望んだものではない。
断絶された約束の未来は、私が予測したものではない。
しかし、今、私は暗黒の現実と
過去の履歴からの断絶の道を敢えて選んでしまった。
そして、「僕の前に道はない。 僕の後ろに道は出来る」
と詠うのなら、
日の照らされた希望の路ではないことを覚悟せよ。
夢に溢れた愉快な路ではないことを知れ。
挑戦とは、暗黒の現実の中を、戸惑いながら進むことなのだから。
解説
人には、運命と呼ばれる今まであった過去の世界が突然消えうせる瞬間や、絶望的な現実を受け止めなければならない瞬間がある。また、積極的に今までの生活のしがらみを断ち切り、無謀な旅に出ることもある。それが未来と呼ばれる未知への挑戦なのだ。災害や不幸という運命に立ち向かう人々、進んで過酷な旅に出る人々、そして無謀な旅で命を落した人々。 それらの人々へ、「それでも生きるのだ」、「それでも私は旅にでるのだと」いう叫びの歌を書いた。
2013年7月31日(修正)
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Tweet
2013年7月19日金曜日
詩にとって表現とは何か
画家笹井孝太氏と詩人寺田悦二氏との出会いの中で
三石博行
画家笹井孝太氏の絵
その画風は暗く、まるで後期ゴヤの作品のように思えた。一人の人間の顔面から強烈な魂が飛び出している。それは、「君は今どう生きているのだ」と問いかけているようだ。
.jpg)
笹井孝太氏のホームページから
http://koutasasaiartstudio.tumblr.com/
寺田悦二氏のFacebookにこの絵がシェアされていた。
https://www.facebook.com/etuji.terada
笹井孝太氏のブログに「私は広島の宮島という島で画家をしながら、スタジオの一部を公開展示スペースにして作品をご高覧、またお求めいただいております。 スタジオは築120年ほどの古民家をお借りして、呼吸するような光のなか、極力自然光で作品をお見せしております。もし宮島へおこしになることがあれば、是非お立ち寄りください。また、お気軽に、お越しの際や、ご質問、また、このブログを通してのご相談や、作品のお求めを上記のメールにてお伝えくださればうれしいです。」(笹井孝太氏のホームページ)と自己紹介されていた。
言語にとって感性とは何か
寺田悦二氏のFacebookを通じて、笹井氏、寺田氏と私の会話が始まった。課題は、敢えてタイトルを付ければ「言語にとって感性とは何か」というテーマとなる。三人の会話をブログ調に編集しなおしてみた。
まず、会話の火ぶたを切ったのは私だった。笹井氏の絵に対して「すごい。何という迫力と問いかけだろうか。」と直感したことばを書き込んだ。
そして、私は、この凄い画家に「笹井さま、芸術や文化はもっともメッセージ力をもつメディアだと思います。言語を超えるもの、そこの人間の感性の原点があります。音楽、絵画や彫刻、演劇、映画、建築、都市、里山等々、人は美しいと感じ、また感激するものに、私たちの精神の基本的なあり方が存在していると思います。この絵を多くの人々に見せたいですね。そして彼が真剣に問いかけているものを感じさせたいですね。」とメッセージを送る。
すると笹井氏から「人間は精神です。最も精神的な媒介は言葉です。言葉には反省が伴います。反省は僕たちの神です。芸術は常に道徳を超えたところにありますが、文化は道徳の範疇にとどまるか、または道徳からの堕落です。人間の感性は言語を超えるものではなくてむしろその後退だと僕は思います。僕たちは感性をイメージすることはできません、感性が反省によって把握されるやいなや、感性はことばになります。僕たちは言葉を軽視しすぎる傾向にあります。なぜなら言葉をぼくたちは、文化だと思っているからです。言葉は決して文化ではありません。言葉は芸術そのものです。つまり人のいのちです。」とメッセージが返ってきた。
私は嬉しかった。そこで「笹井さま、いいですね。本当に共感できる感性のことばですね。」と返信した。
私は、もう一度、笹井氏の文章を読み直し、そして真面目な寺田氏に答えるために、文章の展開を企画した。その構成は三つから成り立っていた。一つは、笹井氏の問題提起である「言語にとって感性とは何か」、二つ目は、我々三人が問いかけたかった「芸術としてのことばとは何か」という課題、そして最後は寺田氏が求めていた課題「詩にとって表現とは何か」というテーマであった。
「笹井さんの「言葉には反省が伴います。反省は僕たちの神です。」という表現はいいですね。人にとって神(絶対的な存在)もコトバによって作らざるを得ないもの。つまり、我々(本能の狂った動物･神の支配を拒否した動物)は再びその存在を理解するために理性という言葉の機能(文化や精神の構造)によって再確認するしかないのでしょうか。」と私は書いてみた。
しかし、それは彼の「詩をどのようにお考えですか」という質問への入り口にすぎなかった。
つまり、笹井氏の言う「言葉が反省を伴う」という命題は、言葉がその言葉の主体に返された瞬間において成立することを意味すると考えたからだった。
笹井氏の芸術には人間存在への表現という課題があった。
そのため、彼は「芸術は常に道徳を超えたところにありますが、文化は道徳の範疇にとどまるか、または道徳からの堕落です。人間の感性は言語を超えるものではなくてむしろその後退だと僕は思います。僕たちは感性をイメージすることはできません、感性が反省によって把握されるやいなや、感性はことばになります。」(笹井)と書いたのだろう。
つまり、反省によって感性が「ことば」化するのだと笹井氏は述べている。笹井氏は、反省の意味の深さによって感性が「ことばと」して生まれ変わるのだと考えているのだろう。
そして、イメージ不可能な「感性」が人間存在そのものを問いかける「反省によって把握されるやいなや」、その感性は「ことば」を身につけ、「ことば」に化身することになる。その時、笹井氏は「言葉は芸術そのものです。つまり人のいのちです。」(笹井)という芸術(詩や文学の)表現について語ったのだろうか。
芸術としてのことばとは何か
笹井氏のコメントで直感的にすごいと思える文章は「芸術は常に道徳を超えたところにありますが、文化は道徳の範疇にとどまるか、または道徳からの堕落です。」という表現であった。
私は、笹井氏に「つまり、道徳とは正と悪を二分する論理を前提にして成立しています。しかし、人の善(前向きに生きる力)は悪(欲望に浸る生命体)の力によって生み出され、悪のない善はなく、善のない悪はない。自らの行為を善と信じることによってどれほどの極悪が繰り返されたか。芸術も哲学もそのことを訴えた。そして欲望(悪)は美として評価され、形式(善)はつまらないものとして飽きられていったのだと思います。」(三石)とコメントした。
そして、「人間の感性は言語を超えるものではなくてむしろその後退だと僕は思います。僕たちは感性をイメージすることはできません、感性が反省によって把握されるやいなや、感性はことばになります。」(笹井)という彼が敢えて逆説的に導こうとした感性とことばとの関係に対して、「笹井さんの考え方もあると思います。しかし、詩人は多分、言語(反省的表現)を超えるために、ことば(感性的表現)を駆使しているように思えます。つまり、ことばに含まれる概念よりもイメージを探し、そのイメージから出てくるコトバの力を引き出そうとしているようです。私は理性的に語られる言葉が好きです。しかし、同時に感性的なことばの力も理解できます。その二つの側面に人間的な精神構造があるように思えます。」(三石)と答えることにした。
この論理の方が、素直だと思ったのだ。
つまり、ことばは多分、人の在り方そのもので、それによって人が始まり、人が終わるようにも思える。「その意味で聖書の一節は意味深い。つまり、人という動物はその存在を維持するために自ら文化(ことば)という生態環境を作らざるを得なかったのだと思う」(三石)と述べた。しかし、この論理は非常にありきたりのものに過ぎない。
詩にとって表現とは何か
これらの前置きは、寺田氏が投げかけた「感性が反省によって把握される」場合において、「感性はことばになる」という笹井氏の考え方に対して、「詩をどのようにお考えですか」という疑問に近づくためのものである。
何故なら、詩人にとってことばは感性的表現だけでなく表現化するための作戦（戦術）でもある。そのことを詩人は知っている。そのために、単純に感性がことばとなると言いきれないのだろう。
私は詩を書くことについて、以前、「詩的に表現することとは何か 詩にとって真実とは何か」、私のブログの中で、詩を書くことの自己欺瞞を書いたことがあった。
それは、死刑囚大道寺将司氏の俳句集「棺一基」を呼んで、ぎりぎりの言葉(ことば)、自己欺瞞をすべてそぎ落としたことばに接したからだった。それについてブログに「言（ことば）が肉となった」を書いた。
寺田氏の答えは明快であった。詩を書く主体でなく、その詩を読む対象者達の感性、つまり「詩の真実とは読む人の感動だと考えます」という返答であった。詩人は自らの感性をそのままことば化する作業をしておけばいいのだ。自分は詩人であると意識する必要はない。それは意識過剰ではないかと寺田氏は言っているのだ。
寺田氏が詩を意識したのは中学生であった。「私(寺田氏)も詩人になろうとはなぜか思いませんでした。むしろ画家に憧れていました。でも結局は詩を書くことに自分の生きる糧のようなものを感じています。今も好きで勝手に書いているだけの者で、普通の会社員です。詩を書くのに特別な条件はいりません。（あなたもただ書けば）いのではないでしょうか」と詩を書きたいが書くことを禁止している私を励ましてくれた。
これまで、私は「ことばをできるだけ詩的な世界から切り離すことを仕事にしてきました。だが、やはり私は詩を書きたい。詩でしか私であり得ない世界がある」ことを知っている。詩を書くことは、詩人になる(意識過剰になる)ことではない。ただ、寺田氏のように書きたいがために書くことに過ぎない行為なのだと理解した。
私は、寺田氏や笹井氏に感謝した。彼らとの出会いで、私はまた詩を書きたいと思った。その詩のスタイルは三石流でいいのだろう。そして、これまで書いたブログの文章で詩となってしまったものに新しく「詩」というタグを作ってみた。
エピローグ
笹井氏から「画家にとって真実とは何か」という内容の文章が送られて来た。
彼は「絵は見ることと筆を動かすことしかありません。目の前に出てきたものにすがったとたん、芸術は力を失います。それはみていたものをみなくなったからです。だから手法手段はどれだけ稚拙でも、みることによって芸術に力を与えることができます。だいたい手段なんて言うものは みな、どっこいどっこいのうそです。でもそれに照応される嘘じゃないものがある。もし手段手法が真実なら、あらわれてくるものは、嘘です。」(笹井)と書いた。
「絵は見ること」によって成り立つ。もし、それをそのまま見ることでなく、それを自分の解釈(ある表現手段を前提にした見方)によって見ようとすることになるなら、絵を見る力は削がれるだろう。その意味で笹井氏は芸術を力を失うと言った。
また彼は、解釈、つまり理解や表現の手段(芸術家達が追い求める作風や流儀)は、どれもとどの詰まり、同じようなものだろうと言い切った。ここまで来ると、画家笹井氏の思想を理解することが困難に思えた。解釈なくして世界を見ることも表現することも出来ない。だが、それよりも前に画家には問われている世界がある。それは「見ること」だと言うのだ。そのままに見ること。
余りにも、技法に囚われていることによって、美は力を失う。これが画家笹井氏の結論であった。そのことは、詩的に表現することが技法でなく、現実の世界と湧きあがることばの照応現象であることによって、「詩にとって真実とは何か」が感じられると彼は、「詩的に表現することとは何か 詩に取って真実とは何か」（私のブログ）に対して答えてくれたのだった。
笹井氏は寺田氏や私が問いかけた「詩にとって表現とは何か」の答えを画家としての生活の中から語りかけてくれたのだった。
引用、参考資料
寺田悦二氏のFacebook
https://www.facebook.com/etuji.terada
笹井孝太氏のホームページ
http://koutasasaiartstudio.tumblr.com/
三石博行 「詩的に表現することとは何か 詩に取って真実とは何か」
http://mitsuishi.blogspot.jp/2012/04/blog-post_4925.html
三石博行 「言（ことば）が肉となった」
http://mitsuishi.blogspot.jp/2012/04/blog-post_17.html
ＮＨＫETV特集「失われた言葉を探して」2012年4月15日 辺見庸出演
http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0415.html
大道寺将著 『棺一基 大道寺将司全句集』（太田出版）
http://mmall.jp/item/170872390?aff_id=src0101&l=true
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三石博行
画家笹井孝太氏の絵
その画風は暗く、まるで後期ゴヤの作品のように思えた。一人の人間の顔面から強烈な魂が飛び出している。それは、「君は今どう生きているのだ」と問いかけているようだ。
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笹井孝太氏のホームページから
http://koutasasaiartstudio.tumblr.com/
寺田悦二氏のFacebookにこの絵がシェアされていた。
https://www.facebook.com/etuji.terada
笹井孝太氏のブログに「私は広島の宮島という島で画家をしながら、スタジオの一部を公開展示スペースにして作品をご高覧、またお求めいただいております。 スタジオは築120年ほどの古民家をお借りして、呼吸するような光のなか、極力自然光で作品をお見せしております。もし宮島へおこしになることがあれば、是非お立ち寄りください。また、お気軽に、お越しの際や、ご質問、また、このブログを通してのご相談や、作品のお求めを上記のメールにてお伝えくださればうれしいです。」(笹井孝太氏のホームページ)と自己紹介されていた。
言語にとって感性とは何か
寺田悦二氏のFacebookを通じて、笹井氏、寺田氏と私の会話が始まった。課題は、敢えてタイトルを付ければ「言語にとって感性とは何か」というテーマとなる。三人の会話をブログ調に編集しなおしてみた。
まず、会話の火ぶたを切ったのは私だった。笹井氏の絵に対して「すごい。何という迫力と問いかけだろうか。」と直感したことばを書き込んだ。
そして、私は、この凄い画家に「笹井さま、芸術や文化はもっともメッセージ力をもつメディアだと思います。言語を超えるもの、そこの人間の感性の原点があります。音楽、絵画や彫刻、演劇、映画、建築、都市、里山等々、人は美しいと感じ、また感激するものに、私たちの精神の基本的なあり方が存在していると思います。この絵を多くの人々に見せたいですね。そして彼が真剣に問いかけているものを感じさせたいですね。」とメッセージを送る。
すると笹井氏から「人間は精神です。最も精神的な媒介は言葉です。言葉には反省が伴います。反省は僕たちの神です。芸術は常に道徳を超えたところにありますが、文化は道徳の範疇にとどまるか、または道徳からの堕落です。人間の感性は言語を超えるものではなくてむしろその後退だと僕は思います。僕たちは感性をイメージすることはできません、感性が反省によって把握されるやいなや、感性はことばになります。僕たちは言葉を軽視しすぎる傾向にあります。なぜなら言葉をぼくたちは、文化だと思っているからです。言葉は決して文化ではありません。言葉は芸術そのものです。つまり人のいのちです。」とメッセージが返ってきた。
私は嬉しかった。そこで「笹井さま、いいですね。本当に共感できる感性のことばですね。」と返信した。
私は、もう一度、笹井氏の文章を読み直し、そして真面目な寺田氏に答えるために、文章の展開を企画した。その構成は三つから成り立っていた。一つは、笹井氏の問題提起である「言語にとって感性とは何か」、二つ目は、我々三人が問いかけたかった「芸術としてのことばとは何か」という課題、そして最後は寺田氏が求めていた課題「詩にとって表現とは何か」というテーマであった。
「笹井さんの「言葉には反省が伴います。反省は僕たちの神です。」という表現はいいですね。人にとって神(絶対的な存在)もコトバによって作らざるを得ないもの。つまり、我々(本能の狂った動物･神の支配を拒否した動物)は再びその存在を理解するために理性という言葉の機能(文化や精神の構造)によって再確認するしかないのでしょうか。」と私は書いてみた。
しかし、それは彼の「詩をどのようにお考えですか」という質問への入り口にすぎなかった。
つまり、笹井氏の言う「言葉が反省を伴う」という命題は、言葉がその言葉の主体に返された瞬間において成立することを意味すると考えたからだった。
笹井氏の芸術には人間存在への表現という課題があった。
そのため、彼は「芸術は常に道徳を超えたところにありますが、文化は道徳の範疇にとどまるか、または道徳からの堕落です。人間の感性は言語を超えるものではなくてむしろその後退だと僕は思います。僕たちは感性をイメージすることはできません、感性が反省によって把握されるやいなや、感性はことばになります。」(笹井)と書いたのだろう。
つまり、反省によって感性が「ことば」化するのだと笹井氏は述べている。笹井氏は、反省の意味の深さによって感性が「ことばと」して生まれ変わるのだと考えているのだろう。
そして、イメージ不可能な「感性」が人間存在そのものを問いかける「反省によって把握されるやいなや」、その感性は「ことば」を身につけ、「ことば」に化身することになる。その時、笹井氏は「言葉は芸術そのものです。つまり人のいのちです。」(笹井)という芸術(詩や文学の)表現について語ったのだろうか。
芸術としてのことばとは何か
笹井氏のコメントで直感的にすごいと思える文章は「芸術は常に道徳を超えたところにありますが、文化は道徳の範疇にとどまるか、または道徳からの堕落です。」という表現であった。
私は、笹井氏に「つまり、道徳とは正と悪を二分する論理を前提にして成立しています。しかし、人の善(前向きに生きる力)は悪(欲望に浸る生命体)の力によって生み出され、悪のない善はなく、善のない悪はない。自らの行為を善と信じることによってどれほどの極悪が繰り返されたか。芸術も哲学もそのことを訴えた。そして欲望(悪)は美として評価され、形式(善)はつまらないものとして飽きられていったのだと思います。」(三石)とコメントした。
そして、「人間の感性は言語を超えるものではなくてむしろその後退だと僕は思います。僕たちは感性をイメージすることはできません、感性が反省によって把握されるやいなや、感性はことばになります。」(笹井)という彼が敢えて逆説的に導こうとした感性とことばとの関係に対して、「笹井さんの考え方もあると思います。しかし、詩人は多分、言語(反省的表現)を超えるために、ことば(感性的表現)を駆使しているように思えます。つまり、ことばに含まれる概念よりもイメージを探し、そのイメージから出てくるコトバの力を引き出そうとしているようです。私は理性的に語られる言葉が好きです。しかし、同時に感性的なことばの力も理解できます。その二つの側面に人間的な精神構造があるように思えます。」(三石)と答えることにした。
この論理の方が、素直だと思ったのだ。
つまり、ことばは多分、人の在り方そのもので、それによって人が始まり、人が終わるようにも思える。「その意味で聖書の一節は意味深い。つまり、人という動物はその存在を維持するために自ら文化(ことば)という生態環境を作らざるを得なかったのだと思う」(三石)と述べた。しかし、この論理は非常にありきたりのものに過ぎない。
詩にとって表現とは何か
これらの前置きは、寺田氏が投げかけた「感性が反省によって把握される」場合において、「感性はことばになる」という笹井氏の考え方に対して、「詩をどのようにお考えですか」という疑問に近づくためのものである。
何故なら、詩人にとってことばは感性的表現だけでなく表現化するための作戦（戦術）でもある。そのことを詩人は知っている。そのために、単純に感性がことばとなると言いきれないのだろう。
私は詩を書くことについて、以前、「詩的に表現することとは何か 詩にとって真実とは何か」、私のブログの中で、詩を書くことの自己欺瞞を書いたことがあった。
それは、死刑囚大道寺将司氏の俳句集「棺一基」を呼んで、ぎりぎりの言葉(ことば)、自己欺瞞をすべてそぎ落としたことばに接したからだった。それについてブログに「言（ことば）が肉となった」を書いた。
寺田氏の答えは明快であった。詩を書く主体でなく、その詩を読む対象者達の感性、つまり「詩の真実とは読む人の感動だと考えます」という返答であった。詩人は自らの感性をそのままことば化する作業をしておけばいいのだ。自分は詩人であると意識する必要はない。それは意識過剰ではないかと寺田氏は言っているのだ。
寺田氏が詩を意識したのは中学生であった。「私(寺田氏)も詩人になろうとはなぜか思いませんでした。むしろ画家に憧れていました。でも結局は詩を書くことに自分の生きる糧のようなものを感じています。今も好きで勝手に書いているだけの者で、普通の会社員です。詩を書くのに特別な条件はいりません。（あなたもただ書けば）いのではないでしょうか」と詩を書きたいが書くことを禁止している私を励ましてくれた。
これまで、私は「ことばをできるだけ詩的な世界から切り離すことを仕事にしてきました。だが、やはり私は詩を書きたい。詩でしか私であり得ない世界がある」ことを知っている。詩を書くことは、詩人になる(意識過剰になる)ことではない。ただ、寺田氏のように書きたいがために書くことに過ぎない行為なのだと理解した。
私は、寺田氏や笹井氏に感謝した。彼らとの出会いで、私はまた詩を書きたいと思った。その詩のスタイルは三石流でいいのだろう。そして、これまで書いたブログの文章で詩となってしまったものに新しく「詩」というタグを作ってみた。
エピローグ
笹井氏から「画家にとって真実とは何か」という内容の文章が送られて来た。
彼は「絵は見ることと筆を動かすことしかありません。目の前に出てきたものにすがったとたん、芸術は力を失います。それはみていたものをみなくなったからです。だから手法手段はどれだけ稚拙でも、みることによって芸術に力を与えることができます。だいたい手段なんて言うものは みな、どっこいどっこいのうそです。でもそれに照応される嘘じゃないものがある。もし手段手法が真実なら、あらわれてくるものは、嘘です。」(笹井)と書いた。
「絵は見ること」によって成り立つ。もし、それをそのまま見ることでなく、それを自分の解釈(ある表現手段を前提にした見方)によって見ようとすることになるなら、絵を見る力は削がれるだろう。その意味で笹井氏は芸術を力を失うと言った。
また彼は、解釈、つまり理解や表現の手段(芸術家達が追い求める作風や流儀)は、どれもとどの詰まり、同じようなものだろうと言い切った。ここまで来ると、画家笹井氏の思想を理解することが困難に思えた。解釈なくして世界を見ることも表現することも出来ない。だが、それよりも前に画家には問われている世界がある。それは「見ること」だと言うのだ。そのままに見ること。
余りにも、技法に囚われていることによって、美は力を失う。これが画家笹井氏の結論であった。そのことは、詩的に表現することが技法でなく、現実の世界と湧きあがることばの照応現象であることによって、「詩にとって真実とは何か」が感じられると彼は、「詩的に表現することとは何か 詩に取って真実とは何か」（私のブログ）に対して答えてくれたのだった。
笹井氏は寺田氏や私が問いかけた「詩にとって表現とは何か」の答えを画家としての生活の中から語りかけてくれたのだった。
引用、参考資料
寺田悦二氏のFacebook
https://www.facebook.com/etuji.terada
笹井孝太氏のホームページ
http://koutasasaiartstudio.tumblr.com/
三石博行 「詩的に表現することとは何か 詩に取って真実とは何か」
http://mitsuishi.blogspot.jp/2012/04/blog-post_4925.html
三石博行 「言（ことば）が肉となった」
http://mitsuishi.blogspot.jp/2012/04/blog-post_17.html
ＮＨＫETV特集「失われた言葉を探して」2012年4月15日 辺見庸出演
http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0415.html
大道寺将著 『棺一基 大道寺将司全句集』（太田出版）
http://mmall.jp/item/170872390?aff_id=src0101&l=true
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2013年7月15日月曜日
我が家の庭にひまわりが咲きました
今年の春に、6、7年前にもらったひまわりの種を植えてみました。多分、袋に発芽は5年以内でない無理と書かれてあったのですが、せっかくもらったひまわりの種、捨てるのはもったいないと種を蒔いてみました。
すると、ほとんどすべてが発芽し、みるみる大きくなり、高いのは2.5メートルぐらいに成長しました。
そして7月になって開花しました。ちょうど、日本ではじめて「緑の党」が国政選挙に打って出た7月4日には大きく咲いていました。今日はほとんどのひまわりが咲いています。
グリーンジャパン･みどりの党共同代表者「長谷川ういこさんのポスター」(全国比例区）と一緒に写真をとりました。
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すると、ほとんどすべてが発芽し、みるみる大きくなり、高いのは2.5メートルぐらいに成長しました。
そして7月になって開花しました。ちょうど、日本ではじめて「緑の党」が国政選挙に打って出た7月4日には大きく咲いていました。今日はほとんどのひまわりが咲いています。
グリーンジャパン･みどりの党共同代表者「長谷川ういこさんのポスター」(全国比例区）と一緒に写真をとりました。
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2013年6月15日土曜日
槌田氏の使い捨てを考える会の活動について思うこと
使い捨てをしない生活は可能か
三石博行
槌田劭さんの魅力ある話
先週日曜日(5月23日)に京都大学農学部で第14回縮小社会研究会が開催された。
私の尊敬する人々の一人、槌田劭(つちだ・たかし)さんが、お話をされた。これまで何回かの槌田さんの講演会に参加したが、殆ど同じような話の内容であった。今回が4回目なので、殆どの話を覚えている。しかし、まるで好きなクラッシクの曲を聴いているように、槌田さんの話は、何回聴いても新鮮で飽きることがないのだ。そのことに、実は驚いている。
槌田さんは1968年(全共闘時代と呼んでいます)の学生運動から問われた大学や大学研究者への課題を真面目すぎるほど真面目に受け止められ、1973年に市民や学生と一緒に「使い捨てを考える会」を結成し、リヤカーを引っ張って古紙回収を始めました。その後、京都大学工学部助教授を辞めてしまいました。本当にびっくりするぐらい変わった人（真面目すぎて）と言われていました。
その後、精華短期大学で教職に就かれましたが、専門の金属工学を全く辞めて、もっぱら環境問題や資源や食糧の再生可能な社会のために運動、啓蒙活動や研究をされてきました。教育者としても非常に大きな業績(学校法人の理事長となり精華短期大学を京都精華大学にした)を持って居られますが、そのことは何一つとして皆さんの前でお話されたことはない。
槌田さんの声は、細い身体から創造も出来ないほど力強い。音量は少し小さ目だが、流暢に言葉が流れ、一つひとつの音節がしっかりと区切られ、まるで教会の牧師さんのお話のように、説得力のある事例を出しながら、みごとに説教を組立ていく。明らかに、槌田さんは、講演者と言うよりも、槌田教思想(教)の伝達者（教祖）と言うべきだろう。彼の迫力に満ちた説教、いつの間にか、その気迫と説得力に私たちはのみ込まれてしまう。
こうした話の力は、彼のことばが彼の生きている世界の中から染み出しているからだろう。つまり、生きる現実から彼は我々に話しかけているのである。
槌田さんのお話を聞くたびに、「もしかして、吉田松陰や武市半平太もこんな口調で話していたのかもしれない」と私は思う。時代の黎明期に登場する思想家のように、槌田さんはとうとうと「使い捨てを考える」生き方とは何かを語る。
今、使い捨てを考えるとはどういうことなのだろうか
現代社会に生きていて、使い捨てしないという生き方は不可能に近い。例えば、衣類などはどうだろうか。衣類は捨てにくいもので、どんなに古いものでも、捨てられずに、タンスの奥、押し入れや物置にしまい込んでしまう。そして、家の中には古い衣類がたまっていく。
その中には、亡くなった両親の衣類もあった。昔の人は、服を沢山持っていないが、良い生地の服を持っていた。捨てるのが惜しくて貰ったが、結局、一回も使わず、家の奥にしまい込んでいた。体型が変化して着られなくなったもの、流行遅れのもの、少しシミが着いたもの、それらを困った人々にあげようとため込んでいた。そこで、市民団体に連絡すると、「もうそういうものは誰も貰いません」と断わられた。1970年までの日本と2010年代の日本は違うのだと電話口から聞こえる市民運動家の声を通じて理解した。
使い捨てを考えるということは、使い捨てをせざるを得ないという現代のライフスタイルでは不可能であることを示すだけではないか。それでも、使い捨てをしないことを心がける意味はどこにあるのだろうか。
つまり、使い捨てを考えるという課題は、使い捨てをせざるを得ない社会の在り方を考えると理解していいのだろうか。なるべく使い捨てをしない。例えば、食べ物を捨てない、生ごみをコンポストに入れて肥料として再利用する、食器洗いの水やお風呂の水は再利用しる、庭には雨水を撒く、古紙をリサイクルに回す、ペットボトルやプラスチックのリサイクルに協力する、スーパーには買い物袋を持っていく、等々。
しかし、私たちは現代社会の生活環境の中で、使い捨てを考えないライフスタイルを強制され、使い捨てる便利さの上に日常生活が営まれていることは否定できないだろう。この現実が問いかけている課題、「それでも使い捨てを考えるということの意義」とは何か、使い捨てを考える会を持続したり、使い捨てを考えるという活動を続けるためには、この問い掛けに答えなければならないだろう。
使い捨てをしない社会や生活はどのように可能か
どれくらい私一人の生活が環境に負荷を与えているのか。住んでいる家、暖房や冷房、テレビやステレオ、照明、コンピュータ、その他家電(掃除機や洗濯機等々)が消費している電気、上水道や下水道。生活のすべてがエネルギー消費なくしては成立していない。それが、今の日本社会での、私たちの生活環境である。
その生活環境とは使い捨てをすることで成立しているともいえる。つまり、使い捨てをしなければ家の中は古いもの(つまり多量の電気エネルギー消費する家電等々)、使えないもの(故障しても修理出来ないもの、修理代が新品購入費より高い場合があるもの)で身動きが出来なくなる。狭い日本の住宅では、役に立たないものはサッサと捨てなければ生活が出来なくなっている。使い捨てをしながら少しでも快適な住環境を維持している。これが現実の私たちの生活なのだ。
使い捨てをせざる得ない現代の生活スタイルを少しでも使い捨てをしないようにするためには、出来る限り消費しない生活様式を取り入れなければならない。
無駄なものは買わない。例えば100円ショップで、安いという理由で無駄なもの、結局は質が劣るために、使わなくなるようなものを買い込んでいないか。また、着もしない安売りの服、美味しくもない安売りの食糧、安いから買うという生活スタイルで、家の中にごみが増えていないか。無駄な買い物をしないということが、結局、使い捨てをしないと言うことになる。つまり、使い捨てをしないためには、良いものを買う習慣が必要なのだろうか。貧乏人でなく、金持ちのライフスタイルが求められるのだろうか。
出来るだけ資源やエネルギーを節約する。例えば、水道水を庭に撒かない。そのため雨水、お風呂の水、炊事排水を利用する。太陽熱や光のエネルギーを活用する。台所や庭ででる有機物を土に返す。小さな庭があれば、野菜を植える。雨水タンク、風呂水再利用排水施設、太陽光パネル、太陽熱パネル等々、これまた贅沢な施設が必要となる。
使い捨てをしないことは不可能だが、使い捨てを少なくするために、結局、高価なものを買い、結果的には、高価なごみを作ることになる。
本当に使い捨てを考えることは難しい。今の生活レベルを1970年以前に戻すとすれば、少し、使い捨てをしない生活様式が可能になりそうだ。しかし、今よりも快適な生活環境ではないことは確かだ。平均寿命も低くなる。外国にも簡単に行けそうもない。色々な海外の食べ物も入らない。あのころはバナナが高かったし、高級品だった。
使い捨てを考えるためには、そうした時代に戻る覚悟が真剣に問われることになりそうだ。
「成長経済主義を越えて成熟循環型経済社会への転回のために」 目次
http://mitsuishi.blogspot.jp/2015/01/blog-post_72.html
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三石博行
槌田劭さんの魅力ある話
先週日曜日(5月23日)に京都大学農学部で第14回縮小社会研究会が開催された。
私の尊敬する人々の一人、槌田劭(つちだ・たかし)さんが、お話をされた。これまで何回かの槌田さんの講演会に参加したが、殆ど同じような話の内容であった。今回が4回目なので、殆どの話を覚えている。しかし、まるで好きなクラッシクの曲を聴いているように、槌田さんの話は、何回聴いても新鮮で飽きることがないのだ。そのことに、実は驚いている。
槌田さんは1968年(全共闘時代と呼んでいます)の学生運動から問われた大学や大学研究者への課題を真面目すぎるほど真面目に受け止められ、1973年に市民や学生と一緒に「使い捨てを考える会」を結成し、リヤカーを引っ張って古紙回収を始めました。その後、京都大学工学部助教授を辞めてしまいました。本当にびっくりするぐらい変わった人（真面目すぎて）と言われていました。
その後、精華短期大学で教職に就かれましたが、専門の金属工学を全く辞めて、もっぱら環境問題や資源や食糧の再生可能な社会のために運動、啓蒙活動や研究をされてきました。教育者としても非常に大きな業績(学校法人の理事長となり精華短期大学を京都精華大学にした)を持って居られますが、そのことは何一つとして皆さんの前でお話されたことはない。
槌田さんの声は、細い身体から創造も出来ないほど力強い。音量は少し小さ目だが、流暢に言葉が流れ、一つひとつの音節がしっかりと区切られ、まるで教会の牧師さんのお話のように、説得力のある事例を出しながら、みごとに説教を組立ていく。明らかに、槌田さんは、講演者と言うよりも、槌田教思想(教)の伝達者（教祖）と言うべきだろう。彼の迫力に満ちた説教、いつの間にか、その気迫と説得力に私たちはのみ込まれてしまう。
こうした話の力は、彼のことばが彼の生きている世界の中から染み出しているからだろう。つまり、生きる現実から彼は我々に話しかけているのである。
槌田さんのお話を聞くたびに、「もしかして、吉田松陰や武市半平太もこんな口調で話していたのかもしれない」と私は思う。時代の黎明期に登場する思想家のように、槌田さんはとうとうと「使い捨てを考える」生き方とは何かを語る。
今、使い捨てを考えるとはどういうことなのだろうか
現代社会に生きていて、使い捨てしないという生き方は不可能に近い。例えば、衣類などはどうだろうか。衣類は捨てにくいもので、どんなに古いものでも、捨てられずに、タンスの奥、押し入れや物置にしまい込んでしまう。そして、家の中には古い衣類がたまっていく。
その中には、亡くなった両親の衣類もあった。昔の人は、服を沢山持っていないが、良い生地の服を持っていた。捨てるのが惜しくて貰ったが、結局、一回も使わず、家の奥にしまい込んでいた。体型が変化して着られなくなったもの、流行遅れのもの、少しシミが着いたもの、それらを困った人々にあげようとため込んでいた。そこで、市民団体に連絡すると、「もうそういうものは誰も貰いません」と断わられた。1970年までの日本と2010年代の日本は違うのだと電話口から聞こえる市民運動家の声を通じて理解した。
使い捨てを考えるということは、使い捨てをせざるを得ないという現代のライフスタイルでは不可能であることを示すだけではないか。それでも、使い捨てをしないことを心がける意味はどこにあるのだろうか。
つまり、使い捨てを考えるという課題は、使い捨てをせざるを得ない社会の在り方を考えると理解していいのだろうか。なるべく使い捨てをしない。例えば、食べ物を捨てない、生ごみをコンポストに入れて肥料として再利用する、食器洗いの水やお風呂の水は再利用しる、庭には雨水を撒く、古紙をリサイクルに回す、ペットボトルやプラスチックのリサイクルに協力する、スーパーには買い物袋を持っていく、等々。
しかし、私たちは現代社会の生活環境の中で、使い捨てを考えないライフスタイルを強制され、使い捨てる便利さの上に日常生活が営まれていることは否定できないだろう。この現実が問いかけている課題、「それでも使い捨てを考えるということの意義」とは何か、使い捨てを考える会を持続したり、使い捨てを考えるという活動を続けるためには、この問い掛けに答えなければならないだろう。
使い捨てをしない社会や生活はどのように可能か
どれくらい私一人の生活が環境に負荷を与えているのか。住んでいる家、暖房や冷房、テレビやステレオ、照明、コンピュータ、その他家電(掃除機や洗濯機等々)が消費している電気、上水道や下水道。生活のすべてがエネルギー消費なくしては成立していない。それが、今の日本社会での、私たちの生活環境である。
その生活環境とは使い捨てをすることで成立しているともいえる。つまり、使い捨てをしなければ家の中は古いもの(つまり多量の電気エネルギー消費する家電等々)、使えないもの(故障しても修理出来ないもの、修理代が新品購入費より高い場合があるもの)で身動きが出来なくなる。狭い日本の住宅では、役に立たないものはサッサと捨てなければ生活が出来なくなっている。使い捨てをしながら少しでも快適な住環境を維持している。これが現実の私たちの生活なのだ。
使い捨てをせざる得ない現代の生活スタイルを少しでも使い捨てをしないようにするためには、出来る限り消費しない生活様式を取り入れなければならない。
無駄なものは買わない。例えば100円ショップで、安いという理由で無駄なもの、結局は質が劣るために、使わなくなるようなものを買い込んでいないか。また、着もしない安売りの服、美味しくもない安売りの食糧、安いから買うという生活スタイルで、家の中にごみが増えていないか。無駄な買い物をしないということが、結局、使い捨てをしないと言うことになる。つまり、使い捨てをしないためには、良いものを買う習慣が必要なのだろうか。貧乏人でなく、金持ちのライフスタイルが求められるのだろうか。
出来るだけ資源やエネルギーを節約する。例えば、水道水を庭に撒かない。そのため雨水、お風呂の水、炊事排水を利用する。太陽熱や光のエネルギーを活用する。台所や庭ででる有機物を土に返す。小さな庭があれば、野菜を植える。雨水タンク、風呂水再利用排水施設、太陽光パネル、太陽熱パネル等々、これまた贅沢な施設が必要となる。
使い捨てをしないことは不可能だが、使い捨てを少なくするために、結局、高価なものを買い、結果的には、高価なごみを作ることになる。
本当に使い捨てを考えることは難しい。今の生活レベルを1970年以前に戻すとすれば、少し、使い捨てをしない生活様式が可能になりそうだ。しかし、今よりも快適な生活環境ではないことは確かだ。平均寿命も低くなる。外国にも簡単に行けそうもない。色々な海外の食べ物も入らない。あのころはバナナが高かったし、高級品だった。
使い捨てを考えるためには、そうした時代に戻る覚悟が真剣に問われることになりそうだ。
「成長経済主義を越えて成熟循環型経済社会への転回のために」 目次
http://mitsuishi.blogspot.jp/2015/01/blog-post_72.html
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2013年6月10日月曜日
「死体とうんこ」
総合地球環境研究所の副所長佐藤洋一郎氏に会ったとき、彼が現代の日本社会では「死体とうんこ」を隠す文化に成っていると話していた。
死体、つまり死、そしてうんこ、つまり生命と生成物の廃棄物はある意味で生命の姿の別の一面でもある。生があるから死がり、生きるすべてが死を待っているともいえる。死体を隠すことは、ある意味で、生を隠すことにならないか。
うんこについても同じようなことが言える。
つまり、生成されたものは利用活用され、そして廃棄される。有用なものが利用され、そして最後に消費され、分子レベルまで分解される。しかし、途中で消費されず、そのまま前の形を留め、または形が破壊され、ごみと呼ばれる廃棄物となっているものがある。
それらの廃棄物は、分解可能であれば、また別の生命体の栄養となる。その繰り返しをエコサイクルとか、食物連鎖とか、生態系とか呼んでいる。しかし、人工物の中には、自然に(生物や化学反応によって)分解されないものがある。それは、厄介なことを生態(生体)環境に引き起こす。
うんこは生命活動の中で生じる廃棄物である。言わば、生命が存在してからずーと生み出された廃棄物である。その廃棄物は最近人間が化学的に造りだした廃棄物とは違う。生態系の中では、その廃棄物は他の生命の栄養となる。また、その生命もその栄養を食べて、新しい廃棄物を生み出す。
つまり、うんこは生命と生命をつなぐ物質として自然の中では活躍している。うんこを生態系の食物連鎖の中に組み入れないシステム、下水処理場は、生態資源の無駄使いをしているともいえる。
また、うんこを隠すことは、生命と生命が食物連鎖によって繋ぎ合っていることを隠すことを意味する。つまり、うんこは生命について考える一つの契機を与えているのである。
「死体とうんこ」を隠す文化は、生命について考える契機を奪い、もしくは、その現実を見つめる機会を与えないようにしているようだ。
死を考える生活スタイルの中に、本当に生きることを知る生活環境や文化が形成されるだろう。 そう考えると冗談のように聞こえる「死体とうんこ」というテーマの深い意味が理解できるかもしれない。
「成長経済主義を越えて成熟循環型経済社会への転回のために」 目次
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死体、つまり死、そしてうんこ、つまり生命と生成物の廃棄物はある意味で生命の姿の別の一面でもある。生があるから死がり、生きるすべてが死を待っているともいえる。死体を隠すことは、ある意味で、生を隠すことにならないか。
うんこについても同じようなことが言える。
つまり、生成されたものは利用活用され、そして廃棄される。有用なものが利用され、そして最後に消費され、分子レベルまで分解される。しかし、途中で消費されず、そのまま前の形を留め、または形が破壊され、ごみと呼ばれる廃棄物となっているものがある。
それらの廃棄物は、分解可能であれば、また別の生命体の栄養となる。その繰り返しをエコサイクルとか、食物連鎖とか、生態系とか呼んでいる。しかし、人工物の中には、自然に(生物や化学反応によって)分解されないものがある。それは、厄介なことを生態(生体)環境に引き起こす。
うんこは生命活動の中で生じる廃棄物である。言わば、生命が存在してからずーと生み出された廃棄物である。その廃棄物は最近人間が化学的に造りだした廃棄物とは違う。生態系の中では、その廃棄物は他の生命の栄養となる。また、その生命もその栄養を食べて、新しい廃棄物を生み出す。
つまり、うんこは生命と生命をつなぐ物質として自然の中では活躍している。うんこを生態系の食物連鎖の中に組み入れないシステム、下水処理場は、生態資源の無駄使いをしているともいえる。
また、うんこを隠すことは、生命と生命が食物連鎖によって繋ぎ合っていることを隠すことを意味する。つまり、うんこは生命について考える一つの契機を与えているのである。
「死体とうんこ」を隠す文化は、生命について考える契機を奪い、もしくは、その現実を見つめる機会を与えないようにしているようだ。
死を考える生活スタイルの中に、本当に生きることを知る生活環境や文化が形成されるだろう。 そう考えると冗談のように聞こえる「死体とうんこ」というテーマの深い意味が理解できるかもしれない。
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2013年6月8日土曜日
「文理融合と社会デザイン」と5つの政策実践(セッション)課題
政治社会学会(ASPOS)の2013年度大会の課題について(2)
三石博行
2013年度の政治社会学会総会及び研究大会は11月16日(土曜日)から17日(日曜日)の二日間、大阪府吹田市の千里金蘭大学で開催されることが決まった。2010年度(設立大会)から2012年度までの研究大会のテーマは「文理融合と人間社会科学の再生」であった(1)。
この三回の研究大会を踏まえながら、今回(第四回)の大会から「文理融合と社会デザイン」を研究大会のテーマに掲げた。今回はその第一回目の研究大会となる。この研究大会では、５つのセッションを設けた。以下、それらのセッションの課題に私の考えを関して述べる。
セッション「社会デザインと政策実践」
昨年の学会でセッション「プログラム科学とは何か」で設計科学としての政策学の方法論に関して議論した。文理融合型の研究は当然、問題解決に必要なあらゆる専門知識や技術を導入する学祭的プラグマティズムがこれからの政策学に求められている。
文理融合型政策実践の課題を展開するために、基礎理論を課題にした議論から、実際の政策実践の課題に焦点を合わせながら、具体的な理論的検証をその中で進める議論が必要とされている。そこで、今年度は、基礎理論に関する議論から一歩出て、その理論が現実の政策実践に応用可能なのかを検討したい。
これまでこの学会では、政策学を人間、文化や社会経済に関する設計科学、「社会デザイン」科学と位置づけてきた。そして、有効な「社会デザイン」を展開する科学、つまり政策提案や実践に関する検証作業、例えば、地域医療問題(医療政策という社会デザイン問題)、食糧問題や水問題を解決する社会デザイン（農業、環境、地方文化や産業、少子化政策）、脱原発・エネルギー政策と社会デザイン等々の課題に有効な「社会デザイン」論に関する議論を呼び掛けたい。
セッション「社会デザインと民主主義」
昨年の学会のセッションで、福島原発事故に関する議論を行った。この議論で指摘されたことは、技術的問題、エネルギー政策、原子力政策を進めるための制度上の課題があるということであった。一般に「原子力ムラ」と呼ばれる利権集団が形成され、技術的な安全問題、エネルギー政策上のリスク等々があったとしても、つまりこれまで原発事故、高速増殖炉や核燃料サイクルの失敗が続いてきたとしても、それらの事実を隠ぺいし、それらの問題を指摘し批判する人々を排除し続けてきた組織の在り方、人々の考え方、社会の在り方が問われなければならない。
福島原発事故問題が示す課題は、原子力政策を進める制度によって形成された「原子力ムラ」の利益集団と呼ばれる社会文化現象を徹底的に解明し、その構造が、実際は日本社会全体の構造問題として存在していることに気付く必要はないだろうか。
今、今後の日本社会の在り方が議論され、例えば、憲法改正の課題が議論されるようになった。この社会文化現象は評価すべきものである。国民が自らの国や社会の在り方や運営の仕方を議論し、自らの責任でそれを選ぶことは決して悪いことではない。そこで、この議論が国民のものとして位置付けられ、国民的議論を通じて、国民主権、民主主義社会の文化がさらに深く根付くかどうかが最も注目されるべき点である。
つまり、現在の日本社会で問われる課題は、すべてと言っていいほど「民主主義の在り方」にたどり着く。具体的な例を挙げれば切がない。「差別」、「暴力」、「いじめ」、「金融マフィア」、「少子化問題」、「子育て問題」、「女性の権利」等々、つまり、それらの社会文化現象の根底にある「秘密主義」、「官僚主義」、「学閥主義」、「学歴偏重」、「利権集団」、「多様性の排除論理」、「多様性排除」、「他者への差別」、「既得権益の維持」等々の社会構造の体質が挙げられる。
しかし、同時に、民主主義文化を発展させる運動や組織運営方法がある。例えば、「市民参画型運営」、「情報公開型」、「平等主義と役割機能主義」等々が挙げられる。これらの民主主義文化を構築する要素を取り入れた「社会デザイン」の設計が求められる。例えば、自然災害や社会災害に対する安全管理や危機管理体制、また復興計画や都市計画に至るまで、社会デザインの課題には、その最終構想のみでなく、その構築過程の設計図が求められているのである。
例えば、成田国際空港建設事業にみられるように、民主主義に基づく社会デザイン計画の手続き(一方的な立ち退き命令を出すという手段は民主主義国家の在り方と反する)が欠如することで、結果的には空港建設は大幅に遅れ、現在でも完成していない。その損失を考えると、社会デザインにとって民主主義的合意形成の果たす経済性が理解できるだろう。
セッション「教育と政治社会」
教育は百年の計と言われている。明治以来の国民国家の形成、近代化政策を進めることが出来たのも、また、それ以前の江戸時代の教育制度がなければ、明治維新や明治近代化政策も存在しなかったと言える。その意味で、今日の日本社会を形成構築した政策の一つに教育政策がある。
社会が大きな変革を迎える時期に、教育制度や政策が問われる。封建社会から近代国家への過渡期に国民教育制度が生まれ、また戦前の天皇制議会主義社会から戦後の国民主権国家への移行期に、民主主義教育が形成された。そして、今、我々が教育制度や教育政策を見直そうとしていることは、ある時代が終息し、新しい時代が生まれようとしているのだとも予測できる。この新しい時代と社会に最も適した人材育成を社会は教育改革の名のもとに実行しようとしている。
前記したように政治社会学会の目的を謳った会則第2条に「科学技術の著しい発展、地球温暖化問題の発生、グローバル化の急速な進展」等々、日本の政治社会や市民生活は、「これまで経験したことのない事態に直面し、さまざまな問題解決を迫られている」。その意味で、これらの教育はこれらの新しい社会や生活環境に必要とされる政策、制度や内容を求められている。
例えば、
１、国際化社会に適した人材教育(英語教育、PBL、国際教養学部、講義の英語化等々)。
２、すでに、学会指針の三本柱の二つ目の課題に挙げられているのが「リベラル・アーツの再検討と人文社会科学再生への道」、つまり科学技術文明社会で生産・消費・生活者の生き方に役立つリベラル・アーツの内容(人文社会系の入試内容の変更、理数系科目の補習教育等々)。
３、成熟した民主主義社会を発展構築する人材教育(市民運動、NGO、NPO、企業の教育参加)。
４、国際地域の安全と平和的共存に寄与できる人材教育や東アジア共同大学院制度の構築
５、先端産業への人的資源補充機能(実践的な社会人教育制度、専門資格検定制度)、
６、地域社会の活性化を支援する教育体制、
等々、幾つかの課題が簡単に列挙できる。しかし、これ以上に多くの課題が山積していることは言うまでもない。
また、「教育と政治社会」では、前記した「社会デザインと民主主義」の課題、つまり成熟した民主主義社会への形成過程で具体的に問われる課題、例えば、少子高齢化問題、教育政策や教育問題（いじめや高等教育問題）、医療政策、エネルギー政策、安全管理や危機管理政策、過疎化対策、地域経済活性化対策、異文化・異世代共生社会構築の課題解決で問われる「教育制度」や「教育政策」を取り上げる必要がある。
セッション「生態環境と政治社会」
20世紀後半、地球温暖化や生態環境問題を解決するために文理融合型の政策提案や実践が課題となった。この政治社会学会は設立当初から生態環境保全のための政策実現を課題に挙げて、研究活動を展開してきた。
2010年11月の政治社会学会設立記念研究大会ではセッション「理系と文系の研究者の協働による学際研究を目指して －地球研オアシスプロジェクトにおけるパイロット的事例」で「総合科学としての地球環境学」に関する報告があった。
2011年３月11日の福島原発事故の半年後に開催された第二回政治社会学会研究大会は、東日本大震災を受けて災害復旧や今後の減災への議論を深めるために関連する学会が連携し設立した学会連携・震災対応プロジェクトと連携して研究大会が企画された。そして、特別講演（総括）（「パラダイム･シフト－グローバル市民社会と新しい公共を目指して－」）、二つのセッション（「東日本大震災と日本経済・地域経済・政策決定」と「福島原発事故を考える：広島・長崎・チェルノブイリの経験から」）、二つの共通論題（「地球環境コンソーシアム構想：『国際社会の知』の形成に向けて」と「自然科学と社会科学における歴史的アプローチの異同」）と大会の５つのプログラムを生態環境と政治社会の課題が占めた。つまり、東日本大震災・福島原発事故に関する生態環境と政治社会のテーマで第2回研究大会は行われ（た）と言える。
前回、第三回目の研究大会では「生態環境と政治社会」の課題は、二つのセッション「自然科学と社会科学の歴史的アプローチの異同：パートⅡ」と「福島原発事故調査をめぐる自然科学と社会科学」、そして北澤宏一先生の基調講演「福島原発事故に学ぶ－これからの日本のエネルギーと科学技術－」が生態環境と政治社会のテーマに即して企画された。
今回、第四回研究大会は、これまでの政治社会学会が推し進めてきた「生態環境と政治社会」のテーマを継承しさらに発展させたい。つまり、持続可能な生態環境を確立するために問われる政治社会制度や政策に関する議論が必要である。それらの議論を地域社会での政策実践やまたこれからの資源、エネルギー、食糧、農業問題に関する政具体的な策提案や政策実践の検証作業として展開できないかと考えている。
政策提言型会員公募セッション
政治社学会では、昨年(第３回研究大会)から、若手研究者の研究発表の場を提供することを目的にして「政策提言型会員公募セッション」を開催してきた。このセッションでは、研究大会のテーマ「文理融合と社会デザイン」に関する幅広い研究発表を募集している。
昨年の研究大会でも、多くの募集者が集まり、その募集者の中からセッション責任者(新川達郎先生)によって研究発表者を絞って、研究発表を依頼した。今年は、昨年の反省に立って、応募した研究発表課題を、昨年と同じくセッション責任者(新川達郎先生)によって予め発表者を選別することになる。
しかし、発表できない応募者にはすべてポスターセッションでの発表の機会を与えることになる。できるだけ多くの若手研究者に研究発表の場を提供するために、今年からポスターセッションでの発表の機会を提供することになった。
問題解決を課題とする学会活動を目指す
以上、第四回研究大会のテーマと「文理融合と社会デザイン」の意味と課題について述べ、その課題を展開するために準備した５つのセッションの趣旨を説明した。
この「学会テーマとセッション課題について」の議論はこれまでの企画委員会や理事会の議論に基づき書かれたものである。この文書を、企画委員、理事会のメンバーとセッション責任者に配布し、研究大会のプログラムをより具体的に進めたいと希望する。
また、基調講演者への依頼を行うにあたって、大会テーマの意味とセッションの趣旨を説明することで、今回の大会テーマに沿った講演テーマのお願いが可能になる。そのために以上の文章を作成した。
そして、時代の問題を常に取り上げ、その問題解決のために、すべての学問、技術、企業、行政、政府機関、国際機関、市民活動のすべての社会、経済、政治、文化、生活領域を超えて取り組む姿勢を示し、実践する学会、政治社会学会の今後の展開に寄与する第四回研究大会であることを期待したい。
引用、参考資料
(１)、 三石博行 「 政策科学の方法と実践的課題 「文理融合と社会デザイン」-政治社会学会(ASPOS)の2013年度大会の課題について(1)-」
http://mitsuishi.blogspot.jp/2013/06/blog-post_6.html
(2) 政治社会学会(ASPOS)ホームページ
http://aspos.web.fc2.com/
(3) 第三回政治社会学会総会及び研究大会プログラム
http://aspos.web.fc2.com/20121123-25aspos3.pdf
(4) 第三回政治社会学会総会及び研究大会報告要旨集
http://aspos.web.fc2.com/20121123-25abstract.pdf
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三石博行
2013年度の政治社会学会総会及び研究大会は11月16日(土曜日)から17日(日曜日)の二日間、大阪府吹田市の千里金蘭大学で開催されることが決まった。2010年度(設立大会)から2012年度までの研究大会のテーマは「文理融合と人間社会科学の再生」であった(1)。
この三回の研究大会を踏まえながら、今回(第四回)の大会から「文理融合と社会デザイン」を研究大会のテーマに掲げた。今回はその第一回目の研究大会となる。この研究大会では、５つのセッションを設けた。以下、それらのセッションの課題に私の考えを関して述べる。
セッション「社会デザインと政策実践」
昨年の学会でセッション「プログラム科学とは何か」で設計科学としての政策学の方法論に関して議論した。文理融合型の研究は当然、問題解決に必要なあらゆる専門知識や技術を導入する学祭的プラグマティズムがこれからの政策学に求められている。
文理融合型政策実践の課題を展開するために、基礎理論を課題にした議論から、実際の政策実践の課題に焦点を合わせながら、具体的な理論的検証をその中で進める議論が必要とされている。そこで、今年度は、基礎理論に関する議論から一歩出て、その理論が現実の政策実践に応用可能なのかを検討したい。
これまでこの学会では、政策学を人間、文化や社会経済に関する設計科学、「社会デザイン」科学と位置づけてきた。そして、有効な「社会デザイン」を展開する科学、つまり政策提案や実践に関する検証作業、例えば、地域医療問題(医療政策という社会デザイン問題)、食糧問題や水問題を解決する社会デザイン（農業、環境、地方文化や産業、少子化政策）、脱原発・エネルギー政策と社会デザイン等々の課題に有効な「社会デザイン」論に関する議論を呼び掛けたい。
セッション「社会デザインと民主主義」
昨年の学会のセッションで、福島原発事故に関する議論を行った。この議論で指摘されたことは、技術的問題、エネルギー政策、原子力政策を進めるための制度上の課題があるということであった。一般に「原子力ムラ」と呼ばれる利権集団が形成され、技術的な安全問題、エネルギー政策上のリスク等々があったとしても、つまりこれまで原発事故、高速増殖炉や核燃料サイクルの失敗が続いてきたとしても、それらの事実を隠ぺいし、それらの問題を指摘し批判する人々を排除し続けてきた組織の在り方、人々の考え方、社会の在り方が問われなければならない。
福島原発事故問題が示す課題は、原子力政策を進める制度によって形成された「原子力ムラ」の利益集団と呼ばれる社会文化現象を徹底的に解明し、その構造が、実際は日本社会全体の構造問題として存在していることに気付く必要はないだろうか。
今、今後の日本社会の在り方が議論され、例えば、憲法改正の課題が議論されるようになった。この社会文化現象は評価すべきものである。国民が自らの国や社会の在り方や運営の仕方を議論し、自らの責任でそれを選ぶことは決して悪いことではない。そこで、この議論が国民のものとして位置付けられ、国民的議論を通じて、国民主権、民主主義社会の文化がさらに深く根付くかどうかが最も注目されるべき点である。
つまり、現在の日本社会で問われる課題は、すべてと言っていいほど「民主主義の在り方」にたどり着く。具体的な例を挙げれば切がない。「差別」、「暴力」、「いじめ」、「金融マフィア」、「少子化問題」、「子育て問題」、「女性の権利」等々、つまり、それらの社会文化現象の根底にある「秘密主義」、「官僚主義」、「学閥主義」、「学歴偏重」、「利権集団」、「多様性の排除論理」、「多様性排除」、「他者への差別」、「既得権益の維持」等々の社会構造の体質が挙げられる。
しかし、同時に、民主主義文化を発展させる運動や組織運営方法がある。例えば、「市民参画型運営」、「情報公開型」、「平等主義と役割機能主義」等々が挙げられる。これらの民主主義文化を構築する要素を取り入れた「社会デザイン」の設計が求められる。例えば、自然災害や社会災害に対する安全管理や危機管理体制、また復興計画や都市計画に至るまで、社会デザインの課題には、その最終構想のみでなく、その構築過程の設計図が求められているのである。
例えば、成田国際空港建設事業にみられるように、民主主義に基づく社会デザイン計画の手続き(一方的な立ち退き命令を出すという手段は民主主義国家の在り方と反する)が欠如することで、結果的には空港建設は大幅に遅れ、現在でも完成していない。その損失を考えると、社会デザインにとって民主主義的合意形成の果たす経済性が理解できるだろう。
セッション「教育と政治社会」
教育は百年の計と言われている。明治以来の国民国家の形成、近代化政策を進めることが出来たのも、また、それ以前の江戸時代の教育制度がなければ、明治維新や明治近代化政策も存在しなかったと言える。その意味で、今日の日本社会を形成構築した政策の一つに教育政策がある。
社会が大きな変革を迎える時期に、教育制度や政策が問われる。封建社会から近代国家への過渡期に国民教育制度が生まれ、また戦前の天皇制議会主義社会から戦後の国民主権国家への移行期に、民主主義教育が形成された。そして、今、我々が教育制度や教育政策を見直そうとしていることは、ある時代が終息し、新しい時代が生まれようとしているのだとも予測できる。この新しい時代と社会に最も適した人材育成を社会は教育改革の名のもとに実行しようとしている。
前記したように政治社会学会の目的を謳った会則第2条に「科学技術の著しい発展、地球温暖化問題の発生、グローバル化の急速な進展」等々、日本の政治社会や市民生活は、「これまで経験したことのない事態に直面し、さまざまな問題解決を迫られている」。その意味で、これらの教育はこれらの新しい社会や生活環境に必要とされる政策、制度や内容を求められている。
例えば、
１、国際化社会に適した人材教育(英語教育、PBL、国際教養学部、講義の英語化等々)。
２、すでに、学会指針の三本柱の二つ目の課題に挙げられているのが「リベラル・アーツの再検討と人文社会科学再生への道」、つまり科学技術文明社会で生産・消費・生活者の生き方に役立つリベラル・アーツの内容(人文社会系の入試内容の変更、理数系科目の補習教育等々)。
３、成熟した民主主義社会を発展構築する人材教育(市民運動、NGO、NPO、企業の教育参加)。
４、国際地域の安全と平和的共存に寄与できる人材教育や東アジア共同大学院制度の構築
５、先端産業への人的資源補充機能(実践的な社会人教育制度、専門資格検定制度)、
６、地域社会の活性化を支援する教育体制、
等々、幾つかの課題が簡単に列挙できる。しかし、これ以上に多くの課題が山積していることは言うまでもない。
また、「教育と政治社会」では、前記した「社会デザインと民主主義」の課題、つまり成熟した民主主義社会への形成過程で具体的に問われる課題、例えば、少子高齢化問題、教育政策や教育問題（いじめや高等教育問題）、医療政策、エネルギー政策、安全管理や危機管理政策、過疎化対策、地域経済活性化対策、異文化・異世代共生社会構築の課題解決で問われる「教育制度」や「教育政策」を取り上げる必要がある。
セッション「生態環境と政治社会」
20世紀後半、地球温暖化や生態環境問題を解決するために文理融合型の政策提案や実践が課題となった。この政治社会学会は設立当初から生態環境保全のための政策実現を課題に挙げて、研究活動を展開してきた。
2010年11月の政治社会学会設立記念研究大会ではセッション「理系と文系の研究者の協働による学際研究を目指して －地球研オアシスプロジェクトにおけるパイロット的事例」で「総合科学としての地球環境学」に関する報告があった。
2011年３月11日の福島原発事故の半年後に開催された第二回政治社会学会研究大会は、東日本大震災を受けて災害復旧や今後の減災への議論を深めるために関連する学会が連携し設立した学会連携・震災対応プロジェクトと連携して研究大会が企画された。そして、特別講演（総括）（「パラダイム･シフト－グローバル市民社会と新しい公共を目指して－」）、二つのセッション（「東日本大震災と日本経済・地域経済・政策決定」と「福島原発事故を考える：広島・長崎・チェルノブイリの経験から」）、二つの共通論題（「地球環境コンソーシアム構想：『国際社会の知』の形成に向けて」と「自然科学と社会科学における歴史的アプローチの異同」）と大会の５つのプログラムを生態環境と政治社会の課題が占めた。つまり、東日本大震災・福島原発事故に関する生態環境と政治社会のテーマで第2回研究大会は行われ（た）と言える。
前回、第三回目の研究大会では「生態環境と政治社会」の課題は、二つのセッション「自然科学と社会科学の歴史的アプローチの異同：パートⅡ」と「福島原発事故調査をめぐる自然科学と社会科学」、そして北澤宏一先生の基調講演「福島原発事故に学ぶ－これからの日本のエネルギーと科学技術－」が生態環境と政治社会のテーマに即して企画された。
今回、第四回研究大会は、これまでの政治社会学会が推し進めてきた「生態環境と政治社会」のテーマを継承しさらに発展させたい。つまり、持続可能な生態環境を確立するために問われる政治社会制度や政策に関する議論が必要である。それらの議論を地域社会での政策実践やまたこれからの資源、エネルギー、食糧、農業問題に関する政具体的な策提案や政策実践の検証作業として展開できないかと考えている。
政策提言型会員公募セッション
政治社学会では、昨年(第３回研究大会)から、若手研究者の研究発表の場を提供することを目的にして「政策提言型会員公募セッション」を開催してきた。このセッションでは、研究大会のテーマ「文理融合と社会デザイン」に関する幅広い研究発表を募集している。
昨年の研究大会でも、多くの募集者が集まり、その募集者の中からセッション責任者(新川達郎先生)によって研究発表者を絞って、研究発表を依頼した。今年は、昨年の反省に立って、応募した研究発表課題を、昨年と同じくセッション責任者(新川達郎先生)によって予め発表者を選別することになる。
しかし、発表できない応募者にはすべてポスターセッションでの発表の機会を与えることになる。できるだけ多くの若手研究者に研究発表の場を提供するために、今年からポスターセッションでの発表の機会を提供することになった。
問題解決を課題とする学会活動を目指す
以上、第四回研究大会のテーマと「文理融合と社会デザイン」の意味と課題について述べ、その課題を展開するために準備した５つのセッションの趣旨を説明した。
この「学会テーマとセッション課題について」の議論はこれまでの企画委員会や理事会の議論に基づき書かれたものである。この文書を、企画委員、理事会のメンバーとセッション責任者に配布し、研究大会のプログラムをより具体的に進めたいと希望する。
また、基調講演者への依頼を行うにあたって、大会テーマの意味とセッションの趣旨を説明することで、今回の大会テーマに沿った講演テーマのお願いが可能になる。そのために以上の文章を作成した。
そして、時代の問題を常に取り上げ、その問題解決のために、すべての学問、技術、企業、行政、政府機関、国際機関、市民活動のすべての社会、経済、政治、文化、生活領域を超えて取り組む姿勢を示し、実践する学会、政治社会学会の今後の展開に寄与する第四回研究大会であることを期待したい。
引用、参考資料
(１)、 三石博行 「 政策科学の方法と実践的課題 「文理融合と社会デザイン」-政治社会学会(ASPOS)の2013年度大会の課題について(1)-」
http://mitsuishi.blogspot.jp/2013/06/blog-post_6.html
(2) 政治社会学会(ASPOS)ホームページ
http://aspos.web.fc2.com/
(3) 第三回政治社会学会総会及び研究大会プログラム
http://aspos.web.fc2.com/20121123-25aspos3.pdf
(4) 第三回政治社会学会総会及び研究大会報告要旨集
http://aspos.web.fc2.com/20121123-25abstract.pdf
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