2013年11月25日月曜日

参画型社会文化の成長 グループデスカッション方式の会議方式


フェイスブックに記載した文章
 
三石博行
 
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参画型の研究会活動、グループデスカッション方式の研究会

 

 
 
先日、11月16日と17日に大阪府吹田市にある千里金蘭大学で「第四回政治社会学会」を行いました。この学会は現代科学技術文明社会での政策提案や実現を課題にした政治社会学を目指しています。創立以来、文理融合の学際的視点に立った人間社会学の再生やその視点からの社会デザイン提案(総合的国際、社会、経済、文化政策提案)を課題にしてきたのだと思います。
 

 今回の研究大会で、グループデイスカッション(GD)方式を導入しました。テーマを選び、そのテーマに即した3つの研究発表が行われ、会場には、約5名を単位にするグループ分けが行われ、研究大会参加者はその一つに入り、その中でくじ引きをしてグループリーダを選び(場合によっては大学院の学生がリーダーとなります)、約1時間ぐらい議論をし、各グループリーダがそれぞれのGD内容を簡潔に報告します。
 

 勿論、分科会のテーマに関する結論を求めて、GDを行っているのはなのです。GDはコミュニケーションを一つの問題解決の方法として導入し、その過程の中で、多様な意見の理解、それらの違いを前提にした問題分析、問題解決への糸口を模索するための、練習場のようなものなのです。
このGD方式を、すべての政策決定過程に導入することが、このGD方式を政策決定過程の技能としてスキルアップすることが、政治社会学会会員の課題であると理解するために行っているように思えます。
 

 多分、このGD方式は、教育にも、また町内会の話し合いにも、もしかすると教授会や意思決定を行うための会議にも、活用できるのではないかと思います。
 

問題解決を行う能力の一つとして、コミュニケーション能力があります。PBL(問題解決型学習法)では学習参加者がそれぞれグループメンバー間で調査研究分野の役割分担、作業分担、リーダー役を決めますが、その作業自体が『問題解決」の一つの重要な過程として理解されているのです。テーブルを囲む前に、発表の前に、調査の前に、チーム作りを行うこと、お互いの意思を尊重すること、責任と義務を分担し合うこと、等々が学習の課題となってPBL教育は可能になります。
市民参加の政策提案活動を考える場合に、このGD方式やPBL方式は、大切な問題を提案しているように思えます。
 

 



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市民参画型の社会インフラとしての第四次産業の発展

フェイスブックに記載した文章
 
三石博行

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知的産業(第四次産業)の発展と市民社会での高度な専門集団の形成

 
現代社会の特徴の一つとして第四次産業の発展を挙げることができます。第四次産業とは、研究開発を前提にして成立している産業です。これらの産業はこれまでの一次、二次と三次産業と別にあるのでなく、それらの三つの産業とリンクし、それらの産業の在り方を変える、つまり研究開発部門を抜くにして存続できない産業構造にしている。つまり、第四次産業の形成とは、科学技術文明社会の形成を意味します。
 

この社会(科学技術文明社会)の特徴の一つに細分化した(分業化した)専門家(専門的知識や技能を持つ市民)が豊かに形成していくことです。また、現代の科学技術という意味は、決して自然科学中心でなく、すべての分野、人間社会科学を含みます。ですから、法学、社会学、経営学、経済学、文化人類学、心理学、教育学、生活学、美学、情報文化、国際文化、等々、その領域はこれまでの学問分野の分類範囲をはるかに超え、学際化し、また融合化し、さまざまな新分野を提案し、巷に、多様な専門家が生まれ、成熟した知識社会を形成して行きます。
 

この社会(成熟した知識社会)を支える資源、それは高度な教育を受けた、また受け続けることのできる人的資源です。その資源を生みだす豊かな教育産業(制度)、文化産業、公共社会資源(社会公共施設、図書館やミュージアム等)、家族環境(家族資源)、地域社会資源(地域社会の文化施設や町内会施設)等々です。
 

 成熟した資本主義社会(先進国)では、この成熟した知識社会が形成されています。これを別の見方で、成熟した民主主義社会と呼ぶこともできます。この成熟した民主主義社会でこそ、市民は政策提案を行う社会環境を持つことが可能なのです。
 

つまり、その可能性は、インターネット、図書館、寄り合い場という物理的環境のみでなく、議論のルール、他の専門性への理解、強大な専門的知識と技術によって営まれている社会への俯瞰的な了解等々の社会認識を成熟した民主主義社会の市民は持つからだと思います。その意味で、この「市民参加の政策提案活動」を考え、イメージしたいと思います。

 



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今、日本では市民参画型社会の形成が必要とされている

フェイスブックに記載した文章

三石博行

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「特定秘密保護法案」を許す社会文化の構造 社会的無責任を許す社会文化



「特定秘密保護法案」が国会で成立しようとしている。多分、選挙の前に、自民党が選挙公約としてこの「特定秘密保護法案」を提案しているなら、国民の多くが反対を表明できたかもしれない。つまり、自民党を選ばなかったことになる。

 戦後間もない60年代では、選挙で政党が具体的な選挙公約をすることはなかった。一般的に「所得倍増」のような政治スローガンで国民は政党を選んでいた。しかし、民主主義社会が成熟すると国民は選挙公約を厳密に求めることになる。この選挙公約を基にして選挙をやったのが民主党であり、同時に壊したのも民主党であった。

マニフェストという表現が白々しい雰囲気に満ちた中で前回の選挙は行われ、自民党が多数を占めた。その結果が「原発推進」と「特定秘密保護法案」に代表される民主主義社会の成熟と逆行する政治となっている。明らかに日本の民主主義指数は1960年代まで後退した。国民は「所得倍増」と同じように「景気回復」のスローガンで満足しているのだから「特定秘密保護法案」には文句はないと安倍政権は言っている。

こうした責任は無責任な代理人選挙制度を許し続けてきた我々国民にある。我々がこの民主主義の後退をさらに許してしまうなら、この国の未来の人々に、また暗い戦前社会、命と生活を「悪政津波」で失う社会が来ることは確かだ。そのために何をなすべきか、真剣に考えなければならない。


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市民参画型社会形成に必要なインフラとしての人間性と社会思想



市民の力で政策提案をする活動が必要だ。以前、「政策空間」というサイトがあった。今は機能していない。なんとかそれと同じようなサイトが必要だ。今、ある市民の力で政策を調査する「市民がつくる政策調査会」があるようだ。


市民参加の政策運動を始める必要がある。その場合、我々のインフラは携帯端末であり、インターネットである。多くの人々が参加し、日本社会の政治政策を提案できる。参加資格はなんとか世の中を良くしたいという熱意のみである。


市民参加の政策提案活動を始めるまえに、その活動の在り方について共通認識を持つ必要はないだろうか。つまり、この活動を国民運動として展開するための視点が必要になる。


市民参加の政策運動を形成するためには、そしてお任せ民主主義から脱却するためには、何が問われるのかということから始めたいと思うのです。何のための、誰のための政策なのかという真剣な問いかけに、私たちがもつ、狭量な視野、反対意見の排除の思想、多様性アレルギー、等々の私の精神構造とそれを形成した文化に関して、真剣に見つめることから始めようと思う。


話し合いを公開し、その運動の可能性を模索してみる必要がある。多分、専門的な議論の前に、極めて大きな視点が必要で、それは政策提案以前の市民参加の政治活動の思想に関する話し合いになると思うのです。お任せ民主主義を乗り越えるためには自分がどう変わるべきなのかがきっとう公開で話し合われるのかのしれません。


すぐに政策を提案するのでなく、どうすれば政策提案が国民運動となるかという課題を、まず考えようと思う。市民参画型の社会を創るための最も大切なインフラは多様性を認め連帯の和を広げ、問題解決に果敢に挑む、人間性と考え方(思想)ではないだろうか。

私は、市民参加の政策活動の第一歩として、成熟した社会人たちの集まりのマナーについて提案したいと思う。





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官僚指導型国家から市民参画型国家への変革は可能か

フェッスブックに記載した文書

三石博行

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  保守の基本構造 官僚による国家運営とその支配構造



自民党政権になって国民の中にある「保守性」が顕在化しようとしている。この保守性は、官僚支配の構造を打破しようとして勢力、小沢さん、民主党の一部の力量不足への国民的評価によって支えられているように観える。現在の日本、近代国家として成立した経過から考えても、その基本構造(保守性の骨格)を維持しているのが官僚制度である。この構造を合理的に変革することがこれからの日本の政治課題となる。国家公務員法の改革はその一つである。官僚が官僚の人事権を掌握している現在の制度を変える力量は自民党にしろ民主党にしろない。この体制を変革するのは、丁度、江戸時代の幕藩体制の崩壊、幕末に相当する大改革だと思う。多分、その時、中国や韓国を入れた東アジアの台頭という黒舟が来るだろう。もうちらほら来ているのだが。


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エネルギー資源の持続可能な社会の経済社会構造が必要とする社会思想



問われている多くの課題、例えば、エネルギー問題、人口問題、労働問題、教育問題、地方社会の過疎化、農業食糧問題、少子化問題等々。これらの全ての問題は「民主主義社会文化の発展」という社会思想の貧困から生じている。社会運営で最も大切なものは人的資源である。社会文化や生活運営のスキルを高めることで経済や社会は発展する。人的資源育成や保存を疎かにする社会は必ずは疲弊していくだろう。


その一歩が市民参画型の社会である。代理主義から抜け出すには市民が社会運営に責任を持つ必要が生まれる。その意味で次の社会運営には市民一人ひとりの力量が問われる。企業から地域社会の運営まで市民参画型の運営方法を見つけ出して行かなければならない。その小さな一歩を創り出すことが問われている。まず、小さくてもいい社会参画型の市民活動の交流を始めよではないか。



例えば、公共放送から市民放送、巨大発電所から地域小規模発電所、巨大流通システムから地産地消型流通、教育活動への市民参加、点数採点主義から記述論文評価方式、長時間労働からワークシェアリング、地域全体の子育て支援と高齢者支援、教育機関の合理化と効率化、多種多様なベンチャー育成、NPOや市民活動の支援と地域活性化、地域医療体制と脱病院資本主義化等々。巨大化し分業化した社会での政治的課題は無限に近い。それだけにその分野の専門家(市民)がいる。その力を活用することが、この社会をより効率化・経済化する道であ。



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官僚主義の弱点  俯瞰性と地域性の統合



官僚主義を超える力、それは現場主義であり、また俯瞰的視点である。現場主義は現実の生活、生産、社会運営の場で働く人々が持っている。俯瞰的視点は大学や研究機関で働く研究者と生活人がもっている。それらの力、つまり、高度な教育と社会文化をもつ日本の国民の力を集めれば、その力(人的資源)を活用すれば、現在の問題の解決は可能だろう。しかし、問題はそのために必要なインフラである。そのインフラは人脈やコネで動く官僚機能と全く反対の、オープンな情報公開を前提にして動く、このインターネットではないだろうか。そのことはすでにエジプトでもソーシャルメディアの力によって証明されている。我々の必要なインフラは建物でもかければ組織でもない。誰もが手にしている携帯端末かもしれない。


官僚主義を超える。それは官僚を敵に回すことではない。彼らは最も有能な専門家であることは揺らぎない事実である。彼らに問いかけること。誰のための行政であり、誰のための公務なのかと。そして彼らと共にこの国を少しでもよくしていく方法を提案できること。多くの官僚の人々がそれに共感すると思う。今、彼らの中にこれまでと同じ原発行政を進めることに同意している人は少なくなっていると思う。国の全ての力を集めてこそ、この国は変われる。事実、明治維新を指導したのは何も薩長土肥の志士だけではない。有能な幕臣達もその功労者であったことを忘れてはならない。


150年前以上前、日本には小さな国があった。そして戊申戦争や西南戦争もあった。100年前から70年弱前まで、日清、日露、日韓併合(朝鮮植民地化)、日中戦争と東アジアでは国々が争った。これからの日本を考えるとき、東アジアの国々と共同して国づくりを行うことが前提になる。それは何もアメリカと縁を切ることではない。ロシアと仲良くすることがアメリカと距離を置くことだという外交官はもう一人も外務省にはいないだろう。同じように中国と仲良くすればアメリカと距離を置くことになると考える経済人も一人もいないだろう。


世界の中で日本を見つめることが日本の中で地域社会の発展を考えることと矛盾することはない。地域社会の発展こそが国際地域社会での生き残りの政策である。それは東京駅でよく売られる地方色豊かな駅弁を見れば分かることだと思うのだが。




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小泉さんの原発ゼロ発言に思うこと

フェイスブックに記載した文章

三石博行
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小泉さんの原発ゼロ発言に思うこと



自民党をぶっ潰すと言って、自民党を選挙で勝利させて小泉元総理、その政治家としての感性は天才と言うべきだろう。彼が今原発ゼロを言うのは、その天才的な政治感覚によるものだと思う。今、日本国民の世論を問い掛けるまでもなく、未来の日本の在り方を考えるなら、誰でも小泉氏の考えに賛同すると思う。この問題に右も左もない。自民党も共産党もない、日本人も中国人もない。これは人類の未来、地球の未来の問題だ。


脱原発を主張しながら、もし小泉氏を批判したかったら、小泉氏以上の政治力を持つべきだろう。問題は未来への我々の責任問題のみだ。未来から見れば、自民党支持者もその反対者も同じ2013年に生きていた人間に過ぎない。今我々が、100年前の日本を見ているように。その視点から、現在の小さな政治的見解の違いを超えることはできないか。もし、彼に騙されたとしても、その大半責任は私の力量にある。それよりも、今、息を吹き返そうとしている原子力村(原子力官僚と原子力独占企業たち)への対策を考えることだ。


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本当に国民は再稼働を認めているのだろうか



日本国中どこへ行っても、「核燃料廃棄物を埋めていいですよ」という町はない。それほど日本国民は核燃料が危ないこと、また我が国の国土がそれを10万年も安全に保管できないことを知っている。しかし、不思議なことに、原発をゼロにするという考えに賛成しているのは国民の半数だといわれている。すると、国民の半数近くの原発再稼働に賛成な人たちは、核廃棄物を自分の家の下に埋めてもいいと思っていることになる。もしそうでなければ、自分の町でなく遠くの町に埋めればいいと思っているのかも知れない。しかし、それを公言する勇気があるだろうか。「いや、私の地域はだめですが、あの地域なら大丈夫でしょう。人口も少ないし、大した産業もなさそうだし等々」と言えるだろうか。そう考えると、このアンケート結果は実に本当に不思議である。みなさんはどう思いますか。


日本では核燃料の再利用は絶対に可能になるといわれ続けてきた。それにも関らずその技術は完成していない。そればかりか核廃棄物はどんどん溜まり続けている。行き場をなくした廃棄物を原子炉の上に置いてあった。それのことが、福島原発事故時に二次災害を引き起こし可能性につながった。また、原発事故の後にも、廃棄物を安全に取り出すために3年近くの時間が必要だった。


その間に大地震が来ると、今回の事故以上の放射能被害が起こる可能性があった。そのリスクはまだ残っている。それが日本での現実の核燃料をめぐる現状である。それでも、核燃料は必ず再利用できるのだと言い切る人々がいる。その発言への責任を未来取っていただけるため、何かを担保にしておく必要がある。もし、災害が起こった場合には、彼らは自らの決断や発言への刑事的責任を取る覚悟を、今、聞いていた方がいいかもしれない。しかし、彼らは、そんな覚悟はない。起こったら起こったでしかたがなかったと言うだろう。今回の事故のように。何ということだろうか。しかし、これが現実なのだ。


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原子力ムラの巻き返しとマスコミの茶番劇



福島原発事故の直後には、マスコミやジャーナリスト、そしてテレビのトーク番組にに出演している人々の口から「再稼働すべき」とか「原発廃棄物処理は問題ない」とか「すべてのエネルギー利用によってバランスのよい電力供給体制を作る必要があり、原発をゼロにするのは得策ではない」とか言う発言はなかった。

しかし、今、テレビの画面では、そうした発言が主流を占めようとしている。電力会社が言っているのではない。専門家と、ジャーナリストや番組出演者が言っている。そんな中で、小泉元総理が「原発ゼロ」を訴えている。さて、こんどは、彼らはどう反応するのだろうか。小泉発言は暴言だと言うのだろうか。それとも、原発再稼働を勧める発言は控えるのか。


国民はこうした茶番といつまでも付き合う必要はない。もうテレビを消して、町にでよう。町のみんなと話しをしよう。君は大飯原発や美浜原発が再稼働されるのに賛成、それとも反対。その理由は。井戸端会議、犬の散歩中に、食事の最中に、そんな話が率直にできる社会を作りたい。本当の世論を作るために、生活の場の生活の実感から語る必要はないだろうか。


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放射能汚染水問題の解決を急がなければならない


今日(2013年8月8日)、福島原発の汚水もれ(海洋への)について二つのニュースがあった。一つは国内のニュースで、「国民の関心のある」汚水による海洋汚染防止策を東電に任すわけに行かないと安倍総理が述べた。そして政府として対応すると宣言した。国を挙げての対応を急ぐべきだと思う。二つ目は、アメリカからのニュースで、汚水によって太平洋が汚染され、米国が放射能汚染被害を受ける可能性があるという内容だった。放射能汚染水の海洋への放出は北陸の漁民、日本の国民、そして世界の人々の健康障害にかかわる問題であることを忘れてはならない。我々日本(人)はそのすべての責任を負っている。


超高度放射能汚染水の海洋への流出はメルトダウン(メルトスルー)を起こした福島原発事故から当然帰結できる結果であった。今更、東電の対応や情報公開に問題があったと言うことでは済まさらない。これは日本という国が世界に対して背負うべき責任問題なのだ。すべての国の力を総動員し、緊急に対応しなければならないだろう。この問題の解決に右も左もない。政治的意見、企業的利害、エネルギー政策上の違い(反原発派も原発マフィアも)、すべてがこの問題を解決するために力を合わさなくてはならない。本当に凍土法がいいのか。どんな方法があるのか。国全体の英知や技能をかき集め、問題解決に当たるべきだと思う。それは対策本部の役割だ。


汚染水問題は、内向きの日本の政治や社会文化の在り方を問いかけています。海洋汚染は地球の問題ですから、内向き、つまり国内や組織内部の問題で回答を見つけることは不可能だと思います。世界は常に我々の対応をウオッチしています。脱原発を主張しているから、この問題に対する責任がないのではありません。世界から観れば、脱原発者の日本人も、原子力村の日本人も、同じ地球規模の放射能汚染の問題から、避けられない立場にあるのだと思うのです。






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レクイエム

多くの方から誕生日の祝いのメッセージを頂いた。
メッセージを送ってくださった友人たちへ返事を書いた。

その日の朝、音楽を聴きながら散歩した。その時の感銘を書いてみた。

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○○様

ありがとうございます。もう11月の後半ですね。

最近、モーツアルトのレクイエムを聴きながら朝焼けを見て散歩しています。

落葉もすぎて、針のように晩秋の灰色の空を刺すように天を向いた枝に、この曲がこんなに合っていたという感銘を受けながら。

この曲は、伊吹山の向こうから上がる朝日の前ぶれ、それは暗く長い夜の終わりを告げる、讃美歌のように聴こえるのです。

生への激しい情熱と死を迎える安らぎのメロディーがなんともこの冬を前にした朝焼けの光景に調和しているのです。

今まで何百回と聞いたこの曲に、まるで今出会ったかのような驚きと感銘を受けています。



つづけること

フェイスブックに記載した文章

杉山(廣行)さん 先日、東京で関東政治社会学会があり、フランスの友人が講演することになり、私が司会をした。

新幹線の中で、ふと沸いたことばが詩になりました。

あなたからのメッセージのようです。



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「つづけること」 



三石博行



もし、疲れたら休んだらいい...

そして、また明日からはじめたらいい

もし、あせる気持ちかに苛まれても、
ゆっくりと納得いくまでやればいい

やりきれなかったら、
また、明日、つづければいい

つづけること、それ以外に
わたしは、どんな方法を知っているだろうか。

つづけること、それ以外に
わたしに、どんな能力があるのであろうか。

わたしに残されてた唯一の手段
それは、つづけることだ。

過去の失敗や怠慢を嘆いたとしても
未来の夢を語ったとしても
現実のみじめさに絶望しても

づづける以外に、凡庸な私には何もできない



2013年10月15日

 

2013年11月11日月曜日

政治社会学会(ASPOS)第4 回総会及び研究大会プログラム

大会テーマ:文理融合と社会デザイン


三石博行


2013年11月16日(土)と17日(日)の2日間、大阪府吹田市にある金蘭千里大学で政治社会学会の全国大会を開催します。大会プログラムをお送り致します。興味ある方は参加してください。また、研究大会ではグループデスカッション(GD)方式を導入しましたので、自由な意見交換ができます。

日時と会場

2013年11月16日(土)・17日(日)
千里金蘭大学 3号館7階 主会場:3717号室
〒565-0873 大阪府吹田市藤白台5 丁目25-1

政治社会学会(ASPOS)第4 回総会及び研究大会プログラム内容


第1日目:11月16日(土)受付開始8:30

9:00 開会の辞 原田博夫(ASPOS 理事長・専修大学教授)


9:10-11:40 セッション1「社会デザインと政策実践」
司会:奥井克美(追手門大学院大学教授)
報告者1:三石博行(千里金蘭大学教授)「設計科学としての政策学基礎論・生活資源論」
報告者2:水垣源太郎(奈良女子大学准教授)「An Interdisciplinary CBPR for Sustainable Agriculture: Its Challenges and Prospects」
報告者3:山口薫(同志社大学教授)「シカゴプランによる新社会デザイン」
グループ・ディスカッション


11:40-12:30 昼食(3号館7階 3714 号教室)
理事会(3号館7階 3712 号教室)
ポスターセッション(3号館7階エレベーターホール)



12:30-13:00 総会


13:00-15:30 セッション2「教育と政治社会」

司会:石生義人(国際基督教大学教授)
報告者1:栁平彬(グループダイナミックス研究所所長)「“教育”基本法の中心に“志(こころざし)”を」
報告者2:森裕城(同志社大学教授)「日本における新自由主義的教育改革の政治社会学的考察」
報告者3: 河村能夫(龍谷大学名誉教授・元副学長)「グローバル化時代における日本の大学改革と高等教育の社会的責務:京都における大学改革の経験から」
グループ・ディスカッション


15:30-15:45 休憩


15:45-16:45 基調講演
荒木義修(ASPOS 会長・武蔵野大学教授)
「神なき後の社会秩序と進化論:言語、恣意的約束事、遺伝子」
司会:油川洋(作新学院大学特任教授)


16:45-19:15 セッション3 「社会デザインと民主主義」
司会:伊藤公雄(京都大学教授)
報告者1:住沢博紀(日本女子大学教授)「ドイツにおける民主主義」
報告者2:濱西栄司(ノートルダム清心女子大学専任講師)「自由空間と三つのデモクラシー−アクターの連携と新たな社会デザイン−」
報告者3:境毅(生活クラブ京都エル・コープ)「官僚支配の超え方」
グループ・ディスカッション


19:15- 懇親会
場所:3号館7階 3714 号教室
会費:3000円


第2日目:11月17日(日)受付開始8:30


9:00-11:30 セッション4 「政策提言型会員公募セッション」

司会:新川達郎(同志社大学教授)
報告者1:金奈英(筑波大学大学院博士後期課程)「政治体制変化と伴う経路依存過程の制度分岐の考察-町内会・部落制度を中心に-」
報告者2:尾形清一(名古屋大学研究員)「再生可能エネルギー事業における科学的不確実性と社会的合意形成の課題-風力事業のバードストライク問題を中心にして-」
報告者3:吉田龍太郎(慶応大学大学院博士後期課程)「政党再編と政策対立軸の模索-保守合同反対論とその後の日本政治-」
報告者4:西田 昌之(国際基督教大学研究員)「津波復興住宅における生活再編の格差-タイ国パンガー県タクワパー郡の事例-」

討論者1:森裕亮(北九州市立大学准教授)
討論者2:田浦健郎(NPO 法人気候ネットワーク事務局長)
討論者3:今村浩(早稲田大学教授)
討論者4:新川達郎(同志社大学教授)


11:30-12:15 昼食(3号館7階 3714 号教室)
ポスターセッション(3号館7階エレベーターホール)


12:15-13:30 基調講演
布野修司(建築家・滋賀県立大学教授)「地域再生とコミュニティ・アーキテクト」
司会:中村知子(茨城キリスト教大学兼任講師)


13:30-13:45 休憩


13:45-16:00 セッション5 「生存環境と政治社会」
司会:佐藤 洋一郎(京都産業大学教授)
報告1:松久寛(京大名誉教授/社団法人縮小社会研究会代表理事)「縮小社会への道」
報告2:宮北隆志(熊本学園大学教授/水俣現地研究センター長)「環境破壊を経験した地域社会の再構築のための新たな統治と『水俣学』」
報告3:森壮一(文部科学省研究開発局)「フューチャー・アース構想の理念と成立過程」
グループ・ディスカッション


16:00 閉会の辞 原田博夫(ASPOS 理事長・専修大学教授


ポスターセッション
日時 11 月16 日(土)11:40-12:30・11 月17 日(日)11:30-12:15
場所 3 号館7 階 エレベーターホール

報告1:アイスン・ウヤル(同志社大学助教) 「Science-Society Interface for Global Change and Sustainability Issues in Asia」
報告者2:村上沙保里(同志社大学大学院博士後期課程)「公害と環境教育-公害資料館関係性へのヒアリングを通じて-」
報告者3:丸山聡子(同志社大学大学院博士後期課程)「自治体とのパートナーシップによる実践型環境教育の展開」
報告者4:小田切康彦(同志社大学助教)「地方自治体における震災避難者支援策の実態とその形成過程:長野県及び北九州市の実例から」
報告者5:切東美子(同志社大学大学院博士後期課程)「医師の進路選択に影響を与える要因と医師不足について」
報告者6:切東美子・明神悟(オージス総研)「電鉄沿線の活性化(安心、安全のライフサポートネットワークの構築に向けて)」
報告者7:梅津庸成(新時代戦略研究所)「911 後の変革期における防衛力整備の在り方検討に関する経緯とその現代的意義」



グループ・ディスカッション(GD)について

この研究大会から、出席者全員が各セッションに参加したうえで、各テーマについての認識を深め、発言を促す観点から、GD(グループ・ディスカッション)方式を取り入れることとしました。GD 方式導入の趣旨は研究大会で会員相互の情報交換と発言の機会を高めることが狙いです。


GD 方式の概要

1、セッションテーマと報告内容に即して、GD を約60分間行う。
2、GD は約5人単位で構成する。
3、グループ分けは、大会受付けで行い、参加者は一日単位で同グループに所属する。
4、セッションごとにくじ引きでグループリーダーを決める。但し、一度リーダーになった人はくじ引きに参加しない。
5、グループリーダーはGD の活発な運営が行われるよう努力する。また、最後にGD の内容を全体に簡単に報告する。



政治社会学会(ASPOS) http://aspos.web.fc2.com/

千里金蘭大学 http://www.kinran.ac.jp/

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