阪神大震災時に発行されたチラシの生活情報の質的変化と住民による震災時のチラシの発行の社会的必要性について

生活情報の危機の構築に関する課題として


三石博行


英文での論文　発表要旨

阪神淡路大震災に関する住民情報紙の調査は、災害時に市民が自主的に発行する生活情報のあり方を教えた。市民社会の発達した先進国では災害時の生活情報の危機管理を市民が担う力をもっている。この調査はその実例を示したものである。また、市民の発行する生活情報が市民の必要性に応じて変化する経過も調査で分かった。

38種類の震災に関する住民情報紙を調査し、それらの性質を理解するために情報紙の初動情報日、発行日数間隔、情報頻度（発行日数間隔）の要素を使って分析した。震災直後に発行された第一次生活情報（生命を守るために必要な生活情報）を記載した住民情報紙（第一期住民情報紙）、復旧活動（第二期住民情報紙）や復興活動（第三期住民情報紙）に関する住民情報紙の分類が可能になった。そして情報紙が、社会的要請を受けて、第一期、第二期と第三期の住民情報紙へと変遷することも理解できた。特に、生活情報の危機管理の在り方を考えるとき、第一期住民情報紙の発行を支える情報ボランティア運動の重要性が明らかになった。

国内の学会では、これまでの研究調査結果を報告する機会があった。そして、国際学会では一回の報告の機会があった。今回、取り分け災害時の住民情報紙に関する調査研究結果を英文にして報告する。

震災に関する住民情報紙のデータベースは神戸大学が収集していた。そのデータベースを当時龍谷大学経済学部河村研究室で卒論を書いていた学生と共に長い時間を掛けて調査を行い、そのデータをまとめた。

紙切れの集まりである住民情報紙に関する社会情報分析の視点からの調査研究の結果であるこの報告が意味するものは、震災時に必要とされる生活情報が、地方自治体組織や町内会によって提供されたのでなく、自発的に生み出されたボランティア運動によって担われていたという事実である。

このことは、震災時の生活情報の危機管理を考える上で、参考になると思われる。現在、生活情報の危機管理や安全管理の課題が、社会システムの中で問われている。災害に強い強固な安全管理システムを作ることは必要である。

しかし、その強固な社会の安全管理システムが壊れた時に考えなければならないのが危機管理である。社会システムの危機管理の形成は、安全管理のシステムと同じ発想を持って作ることは出来ない。この単純な発想が、現在、わが国では了解されていない。つまり、巨額の資金で、強固な建物や箱物を作る発想しか、社会経済システムの危機管理をイメージできないのである。

ここでは、危機管理はボランティア運動という市民文化であると位置付けられている。つまり、社会システムが、日常的に生活文化の中で、主体的な市民活動を育て、かつ、その意味を理解することが必要なのである。この問題提起を、この論文では行っているのである。


英文タイトル

「Considering the developmental form of the nature of resident-generated newsletters published during the Kobe Earthquake and their social necessity -To construct a risk management system that sensibly relates to living information-　」


キーワード

Aftermath of the Kobe Earthquake,(阪神淡路大震災の影響)
Risk management of daily living information,(生活情報の危機管理)
First release of information, News source (初動情報日)　
Interval of news release, (発行日数間隔　情報頻度)
News duration, (発行継続日)
First period of information from residents, （第一期住民情報）
Second period of information from residents, （第二期住民情報）
Third period of information from residents, （第三期住民情報）
Evolving form of information from residents, （住民情報の進化）


論文ダウンロード
http://hiroyukimitsuishi.web.fc2.com/pdf/kenkyu_02_03/cMITShir12a.pdf

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